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現金給付というなんとも無駄な経済対策 小笠原 誠治 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/389.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 11 日 13:55:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130911-00028028/
2013年9月11日 11時57分  小笠原 誠治 | 経済コラムニスト


安倍総理が、消費増税を決定するに当たり、経済対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示したのをご存知でしょうか?

で、どのような内容がその経済対策に盛り込まれそうであるかと言えば‥

・低所得者に1人1万円を配る。

・住宅購入者に現金を給付する。

・投資減税を行う。

・高速道路料金の割引を延長する。

どう思いますか? 賛成しますか?

率直に言わせてもらうならば、一体全体政治家の頭の中はどうなっているのかと言いたい!

そうでしょ?

国民にお金を配ったり、高速道路の料金を割引するなんて‥親の敵とまで言っていた民主党の考え方と、どこがどう違うのでしょうか?

1人1万円配ると言っても、所得制限をかけているから、とでも言うのでしょうか?

しかし、そもそも麻生さんが総理だった時に、お金を支給するから、市役所に振込先の預金口座を連絡せよなんて通知がきたことがありましたよね。

何故、こんなバカげたことを繰り返すのでしょうか?

総理の言い分は、増税によって景気の腰折れがあってはならないということなのですが‥だったら、最初から5%の税率を8%に上げるなんてことにしなければよかったではないですか。景気に配慮して、5%を6%に上げるとでもしておけば、現金をばら撒くような景気対策を打つまでもないのです。

それに、そもそも1人1万円を配ったからといって、それが実際に消費に回るとでも考えているのでしょうか? 麻生さんが総理だった時に実施した、定額給付金の効果はちゃんと測定されているのでしょうか? 誰もあの時、効果があったなどとは言わなかったと思いますが‥

では、効果がないのは分かった上で1人に1万円を支給するのか? だったら、もう一度言いますが、消費税率の引き上げを小幅にすれば済んだことではないですか?

一旦徴収して、そして、対象は限定しながらも、その徴収したお金の一部をまた、国民に戻すという大変無駄な作業をするだけのことなのです。

そんな無駄なことをしていて‥どうして日本経済が高成長路線に復帰することなどあり得るでしょう。

公共事業に無駄が多いと言われますが、消費税を引き上げた上で、そして、そうして徴収した税の一部をまた国民に支給することほど無駄なことはないではないですか?!

それに‥自民党も、5%を8%に、そして、さらに10%に引き上げる法案に賛成したのでしたよね?

そもそも何故増税が必要なのか考えて欲しい! 増税が必要なのは、国の借金が大きくなり過ぎたからでしょう?

では、何故借金が大きくなり過ぎたのか?

それは、1970年代の後半頃から、景気対策の財源を確保することなどのために大量の国債の発行が恒常的なものになってしまったからでしょう?

細かいことを言えば、景気対策のためだけに国の借金が増えたとは言いません。いろいろな要素が関係しているでしょう。しかし、最も大きな理由は、ケインズ政策を信じて、当時の大蔵省が積極財政路線に舵を切ったことです。

ケインズの考えによれば、1の財政出動をすれば、その乗数倍だけGDPが増大する、と。だから、乗数効果の大きい事業を行うことによって景気がよくなり、その結果、財政出動のために投じた資金も景気がよくなることによって税収増という形で回収できるというものであったのです。

もちろん、若い世代の人は、そのような経緯があったことなどご存じないでしょう。

上げ潮派とか、積極財政派とか呼ばれる人たちが、最近、再び勢いをましているようですが‥そうした人たちの主張は既に実験済みであるのです。そして、実験の結果はと言えば、1000兆円の借金の山ができただけなのです。

そして、それほど巨額の借金を抱えてしまったので、増税も止むを得ないという結論になったのです。

しかし、それにも拘わらず、増税をすると景気が悪くなるからと言って、景気対策を打つと言う。

バカも休み休み言って欲しい。

そうやって景気対策を打つから、そのための財源が必要となり、また、国債の発行残高が増えてしまうのです。

私も含めて、国が現金を支給すると言えば、それを拒む人はいないでしょう。

だって、自分だけ受け取りを拒否しても、バカみたいなものですから。どうしてもらわないのと、皆から言われるのがオチでしょう。だから、自分も現金をもらう。しかし、そうやって現金を受け取るから、国の借金がまた増える。そして、借金が増えるから、またまた増税が必要になる。

いつまでそのようなことを繰り返すのでしょうか?

