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TPP参加で危険視される「ISD条項」の正体とは? (週プレNEWS) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/386.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 11 日 12:16:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130911-00000821-playboyz-bus_all
週プレNEWS 9月11日(水)10時10分配信


最近、TPP関連のニュースでよく耳にするのが「ISD条項」という単語だ。TPPのモデルともいわれる米韓FTA(自由貿易協定)交渉では「毒素条項」という物騒なあだ名もつけられおり、TPP反対派の根拠のひとつにもなっている。

はたして、どんな条項なのか。『TPP 黒い条約』(集英社新書)の著者のひとりで、TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表でもある弁護士の岩月浩二氏が解説する。

「ISD条項は、日本語に訳せば投資家と国家間の紛争解決条項。簡単に言うと、外国の投資家が投資協定や経済協定に違反した投資先の政府を国際裁判へと引きずり出せる制度です。

ただし、ISD条項そのものは新しい制度ではなくて、1959年に結ばれたドイツとパキスタンの投資協定に盛り込まれたのが最初です。その後、世界で3000件を超える投資・経済協定が結ばれていますが、ISDはその多くに採用され、現在、日本が世界約30ヵ国と結んでいる投資協定や経済連携協定でも、そのほとんどに盛り込まれています」

つまり、投資受け入れ国の政策、法規制、制度、慣例などによって外国投資家や企業が不公正な扱いを受けたり、損害を被った場合に、その投資家や企業が“相手国政府”を直接訴えることができるという条項だ。

そして企業側は、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)による国際調停を選択することができ、その場合、相手国はこれに応じる義務がある。ICSIDの判定部は、原告(提訴した企業)・被告(訴えられた国)の選任が各1名、そして双方の合意で選任した1名の計3名による判定員からなり、上訴はできない一発勝負だ。

一見、強大な政府に対し、外国の一企業が対抗できる正当な手段のようにも思える。なぜ問題なのか?

「ISD条項が生まれた当時、世界は東西冷戦の真っただ中で、特に開発途上国への投資にはリスクが伴いました。例えば、ある国に石油プラント建設で投資をしたのに、政変が起きて、プラントが一方的に国有化されてしまうといったケースもあり得たわけです。

その場合、損害賠償を求めて相手国の裁判所に訴えても、開発途上国は司法制度が不備だというのが先進国の理屈です。そこで国際仲裁での処理に道を開こうというのがISD条項の当初の考え方です。紛争の構図としても当初は、投資する先進国対投資先の開発途上国を主に想定したものでした」(岩月氏)

ところが、1990年代半ば、WTO(世界貿易機関)が成立した頃から、自由貿易至上主義が広がり始め、ISD条項の使われ方が急激に変質した。

「そのきっかけとなったのが、アメリカ、カナダ、メキシコの3ヵ国で1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)です。投資家や企業がISD条項を、相手国の制度や規制や政策、慣行などに対する異議申し立ての道具として利用するようになったのです。これによって従来の先進国対途上国という構図から、カナダ対アメリカのような、先進国間の紛争仲裁が急激に増え始めました」(岩月氏)

1994年にNAFTAが発効して以来、カナダ、アメリカ、メキシコの3ヵ国が関わったISD条項の提訴件数は、政府の資料では45件。このうち、原告となった企業の内訳はアメリカが29件と圧倒的に多く、カナダが15件、メキシコはわずかに1件で、勝訴したのはアメリカのみ。一方、アメリカ政府はこの19年間で15回訴えられているのに、一度も負けたことがない。

「国際経済法学者の中には、こうした裁定が投資家の利益を守るという意味で正当だという意見も多いようですが、ほかの国の環境規制に関わる政策や法律にまで外国の投資家が異議申し立てをして、それをその国の法律ではなく、強制的に国際法廷で仲裁するというのは、ISD条項が生まれた当初の考え方から大きく変質していると言わざるを得ません」(岩月氏)

ISD条項の「変質」を加速させているのはアメリカ。「自由な貿易の実現こそが究極の理想」と考えるアメリカにとって、自国企業の活動や利益を妨げる規制・慣行は「不当な障害」でしかない。ISD条項が危険視される理由は、そこにある。

ある日突然、日本政府が外国の投資家や企業から訴えられる。それも、日本の裁判所ではなく、たった3人の判定員が裁く「国際裁判」へと強制的に引きずり出され、もし負ければ巨額の賠償金支払いを命じられる……。TPP参加後なら十分に起こりえるシナリオだ。

(取材/川喜田 研)

■週刊プレイボーイ38号「ISD条項+“強欲資本主義”がニッポンを壊す!!」より


 

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コメント
 
01. 2013年9月11日 15:30:33 : cKftockbJN
国の司法機関がもう不要だね。

そんなしくみにするようならば条約なんぞ脱退することだ。



02. 2013年9月11日 18:38:58 : e0k3K1A4qI
 
 力の強い順に

  アメリカ国内法 > ISDSの判定 > アメリカ以外の国内法

 法律よりも政府よりも、たかがゼニ儲けの方が強いなんて、これは資本主義の暴走だ。

 


03. 2013年9月11日 19:45:43 : nJF6kGWndY

>原告となった企業の内訳はアメリカが29件と圧倒的に多く、カナダが15件、メキシコはわずかに1件で、勝訴したのはアメリカのみ。一方、アメリカ政府はこの19年間で15回訴えられているのに、一度も負けたことがない


