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2013年09月10日 日刊ゲンダイ
＜「視聴率低迷のフジがカジノで息を吹き返す」の声も＞
これで一気に加速する――。東京での五輪開催決定に色めきたっているのが「カジノ解禁」に期待を寄せるメンメンだ。２０２０年に向け「外国人観光客誘致」「経済活性化」を掲げ、日本中がカジノだらけになりそうなのだ。
カジノ構想は過去に何度も浮上しては立ち消えになった。東京都は石原知事時代の０２年、都庁で“模擬カジノ”まで開いて推進したが、「法整備にあたって監督官庁争奪戦が起きたり、パチンコ業界を抱える警察が難色を示すなど、利害調整が難しく、国会議員が及び腰になった」（都庁関係者）という。
ところがここへきて風向きが変わった。安倍首相が国会で「カジノ導入が産業振興をもたらし得る」と答弁。アベノミクスの成長戦略の一環にカジノが位置づけられると注目されていたところに、今回の五輪決定である。超党派のカジノ議連は１０月の臨時国会に「カジノ法案」を議員立法で提案する予定で、安倍首相と麻生財務相はカジノ議連の最高顧問。法案はスンナリ可決とすらいわれている。
「今回は、ギャンブルとしてのカジノではなく、劇場や国際会議場、ホテルを併設する『総合型リゾート』の中にカジノが含まれるという形にしているため、ギャンブルに批判的な公明党や野党も乗りやすいのです。省庁は、外国人観光客を誘致したい観光庁を抱える国交省やビジネスの絵を描く経産省などが積極的にアイデアを出している。パチンコ・スロット業界も『カジノ銘柄』として株価が上がっていて、かつてのように反対していません」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
既に全国で２０カ所以上の自治体や団体がカジノ誘致で手を挙げている。東京のお台場、千葉の成田と幕張、宮崎のシーガイア、長崎のハウステンボスなどが有力らしい。
「お台場については、フジテレビがヤル気満々です。出資する『ダイバーシティ東京』が去年東京都から『国際観光戦略特区』の認定をもらっている。視聴率で低迷しているフジテレビがカジノで息を吹き返す、なんていわれています」（小林佳樹氏＝前出）
「最終的に全国にカジノが１０カ所程度できる」という見方も出ていて、五輪決定が後押しになると、関連自治体や業者はますます沸いている。
だが、全国に１０も２０もカジノができて営業が成り立つのか。
カジノに慎重な弁護士などは、「他の公営ギャンブルのように税金で補助することにならないか」「マネーロンダリングや不正行為の舞台にならないか」と危惧している。ホテルやショッピングを含めて売り上げは数千億円といわれるカジノだけに、いろんな利権や思惑が絡み運営も一筋縄ではいかない。本当に必要なのか、よーく考えた方がいい。
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