以上


小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(いずれも秀和システム)など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。


 

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コメント
 
01. 2013年9月11日 14:25:44 : ctlZaW02yo
>低所得者に1人1万円を配る

これは一月一万円ではなく、一年と半年間につき一万円だそうですよ。



02. 2013年9月11日 14:28:02 : nJF6kGWndY

>・低所得者に1人1万円を配る。
・住宅購入者に現金を給付する。
・投資減税を行う。
・高速道路料金の割引を延長する。
>一体全体政治家の頭の中はどうなっているのか


消費税は逆進的だから、低所得層対策が必要

デフレ脱却を確かにするための補正も必要

バラマキをして支持層を喜ばせたい

>消費税率の引き上げを小幅にすれば済んだことではないですか

今の制度では1%づつは非効率であり、法改正など政治的にも急に1%づつは、ほとんど不可能

さらに公約を破って市場の信認を失うと、金利上昇リスクがある


といったところか

ま、実際は増税を先延ばししても大した影響はないだろうが、もう今となっては無理そうだな


03. 2013年9月11日 14:31:11 : ctlZaW02yo
>>01

チップか何かの積りでしょうか。
国民を馬鹿にし過ぎです。

その代わり年収500万円の家庭だと毎年25万円の増税です。


それもこれも全部、歪んだ選挙制度の結果です。


04. 2013年9月11日 17:10:12 : L3oWjvNiyM

デフレ期には、財政赤字を膨張させて、財政出動をやるのは当たり前だ。

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/09/11/019921.php

公共事業悪玉論や土建国家嫌悪論が日本を滅ぼす ことになる。


05. 2013年9月11日 17:21:51 : VbWAbFllIA
1人に年1万円支給と言うのはあながち間違いではない。
支給対象は非課税所得者。
年間でいうと課税所得が110万円以下。
そうなるとこの人の年間の食品など生活必需品の
消費額は約50万円でほぼ生活保護者と同じ額になる。
50万円の3%は1万5千円。

よって1万円を給付するのは食品の軽減税率とほぼ
同じになる。
公明党はあと5千円上乗せするように主張している。


06. 2013年9月11日 17:50:36 : qSH6gJBAqg
利権政治が極まっていくな、
全て奪って施しみたいにしたいんだろう。

07. 2013年9月11日 17:54:10 : VbWAbFllIA
>>05
>年間でいうと課税所得が110万円以下。

これは所得が110万円以下の間違い。
そうなると給与所得控除で課税所得が33万円以下
となり住民税非課税となる。


08. 2013年9月11日 18:21:10 : VbWAbFllIA
>>05
それで年間1万円給付者がどれくらいるか
計算して見たのだが
勤労者は約6500万人なのでこのうち2000万人。
年金生活者のうち非課税が1000万人。
あと生活保護が200万人。
合わせて3200万人になる。

ただしこの中には専業主婦のパートが約1500万人入っているので
実際は3200万ー1500万=1700万人となる。
よって給付を受ける主流は年金生活世帯と生活保護世帯となり
理にかなっていると言えるだろう。



09. 2013年9月11日 18:40:52 : GYfMjNndtA
金を取ってまた配る。役人の経費が2重にかかるだけ。

2万円を取って、取るのと配るのに役人の経費がそれぞれ5千円かかるとすれば、支給額が1万円になる。こういう考えなら税金はいくらあっても足りない。


10. 2013年9月11日 18:59:03 : VbWAbFllIA
>>09
それは全くその通りでこれもちょっと計算してみた。
年間1万円給付を受ける者が1700万人だと
総額で1700億円。
この事務処理を主に担当する地方公務員は少なくとも
5000人は必要だろう。
地方公務員の人件費は1人当たり約1000万円。
総額で500億円。

1700億円の給付に500億円の経費はすべて税金で
まかなうことになる。


11. 2013年9月11日 19:25:39 : Edn3PPOKUk

>05さん

低所得者はその所得のすべてを消費するのです。
低所得者の消費は殆ど生活必需品なのです。
だから所得が110万円ある人は110万円消費します。

その3%は3万3000円になります。

だから年間3万3000円支給するのが妥当でしょう。


それから、生活保護者には支給する必要などありません。
元々無駄に高額な保護費が支給されているから、逆に保護費を半額に減らすべきでしょう。
それで浮いた分で上記補助金の一部に当てればよい。


