３期連続で改善し、先行き指数も改善が続いている。円安を背景とした自動車やスマートフォン（スマホ）の改善や、食品販売、復興・防災関連といった内需関連業種の好調がけん引役となっている。財務省では企業マインドの改善が続いていることが確認できたとしている。

＜自動車とスマホ、復興防災関連がけん引＞

この調査は、前期からの景況感の変化を聞いたもの。大企業全産業の景況感は４─６月期の５．９から７─９月期は１２．０と大幅に改善。調査開始の２００４年４─６月期以来、最高水準となった。

景況感が常にマイナスで推移している中小企業でも、マイナス幅は過去３番目に小さくなった。

大企業では、製造業がプラス１５．２と２期連続で改善した。円安効果のほか、スマホやタブレットが好調だった情報通信機械、自動車向けや建設向けが好調だった生産用機械の上昇の寄与が大きかった。

非製造業はプラス１０．４となり、３期連続で改善。震災・防災向けの建設コンサルタントや、自動車・建設資材を扱う卸売りなどが改善した。

全体として改善が目立つのは、円安の恩恵が濃い加工型製造業のほか、消費や公共事業の堅調を反映した小売り、建設関連業種に集中している。一方、今回悪化が目立ったのは総じて素材系業種。大企業では、非鉄金属で銅などの市況落ち込みから販売減となり、景況感も悪化。パルプ・紙では、逆に原材料の高騰で収益が減少。繊維も悪化している。中小企業でも食料品製造業、化学、木材などが軒並み悪化している。

先行き１０─１２月期は大企業全産業でプラス９．８、来年１─３月期はプラス８．５となり、改善が続く見通しとなっている。

＜設備投資堅調な伸び、製造・非製造業とも堅調＞

全産業ベースの２０１３年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比９．１％増となり、前回調査から上方修正された。　製造業では、コンビニ向け食品の新工場増設や、新型車生産、研究開発など自動車産業での投資がけん引したほか、非製造業は小売業の新規出店、住宅建設や復興需要向けの資材工場増設などが寄与した。

法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは、前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。

（ロイターニュース　中川泉　編集：山川薫）

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安倍首相は、消費増税を果断に決定すべきところの対応をしくじったと思う。７月の参議院選挙の前後に慎重な判断を示して、有識者ヒアリングなどを行った。そのまま１０月１日まで時間稼ぎをするつもりなのだろうか。

端からみると、成長戦略に本格稼動すべきところを、手前でもたもたしているように映る。この間、海外投資家は、選挙後の６週間のうち５週間ほど日本株を売り越した。

ところが、安倍首相は、つくづく強運である。９日に発表された４―６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率３．８％の高成長。エコノミストならば出来過ぎの数字だと言うだろう。これで、消費税増税を先送りする理由はどこにもなくなった。消費税増税は「当初からやるつもりだった」と言えば、挽回できる。

さらに、東京五輪の決定。安倍首相の手腕もあろうが、本当にラッキーだ。内閣支持率は、また上昇に向かうだろう。東京五輪をバックアップするために財政再建をしっかりさせないといけないから、消費税増税は２０１５年１０月も含めて実施する。筆者の読み筋は、東京五輪の決定で、２度の消費税が「予定通り」というところがポイントだと思う。

２度の消費税増税は、長期にわたって成長戦略をしっかりやることが「担保」になっている。消費税を先送りするならば、成長戦略への取り組みも手綱が緩むのではないかとの疑念が強まり、「消費税先送り論＝日本株の売り」につながる。反対に、消費税増税を行うことは、増税に連鎖して価格転嫁が進み、インフレ率を高めることにつながって円安要因になる。

「東京五輪の経済効果＋消費税増税＋強い経済・強い成長戦略＝円安＋株高」という良いシナリオを、安倍首相は演出できる。

＜懸念は財政拡張を求める政治的気運＞

五輪という行事は、人々のマインドを楽観的に傾かせる魅惑がある。株式市場のにぎわいをみるとそう感じる。

しかし、財政運営では油断は禁物である。今のところ、東京五輪の計画では、施設建設は国立競技場の建て替え、選手村建設といった控えめな内容になっていて、数千億円の投資額に抑えられている。この通りに進めば、政府支援が多少行われても、国家財政にきしみが生じることにはならない。安倍政権も、財政再建の重要性は重々承知していることと思う。

問題は、これから２０２０年まで極めて長い期間があることだ。安倍政権は１２年の衆議院選挙、１３年の参議院選挙の洗礼を受けて、あと３年間は選挙なしで運営することが可能だ。しかし、２０年までを見越すと、衆・参議院の選挙は少なくとも３回は行われることになろう。

選挙が頻繁に行われると、その中で東京五輪に合わせて、大規模な社会インフラを建設したいという政治的気運が高まらないとも限らない。２度の消費税増税では賄えないくらいの財政負担が生じれば、２０年の基礎的財政収支の黒字化計画はあえなく頓挫してしまう。

幾度かの選挙を経たとして、財政再建の堅持と東京五輪を天秤にかけて、拡張主義の魅惑を我慢し続けられるのだろうか。東京五輪は、日本経済を復活させる幸運の女神のままでいられるのか、それとも拡張主義に走らせる罠になるのであろうか。くれぐれも慎重であってほしい。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

というシナリオが強まりそうだが、その場合、前倒しになる可能性もある

オリンピックの最中に財政破綻というのも、課題先進国の日本に相応しいかもしれない

世界の福祉への貢献と、技術のイノベーションを躍進させるならば、
パラリンピックこそ日本がイニシアチブをとれる分野だと思います。

歩けるようになる為のロボット技術。道路を選ばない車椅子。
揺れが少ない、踏ん張らなくても大丈夫の電車。とか。

障害も、高齢化も少子化も、技術によってもっとサポートされるべきでしょう。

２０年ほど前、地下鉄やＪＲにトイレの紙を有料から無料にしてくださいとお願いしました。
日本よりももっともっと貧しい国でさえ、紙や、桶に水がくんであります。

盗難を理由に、トイレットペーパーの設置ができないのはモラルの問題ですし、
海外からいらっしゃる方も困るでしょうし、あまりお金を持って歩かない子供たちも困るでしょう。

今では切符をリサイクルしたトイレットペーパーが設置されていますよね。
それにトイレが清潔です。看板も見やすい。　いいな！と思います。

２０２０年東京オリンピックに向けて、技術のイノベーションがもっともっと進むといいですね。
子供の頃、ブルーカラー、ホワイトカラーと差別されてきた、技術職のブルーカラーの皆さんの底力、すばらしいですよね。

宮崎駿さんの”風たちぬ”は、技術者たちの夢とロマン。
私の親も兄弟も、爪の中に土をたくさんつめながら、工具を使って働いていますから、ものづくりに支えられて築いてきた日常を引き継いでいく大切さをしみじみ感じました。