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http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130911/inv1309111538001-n1.htm
2013.09.11
東京五輪開催決定を受けて株式相場がにぎわいを取り戻している。中でも注目なのは、世界から集まるアスリートや関係者、観光客への「おもてなし」関連で、別表のような小売りや観光、交通機関やインフラなどが買われている。個人投資家が主役となった五輪相場は、中長期にわたり継続すると専門家は指摘する。
１１日の東京株式市場の終値は、前日終値比１円７１銭高の１万４４２５円０７銭。前日の米市場でシリア問題の外交的解決に向けた動きが好感され、ダウ工業株３０種平均が１２７・９４ドル高の１万５１９１・０６ドルと続伸したことも買い材料となった。
日経平均は五輪開催決定からの２日間で５６０円値上がりし、ストップ高を記録する銘柄も相次いだ。ちばぎん証券の安藤富士男顧問によると、「事前に東京開催は難しいと予想する市場関係者が多かった」といい、東京勝利はポジティブ・サプライズだったという。
相場の主役にも変化がみられるという。昨年１１月以降のアベノミクス相場では、円安を背景に海外の機関投資家が輸出関連株を買う姿勢が目立ったが、「ゼネコンなど建設関連や、ホテルなど観光関連の銘柄は国内機関投資家や海外の投資家はあまり保有しておらず、今回は個人中心の売買が相場をつくっている」と安藤氏はみる。
カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「五輪関連は一過性のご祝儀相場ではない。ゼネコン、不動産、セメント、建設機械からレジャー、消費、観光、電鉄などに広がり、２０２０年まで７年にわたり景気の浮揚効果が続く」と指摘する。
円安を背景に、今年１〜６月の訪日外国人客数は過去最高を記録しているが、五輪開催はこの動きを加速させる。
五輪招致のプレゼンで滝川クリステルがアピールしたように、五輪関連で日本を訪れた外国人が日本での観光やサービスなど「おもてなし」を受ける機会が増える。交通や社会インフラの整備にもはずみがつく。
五輪は日本株全体を押し上げる効果を持つ。前出の河合氏は、「９月相場の最大の難所が五輪招致だった。これをクリアしたことで米国の量的緩和縮小や消費税増税といった第２、第３の難所を乗り越えやすくなっている」と指摘、「日経平均は年内に１万６０００円、来年３月末には１万８０００円を狙える下地ができた」とみる。
また、前出の安藤氏は「年末には日経平均が１万６０００円を超えてくる。ただ、消費税増税を決めれば、来年４〜６月は反動で伸び悩むだろう」と語る。
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