12. 2013年9月11日 19:48:07 : ArLVW38Mhw
4さん、
「デフレ期には、財政赤字を膨張させて、財政出動をやるのは当たり前」かどうかが問題なのではなく、それをやった結果としてすでに膨大である赤字財政はどうなるのか、ということ。経済理論の常識に適っているかどうかなどどうでも良い。それで現実にある問題が解決できないとなれば、その常識自体が誤りである。公共事業が悪玉視されるのは、その乱発が今の惨憺たる財政状況の一大要因であるという歴然とした事実があるから。悪玉を悪玉と言って何も悪いことはない。デフレだろうが不況だろうが、財政破綻よりはマシであるし、破綻すれば当然大不況である。デフレ下で公共事業を減らして国家が滅びるという理屈には根拠がない。また、土建業界自体が悪いと言っているのでは勿論ないし、国税による公共事業乱発で特定の業界のみ優遇されるような政策は嫌悪されるに十分な理由がある。

13. 2013年9月11日 19:48:41 : VbWAbFllIA
>>11
生活保護に関してはなかなか難しい面もあるが
欧米の例からすると日本は人口当たりで5分の1以下しかいない。
これは日本の保護制度が全か無かの2者択一になっているから。

たとえば米国は生活保護とは無縁の国のように見えるが
実ははるかに日本より多い。
これはグレーゾーンの所得層に現物の給付をしているから。
米国では約10%、2500万人がフードスタンプの配給を受けている


14. 2013年9月11日 19:53:57 : L3oWjvNiyM
 12さん:

財政赤字の根本原因わ。公共事業とかにあるのではなぃ

ポンポン的原因は、税金をとらないからだ。

国家に税を治めるのはイヤ、貸すのならいいよ、ただし利子をつけてね、
こりが、国債の本質だっぺ。

 税を納めず、貸すだけ、これが原因だ。


15. 2013年9月11日 21:01:37 : 7OpGsifAXA
最初から軽減するのではなく、いったん集めて後で配る方式にこだわる理由は他でもない。カネが官僚の手を経て動くようにする、つまりカネの配分権を握るためだ。配分権を握ることで権力が手に入る。重要なのは所有権ではない。配分権だ。

16. 2013年9月11日 21:46:05 : tVCHeY44t0
1万、安。

17. 2013年9月11日 22:51:20 : zMlvoQV1zr
14さん、

そもそも公共事業(過剰な政府支出)をしなければ、増税も赤字国債発行もする必要がないのです。納税しないから云々というのは全く中央為政者(政府・官僚)の支配者的発想(俗にいう上から目線)であり、納税者としての庶民や公僕としての役人の発想ではありません。


18. 2013年9月11日 23:08:07 : VbWAbFllIA
>>17
確かにそうで、来年度の予算も過去最高の100兆円を超える勢い。
この理由が8%に消費税を上げると景気が悪化するため、政府支出で
景気を支えないとならないという理由だ。
この論理で行くと次の10%へ増税の時もまた同じことになるだろうし、
その次の15%へ増税の時も同じことになるだろう。



19. 2013年9月11日 23:16:27 : nJF6kGWndY

>>10 年間1万円給付を受ける者が1700万人
地方公務員5000人は必要 人件費は1人当たり約1000万円。
総額で500億円。1700億円の給付に500億円の経費はすべて税金


実際には、ほとんど労働強化とサービス残業で賄うから、数%程度しかコストはかからないし
多少の人件費の上乗せは、景気刺激効果がある

その代り、事務の遅滞やミスが起こるだろう


 
>>17 公共事業(過剰な政府支出)をしなければ、増税も赤字国債発行もする必要がない

いや

社会保障が今では実質的な国の支出の大部分を占めている(残りは国債、地方交付税など)

ちゃんと内訳を見た方がいい

http://www.mof.go.jp/gallery/20110306.htm
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_24_02.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/20/20130129-04.pdf


20. 2013年9月11日 23:21:37 : nJF6kGWndY

最終的には2兆円規模か


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130911/fnc13091110160004-n2.htm
低所得者1万円支援を軸に調整 消費増税にらみ経済対策指示
2013.9.11 10:13
 来年4月の増税を想定して安倍晋三首相が10日、とりまとめの指示をした経済対策は、増税に伴う景気の腰折れをいかに防ぐかが焦点になる。平成25年度補正予算案の規模は2兆円を超える可能性があり、低所得者層の家計支援を柱に据える。先行きへの不安から工場を作ることを企業がやめないように設備投資を促す減税も有力なメニューだ。

