http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130911-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 9月11日(水)6時13分配信

　9月9日の東京株式市場は東京五輪決定を受けて、建設や不動産、スポーツ用品メーカーなどに買い注文が殺到した。値幅制限いっぱいのストップ高まで買われる銘柄や、年初来高値を更新する銘柄が続出した。

　東京五輪事業最大の魅力は、インフラの整備である。東京都は2020年東京五輪のために、東京湾岸地域に水泳やバレーボール、バドミントンの競技施設などの新設、増改築に1300億円を投じる。関連施設への総投資は4500億円としている。

　これと並行して東京湾岸の幹線道路の整備も進められる。すでに着工している東京外かく環状道路は20年までに開通する見通し。晴海地区と都心を結ぶ道路などの輸送インフラの整備が進む。

　首都インフラを担う中核的な銘柄に買い注文が集まった。建設ラッシュをあてこみ、大手ゼネコンは大成建設が13.76％、鹿島が9.70％、清水建設が8.54％の上昇となり、いずれも年初来高値を更新した。大成建設は国立競技場を作った会社。首都圏での工事比率が高い。これまでの実績から、建て替えを予定する新・国立競技場を受注できるのではないかとの思惑が働いている。

　鉄道と道路の建設に強い鉄建は35.71％、東急建設も33.33％の大幅上昇でストップ高となり、年初来高値を更新した。両社は、9日の東証1部値上がり率ランキングの1位と2位だ。

　体育館など大張間構造建築のパイオニアであり、文教関係施設に強い巴コーポレーションは、23.05％上昇でストップ高（80円高）をつけた。

　老朽化が進んでいる橋梁の更新や補修が進むことから、橋梁業界トップの横河ブリッジホールディングスは10.12％上昇。セメント需要が高まる住友大阪セメントも7.80％上昇し、いずれも年初来高値を更新した。オリンピック関連施設の建設を合わせて16〜19年に累計で300万トン以上のセメント需要が発生するという試算がある。太平洋セメントも年初来の高値、400円をつけて終値は390円。

　不動産関連では、投資用マンションの陽光都市開発（JQ）が33.11％上昇でストップ高。中国の富裕層が投資目的で購入するという材料で買われたが、こういう材料株は長続きするかどうか疑問だ。

　羽田空港ターミナルビルの家主である日本空港ビルデングは8.36％上昇し、年初来高値更新。羽田空港の国際線の増加に加え、五輪開催で利用者増が大きく見込めることから業容拡大につながるとして買われた。

●スポーツ用品メーカー銘柄も軒並み上昇

　スポーツ用品メーカーは軒並み値を上げた。水野正人元会長が招致委員会副理事長を務め、日本選手の公式ウェア、シューズを提供するミズノは11.19％の上昇。スポーツウェアのデサントは4.62％、バスケット用品のゼット（東証2部）は6.73％、それぞれ上昇し一時、ストップ高。スポーツシューズの国内シェアが5割のアシックスは、5.35％上昇し年初来高値を更新した。

　スポーツ施設ではスイミングスクール運営のジェイエスエス（JQ）が15.15％上昇しストップ高、フィットネスクラブの草分けセントラルスポーツが5.83％アップして年初来高値を更新した。

　存続が決まったレスリングで有力選手を抱えるALSOK（綜合警備保障）はご祝儀買いも加わり5.97％上昇し、ストップ高（400円高の2260円）をつけ年初来高値を更新。スポーツ選手のマネジメントで知られるサニーサイドアップ（JQ）は21.54％上昇し、一時ストップ高。陸上競技場などトラック施工などスポーツ施設の資材を扱うクリヤマホールディングス（東証2部）はストップ高（300円高の1500円）となり終値は22.83％高となった。

　観光関連では帝国ホテル（東証2部）に買い注文が殺到して値がつかなかった。終値は700円高（19.15％高）の4355円で取引を終え、年初来高値を更新し、値幅制限いっぱいの上昇となった。

●前回東京五輪では57.0％も株価上昇

　投資アナリストの中には、五輪関連銘柄で長期的に業績拡大が期待できるのが日本空港ビルデング、穴株はクリヤマHDと見る向きがある。

　五輪開催国の株式相場の騰落率は経済効果が波及した開催直前より、7年前の開催地が決定した年に盛り上がる傾向が強い。過去の例に従えば五輪関連銘柄は今が買い時ということになる。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、1964年10月10日に開幕した前回の東京五輪を見てみると、開催決定（59年5月26日）から開幕までの日経平均株価の上昇率は57.0％。この間に一時最大で131.9％上昇している。はたして、今回はどうなるのであろうか。

　五輪の利権銘柄の筆頭は電通である。電通の株価は240円高の3500円。高値は3575円まであった。今年の高値は5月14日の3920円。今後高値更新の可能性が高い。