米国の強さの本質として、多様性の尊重があり、それが世界中から優秀で意欲のある人間を集め、世界一の強国になった

そして、実際、そのルールが一番、普遍的であるから勝つのも当然だろう

貿易立国で豊かさを維持したいなら、日本にとっても、その方が、長期的には得になる

つまり、どこの国も中国みたいに官僚の裁量やローカルルールで海外企業から金を毟り取るのを放置するのはまずいということだ


ただし、今後、米国が衰退し、グローバルからローカルへと世界(そして米国自身も)の流れが変わっていくなら、ISD条項があっても、そう簡単にはいかなくなるだろうな

韓国の裁判が、その好例だ


04. 2013年9月12日 00:58:44 : A4fYmD1Y0y
未だにメートル法条約を守っていない最後の大国がUSAなんだけどね。

それが原因で東京のディズニーで事故が起ったこともあった。

早く「世界標準」に合わせてね。

世界最大の航空大国がメートル法をきちんと採用しないから空の世界では未だに
フィートが幅を利かせて非科学的なことこの上ない。


05. 2013年9月12日 01:43:50 : Sx8yhe1FrY
ISD条項の一番の問題点は米国ではないと思います。

TPPそのものはアメリカというよりも日本の財界や経済界の意向や影響が大きいものです。
彼ら企業組織は日本国内から海外に事業を移行しているため、現状の国家による様々な貿易規制を
邪魔と考えている、という背景があります。
そのために日本が率先して(仮にそれが日本国内の安全、社会経済システムを破壊する
ものだったとしても)規制を撤廃し、「私も規制を撤廃したのだからあなたもしろ」
と迫ることが日本にとってTPP貿易交渉の各ラウンドの真の目的です。

それらは東南アジアや中国だけでなく米国に対しても日本の(財界、産業界とそれらに突き動かされる政府霞ヶ関は)突きつけるはずです。
彼ら企業組織は自分達の利益しか考えていないので、日本の為にはならない行為も貿易交渉のラウンドに引っ張り出すでしょう。
この時にISD条項を盾にして外国政府に日本が迫る時が問題で、良く知られる
世界的に悪質な多国籍企業の肩を日本政府が持つのか?という話と同じになってしまう事です。

昔から米国と日本の自動車産業の摩擦がありますが、この問題はTPPでは日本の財界産業界
の立場としては農業部門を犠牲にして(破壊して)自動車産業の障壁を突破しよう
と考えていますが、
実際のところ、米国は車社会であり裾野の広い産業分野なのでそう簡単に手放す
ることは考えられないでしょう。日本はありえない前提で交渉に臨もうとしている。

かつては日本と米国の自動車を巡る貿易交渉では日本が航空機やIT産業を譲ったのです。
(だからそういう分野が日本では弱いのです)
こうした対立やラウンド交渉の存在はTPPがあっても無くとも基本的に生じるものでFTAやWTOでも変わらないのです。
農業部門を代償にするという発想が米国ではなく日本からも生じている事を忘れてはいけません。

こうした貿易を盾にしてローカルな国に構造改革を迫る行為は幾つかの国にとって
日本の行為が邪道であると認識されるはずです。
これは日本国内の経済システムや国際的信用にとっても好ましくない事でしょう。


以上の点を踏まえると関税撤廃など基本的な社会経済貿易のシステムすらを破壊しようとしているのは、
アメリカや他の国ではなく、多国籍企業化した悪質な日本の財界・産業界にも原因があるということになります。

一流企業の不正会計処理問題や日本製品の品質の低下とそれらが招く人身事故も、
企業体組織としての質や理念が劣化していることを良く物語っています。
かつての信頼の"日本製"は無くなっているのです。それは"人も含めて"です。
化粧品ですらそうなのです。
信頼の日本製という幻想は消えているという現実を直視すべきです。

産業界や財界は自らの経済的利潤を追求しているだけであって、社会に対して
常に正しい良い意見を提言している訳ではありません。
財界のいう事が正しいなど、そうした幻想や前提は間違っています。

日本製が劣化した原因として考えられるのは、悪しき構造改革でもあるでしょう。
日本が産業構造の転換として金融経済改革をし、大店舗法を改正して持ち株会社を
法律で認めたとき、信頼性を重視した輸出型産業構造から、金融を主軸とする
利潤追求型に変化した。このときかつての日本製神話は崩れたのです。
実体の無い会計上の数値を扱う(しかも某レンズメーカーの不正事件のようにそれすら誤魔化した)のであれば当然の話です。
このことによって信頼の日本製が消えているという現実を直視すべきです。

かつての日本企業とは本質が変容した多国籍企業体が今の日本社会に存在する日系
企業です。
グローバルな社会とはいえ実質的に自らの利潤を追求するだけの多国籍企業が
国際社会の安全保証や発展に対してなんら貢献せず、不正会計行為を隠蔽し、
国や社会に文句を提言することはどれだけ異常で非常識で馬鹿げた行為かよく理解すべきです。

すでに変容し老築化した経済団体の日本における影響力は大きすぎるので、日本を再生
するためには、経済産業団体に左右されない企業体の支援や、政府の立場という
ものが必ず必要となるはずです。
私はそう思います。


06. 2013年9月12日 11:19:39 : nJF6kGWndY

ローカルルールが善という発想に陥いるようになったのは

日本が豊かで既得権者が強くなったせいだが、

そうした国は必然的に衰退していくことになる

まあ、自業自得だが


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