 予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる際に、所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」について、政府・与党は平成27年10月に税率が10%に上がるまでの1年半分の給付額を「1人当たり1万円」とする案を軸に調整に入った。

 消費税は原則、収入に関係なく一律に税率が適用され、増税では低所得者層ほど負担感が強いといわれる。このため、消費税増税法では、税率8%時から臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施すると規定した。給付対象者は、主に住民税の非課税世帯になる見通し。1人当たり1万5千円を求める声も与党内にある。

 補正予算案には、住宅取得者の負担軽減として、年収510万円以下を対象に最大30万円の現金を給付する措置も盛り込む。

 消費税率の引き上げの影響を検証するため8月下旬に開かれた集中点検会合では、岩田一政・日本経済研究センター理事長が個人消費の減少などで、国内総生産(GDP)が計15兆〜16兆円減るとの試算を提示。減税などによる2兆円程度の家計支援の必要性を指摘した。26年度のGDP見通しでは、すでに5兆円規模の補正予算を織り込んで試算するシンクタンクもある。

 消費税増税後の負担軽減策の一方、成長戦略の強化策として注目されるのが投資減税の拡充だ。

 生産効率のよい設備を導入した企業の法人税を割り引く「税額控除」か、設備投資の減価償却を初年度に一括経費計上して税負担を減らす「即時償却」のどちらか、企業にとって有利な制度を選べる仕組みを導入する方向だ。不採算事業を再編した企業に対する税制優遇や、賃上げを実施した企業への減税措置の拡充策も課題だ。また経済界からの要望が強い法人税率の引き下げや一時的な所得税減税なども議論の対象とする可能性がある。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ円安を背景に、原油などの輸入価格が上昇。運送業や漁業といった産業への影響を食い止めるための対策が課題になる見通し。

 集中点検会合では、出席した60人の識者のうち7割超が引き上げに賛成したものの大半が、実施後の補正予算や低所得対策を求めていた。

消費税増税後の経済対策の主な検討項目

【平成25年度補正予算】

 ・税率8%引き上げ後に低所得者を対象に1人1万円の現金給付支給を軸とした「簡素な給付措置」

 ・エネルギー価格の上昇に対する対策

【投資減税】

 ・生産性の高い設備導入企業に対する「税額控除」

 ・設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」

 ・給与を引き上げた企業に対する減税措置の拡充

 ・ベンチャーキャピタルに出資した企業に対する税優遇

 ・中小企業減税の拡充


21. 2013年9月12日 03:43:26 : L3oWjvNiyM
17さん
---------
14さん、
そもそも公共事業(過剰な政府支出)をしなければ、増税も赤字国債発行もする必要がないのです。納税しないから云々というのは全く中央為政者(政府・官僚)の支配者的発想(俗にいう上から目線)であり、納税者としての庶民や公僕としての役人の発想ではありません。
-------------

そりゃあーた、「小さな政府」の発想ではなぃでつか。
「小さい政府」がすでに破綻してるこた、世界中が分かってきてる。

どこの国も財政問題で困り果ててる。公共事業、つまし、資本主義が成立する
根本基盤の整備が、不可能なまでに財政が困窮してる、言い換えれば納税を
しぶった。その結果が、このありさまだ。

納税を嫌がり、貸すのならいいょ、ただし利子も付けてね、なんていうのが
国債の本質。 今はデフレだから財政赤字を膨らまして財政出動をするべきだが、
それが終われば、増税、とくに富裕層に大増税をせにゃ世界的に国家が破綻する。

公共事業悪玉論、土建国家嫌悪感情、これが国家を滅ぼすことになる。


22. 2013年9月12日 05:37:33 : VbWAbFllIA
>>21
理論としては正しいのだろうが日本の政治家は
選挙を非常に怖がる。
これが今の日本政府の借金を作ったと言えるだろう。
常に選挙民に対していい顔をしていないと次は無い。

本当は消費税を20%にして、所得税・住民税も
年収100万から20%課税、高齢者には資産課税20%。
また年金は1人100万までとすればあっという間に
政府の借金など消えるのだがそれをやると
今の政治家はほぼ全員落選する。

今は敵なしの自民党にしてもオリンピック後に
消費税15%を打ち出した時点で民主党と同じように
崩壊に向かうだろう。


23. 2013年9月12日 07:23:48 : ArLVW38Mhw
21さん、

まず小さな政府が破綻しておるとは具体的に如何なる国家をいうのか、ご教示いただきたい。また、資本主義の基盤の整備が公共事業(政府)に依存しているかのような論じ方には賛同し兼ねる。まず本末を明らかにすべきと考える。