　JOC（日本オリンピック委員会）の公式旅行代理店のH.I.S.は9日、300円高で始まったが終値は20円安の5050円だった。5日に年初来の高値、5480円をつけた後、一服商状だが、今年は訪日外国人観光客が年間1000万人を突破しそうだ。H.I.S.も再び上昇するかもしれない。外国人の訪日のラッシュが起これば、ハローキティなどキャラクター商品の海外展開が実ってきたサンリオ（90円高の5390円、一時100円高）が大穴という声も聞かれる。

　スポーツイベント企画・設営のセレスポ（JQ）は陸上部を5月に新設した。9日の株価は80円高（ストップ高）の387円。26.1％の上昇だ。ヒビノ（JQ）は五輪開会式用に照明を納入した実績がある照明会社を買収した。もともとはコンサートなどの映像・音響設備を提供する会社。300円高のストップ高で1389円で引け、27.5％の値上がりである。

　今後、ニューフェースの五輪関連銘柄が登場してくるかもしれない。

※上場市場を明示した銘柄以外はすべて東証1部。

編集部

コメント

01. 2013年9月11日 14:41:14 : niiL5nr8dQ 【コラム】東京五輪で1964年の魔法をもう一度−Ｗ・ペセック 　　９月10日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相にとって、2020年五輪の東京招致に成功したことは個人的にも特別の思い入れがあるに違いない。1964年の東京五輪招致に尽力した岸信介元首相は安倍首相の祖父だったからだ。64年の東京五輪は第二次世界大戦の敗北から日本が不死鳥のごとく復活したことを刻むイベントだった。新幹線や前衛的な競技場、ネオン輝く街並みは日本を世界にアピールし、同国経済がアジアへ、そして世界に雄飛していく段階に到達したことを示した。 専門家からは早くも、56年前と同じように安倍首相の下で日本が20年にわたるデフレ経済から復興を果たすとの見方が出ている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト兼債券調査本部長のロバート・フェルドマン氏は五輪の経済効果について、前回五輪を開催した英国と同様、７年間にわたり国内総生産（ＧＤＰ ）を約0.7−0.8％、付加価値ベースで約３兆−４兆円押し上げると試算した。安倍首相が進める改革の３本の矢のうち、大胆な金融緩和の第一の矢は既に成果を出しつつある。五輪に伴う大型支出は財政刺激策の第二の矢を活気づける可能性がある。 第三の矢はどうか。議論は盛んにされているものの、規制緩和と構造改革を含む第三の矢はまだ筒の中と言ってよい。東京五輪が政治的に困難な改革の実現を後押しできるか非常に興味深い。改革の有無がアベノミクスの成否、さらには日本が再び灰の中から復活するかどうかを決める。 最初の試金石 最初にして最大の試金石は、東京電力福島第一原発の問題への安倍政権の対応だ。震災と原発事故から２年半になるが、福島県の約200万人の住民は取り残されたままだ。安倍首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で福島原発について、汚染水問題の解決を国際公約した。 テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフ・キングストン教授は、「福島第一原発をめぐり失態がこれだけ次々と明らかになる中で東京が開催を勝ち取ったのは驚きだ」とした上で、「ＩＯＣ委員は問題が2020年までに解決するとの安倍首相の言葉を信じた。首相は世界の注目の中で約束を果たさなければならない」と語った。 日本は汚染の深刻度について真実を明らかにし、海外の専門家からの支援も求めて思い切った解決策を打ち出す以外に選択肢はなくなった。20年という期限を設けられたことは、東京電力を国有化せざるを得ないという言い訳を安倍首相に与えたことになる。 首相は五輪を、東北地方に「ビルバオ効果（スペインの都市ビルバオで美術館開設が及ぼした経済効果。都市再生のモデルとなる）」を広げる口実にもできる。 触媒の役割 これまでの影響力の大きな五輪は目標実現に必要な触媒の役割を果たしてきた。20年の東京五輪は貿易障壁引き下げと国民を数十年に及ぶ内向き姿勢から外向きへと移行させることを通じて日本を開放しようとする安倍首相の取り組みの時期と重なる。 スポーツと政治に関する著書のある東京在住の著述家、ロバート・ホワイティング氏は「東京五輪は日本人のグローバル化につながるだろう。これは国民の海外志向を強め、積極化させるという安倍首相のビジョンに沿っている。五輪に備えて人々は英語の学習や子供たちへの英語教育に熱心になるだろう」と指摘した。 大変革というのは経済への楽観論が上向いている時にやりやすいものだ。安倍首相への国民の支持率の高まりは、一段の貿易自由化や移民促進、コーポレートガバナンス改善、税制改革の実現の前に立ちはだかる既得権益を押しのけて進める追い風になるだろう。1964年の五輪は岸政権のインフラ整備の起爆剤になった。2020年五輪も安倍首相を助けるかもしれない。（ウィリアム・ペセック） （ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です） 原題：Tokyo Olympics Is Chance to Tap Into 1964 Magic: WilliamPesek（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo Willie Pesek wpesek@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net 更新日時: 2013/09/10 15:40 JST

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