民主主義的社会においては、納税者が選挙・議会を通じて社会のルールを決め、行政機関は税金によって納税者に雇われる立場にある。では、納税者の税金は何をその源泉とするか。無論納税者自身の労働・生産・売買による利益とその蓄積、そして有効な投資活動による更なる利益である。即ち、まず政府があって納税者があるのでなく、納税者の経済活動による富があって、政府の存立維持拡大が可能となり、従ってあらゆる公共事業もこれを基盤としていると考えるべきである。

ところが、政府及び公的機関の介入・影響が社会の隅々にまで浸透してくると、行政支出によって多大な恩恵を受けたり、それによって事実上生活を維持する人が増えてくる(政府依存・官僚依存・大きな政府)。ここで問題になるのは、公的な事業は競争的生産活動で利潤を追求する目的を持たない場合が多く、公的部門に依存する人の割合が大きくなればなるほど、その社会における富の創出や蓄積は減少せざるを得なくなる。これが国家経済や国家財政を逼迫させるメカニズムである。現時、欧米先進諸国が挙って財政難を抱えているのも、民間の潜在的経済力以上の公的支出を続け、この意味において「大きくなりすぎた政府」と化してしまったからである。

資本主義の基盤はより自由な市場における「民間の」経済活動である。そして、政府の大小はそれを支える納税者全体の経済力との相対的関係によって決まると考えるべきである。即ち、儲けに対して出費及び借金が多い状態を「大きい」とし、その逆を「小さい」と考えれば簡便であろうと思う。


24. 2013年9月12日 13:33:14 : 4nNTtbQ57E
政府が4月消費税3%引き上げ方針固める、2%分の経済対策も=関係筋
2013年 09月 12日 11:15 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE98B01320130912&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 12日 ロイター] - 政府は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ予定通りに3%分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が12日明らかにした。

安倍晋三首相は10月1日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。

消費税は、3%の引き上げで約8兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数(CPI)は来春にも1%を展望できる情勢となりつつある。

首相は3%の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や1%ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、5兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の1つとして浮上してきた。

政府や与党関係者の間では、国際公約である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の削減・黒字化を進めるうえで、予定通りの3%増税は不可避であり、変更・延期すれば長期金利の急上昇や株式市場の急落を招くとの声が多数だった。これに対し、安倍首相周辺やリフレ派の識者は、デフレ脱却の芽を摘みかねないとして反対していた。

しかし、内閣府が9日発表した4─6月期の国内総生産(GDP)2次速報値は1次速報値の2.6%から3.8%(年率)に大幅上方修正された。2020年の夏季五輪の東京開催も決まり、その経済効果が増税の影響を一定程度緩和するとの見方もあり、「増税延期・変更の理由はなくなった」(関係筋)とみられる。

ただ、経済対策の中身については、政府内で多様な意見が存在しており、今後の議論の展開によっては、曲折を経る可能性がある。

法人税減税や投資減税、低所得者への給付措置のほか、一部に時限的な所得税減税も検討するべきだとの意見もある。

さらに経済対策の規模が5兆円台とされることについて、ある政府筋は、まだ幅のある議論だと思うとの見解を示している。

また、別の政府筋は、経済対策の規模は、今年度補正予算だけでなく、来年度の税制改正等に含まれる分も包括して考えることになるのではないかと話す。財源については「国債を発行してまでやろうと思っている人はいない」として、国債発行は回避する考えを示している。

(ロイターニュース 竹本 能文 吉川 裕子 編集;石田 仁志)

*情報を追加します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B01320130912?rpc=188&sp=true

消費税増税をめぐる朝日と読売のスクープ合戦

 ==============================================================

 安倍首相は10月1日に消費税増税を予定どおり来年4月から8%に
するかどうかの決定を発表するという。

 これについては景気への悪影響を考えて、ここにきて引き延ばし説や
1%段階引き上げ説などが様々なことが言われるようになったが、
どうやら予定通り3%引き上げを安倍首相は決断することになる。

 私がそう思ったのはきのう9月11日の朝日新聞が社説で「法律通り
実施すべきだ」という見出しで、「ぶれずに予定通りの実施を決断
すべきだ」と書いた事を見つけたからだ。

 私が驚いたのはこれ以上ない表現で「政府がやるべきことははっきり
している」と安倍首相の背中を押しているところだ。

 もし安倍首相が消費税増税の引き伸ばしを考えているのなら、
このような社説は書けない。

 これは安倍首相の消費税増税決断を知っていて書いたのだ。

 そんな安倍首相に対する応援のメッセージ社説なのである。

 そして私が驚いたのはきょう9月12日の読売新聞が一面トップで
「消費税来年4月8%」という大きな活字の見出しで、安倍首相が
消費税増税の意向を固めたと大スクープを書いたからである。

 これは一見大スクープのように見えるが朝日の社説を読んで慌てて
書いたのだ。

 つまり朝日の社説を見て、朝日はそのうち大きく報じる。
その前に先にスクープ報道しておこうというわけだ。

 周知のとおり読売新聞はナベツネの意向で、このところ盛んに消費税
増税の延期を訴えて来た。

 これは国民のためではなく安倍政権のためを思って書いているのだ。

 消費税増税で景気の足を引張れば政権に悪影響が出る、と言っている
のだ。

 ところが安倍政権は五輪誘致の成功で腹を固めた。

 それでは仕方がない。そう思っていた矢先に朝日の社説で先に
書かれた。

 消費税増税決断おめでとう、と。

 安倍政権を応援する読売としては、出し抜かれる事は許せない、
というわけだ。

 そこで読売は他社に先駆けて安倍首相の決断を一番良く知っている
のは読売だといわんばかりに明示的に書いた。

 安倍首相は腹を固めたと。

 しかもこの記事のミソは3%の増税分のうち2%に相当する5兆円
規模の経済対策を合わせて実施し、事実上1%の引き上げで景気の
腰折れを防ぐ考えである、という解説が入っているところだ。

 安倍首相に近い読売を見せつけている。

 この朝日と読売の競争には実はもう一つの裏話が、ウソか本当か
知らないが、最近暴露されている。

 すなわち発売中の週刊東洋経済9月14日号でインサイドライン
編集長の歳川隆雄氏が書いている。

 安倍首相は参院選直後の7月末に、少数のメディア関係者を前にして
完全オフレコの形で少数のメディア関係者と夕食をした際に、
「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費税の先送りは
100%ありません、いいですか、これは本当に完オフですよ」と
話していたことを明らかにした。

 つまり安倍首相は読売が老婆心で消費税先送りを進言していることを
知っている。

 それでもオレの腹は固まっている。

 読売新聞には悪いから面と向かって言わないが皆さんには完オフレコ
で教えておきます、ということだ。

 歳川氏はご丁寧に五輪決定を見て最終的にそれを固めることまで
書いている。

 そして歳川氏はこの原稿を書いている時はまだ五輪決定前だが、
五輪成功は7割の確実でほぼ間違いない、とまで書いている。

 これまで私は歳川氏の書くことを注意して読んできた。

 そして一つの確信がある。

 彼は政府に極めて近い人たちから特別の情報を貰い、政府の許可を
得て書いている、いわば政府の観測記事の片棒を担いでいる
ジャーナリストだ。

 その歳川氏が東京五輪が終った直後に発売される週刊誌で書くという
事は、安倍首相は10月1日を前にして、そして東京五輪が決まって、
もう何を書いてもいいと言うことだ。

 安倍首相の自信の現れである。

 かくしてこれからしばらくは消費税増税がメディアの中心となる。

 次から次へとニュースの話題は欠かない。

 そしてそれはメディアの競争を煽って上手く書かせる安倍政権の巧み
なメディア戦術でもあるのである。

 権力に近寄りすぎてジャーナリズム精神を失ったメディアがその戦術
に取り込まれているのである。

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64162524.html


25. 2013年9月12日 19:16:29 : haf7n1QHRs
貰っても貰わなくても、どうでも良い様な額だな?。

26. おじゃま一郎 2013年9月13日 09:07:00 : Oo1MUxFRAsqXk : 4ZCHGPLPBM
>・投資減税を行う。

株式の現物を買って利益を出した人に投資減税をする必要は
全くない。私企業である会社に投資して利益を出しても社会に
貢献しているわけではないからだ。

投資減税はFXで利益を出している人に適用すべきであろう。
彼らは、ドル買い円売りをやって円安に協力しているからだ。
国がやるべき為替介入の代行をしているとみなすことができる。
アベノミクスで円安にしたのもFXの投資家なのである。
現状は、分離課税で利益の20%が課税されるが、お国のために
リスクをとってFXやってる人に課税すべきでない。


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