田中賢治・日本政策投資銀行経済調査室長に聞く

2013年9月12日（木）　 渡辺 康仁

　アベノミクス効果から取り残されてきた企業の設備投資がようやく動き始めた。安倍晋三政権は政策的に設備投資の押し上げを狙うが、田中賢治・日本政策投資銀行経済調査室長は「特効薬や奇策はない」と指摘する。
（聞き手は渡辺 康仁）
4〜6月期のGDP（国内総生産）は設備投資の増加を主因に上方修正となりました。設備投資の状況をどう見ていますか。

田中 賢治（たなか・けんじ）氏
日本政策投資銀行産業調査部経済調査室長。1991年日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。1995年日本経済研究センターへ出向。日本開発銀行調査部、日本政策投資銀行設備投資研究所副主任研究員などを経て2004年青山学院大学非常勤講師。2007年内閣府経済社会総合研究所主任研究官。2013年6月から現職。（撮影：清水盟貴）
田中：設備投資はなかなか上がってきませんでしたが、ようやく動きが見られ始めました。1つの統計が先般発表された4〜6月期の法人企業統計です。ソフトウエアを除く季節調整値で前期比2.9％増となり、これは年率に換算すると10％程度の伸びになります。設備投資は上下に振れますから1期だけの動きをもって確実に伸び始めたと見るのは早計です。今は下げ止まって上がり始めている。慎重な見方ですが、そう見ておいた方がいいのではないかと思います。

　そもそも企業の設備投資計画はどうなっているのか。日本政策投資銀行の調査では、2013年度は全産業で10.3％増える計画です。設備投資を増額する理由として多いのが、「足元の収益改善」や「中長期的な期待収益率の改善」です。昨年末の政権交代以降、為替が円安方向に振れて株価も戻しました。マインドが変わり、ビジネス環境が整ってきたと受け止めた企業の前向きの動きが出ているのでしょう。

政投銀の調査では、製造業、非製造業ともに2ケタ増の計画です。いずれも改善が見込めますか。

田中：非製造業が2ケタの増加になるのは、1991年度以来です。今年度は非製造業がかなり伸びるという印象があります。特に、不動産や卸売・小売では能力増強の割合が高まっています。

　これに対し、製造業では能力増強のウエイトが下がっています。その代わり増えているのが維持・補修や合理化・省力化です。リーマンショック以降、やらなければいけない維持・補修や更新を先送りしてきた面もあったのだろうと思います。

製造業と非製造業の設備投資の中身はどうして異なるのでしょうか。

田中：今回の景気回復局面はこれまでとずいぶん違う特徴があります。よく見られるパターンは輸出や経済対策に伴う公共事業から持ち直すというものです。今回は消費マインドが上向き、個人消費が良くなって経済が回復するという珍しいパターンです。

　つまり、内需が動き出しているのです。これまで二の足を踏んでいた商業施設の整備に踏み切る企業が増えています。さらに、消費形態の変化によって、電子商取引に関連した物流センターの整備も勢いづいています。内需が動き出すと非製造業を中心に投資が動き出すということです。

70兆円の設備投資目標は達成可能

国内の景気が回復しても、製造業が海外で設備投資をする流れは変わりませんか。

田中：製造業の海外設備投資は2013年度に13.7％増加する計画です。2ケタ増は4年連続になります。海外需要を取り込むため、海外で投資をする流れが強まっています。

　昨年よりも円安になった影響がどう出てくるか注目していましたが、相対的に海外を強化するとの回答が56.6％に達しました。昨年の調査の60.3％よりは下がったとはいえ、海外を強化する方向は変わっていません。

新興国経済が変調を来しています。日本企業の活動にも影響を与えませんか。

田中：輸出は伸び始めていますが、どうも伸びが鈍いという印象です。1ドル＝100円前後まで円安が進みましたから、本来ならもっと輸出は伸びていいと思っています。背景にあるのがアジアの新興国が思ったように回復していないことです。日本企業にも影響は出ていますし、これが長引けば嫌な感じはしますね。

金融部門の肥大化や経常赤字など、多くの新興国が抱える構造問題が顕在化しています。リーマンショック後のように、これからも新興国が牽引役になり得ますか。

田中：新興国の潜在的な成長力は日本よりもあります。所得が増える中で中長期的にはまだ成長が期待できます。1990年代くらいまでは日本の近くに大きなマーケットはありませんでした。輸出先は米国や欧州でした。日本の近くに大きなマーケットができたことは、今後さらに貿易や投資、人の交流が増えるチャンスです。それを取り込んでいくことが重要な戦略であることに変わりはありません。

安倍政権は民間の設備投資を今後3年でリーマンショック前の年70兆円に回復させる目標を掲げています。目標を掲げることの是非や達成可能性をどう考えますか。

田中：分かりやすい目標ではあります。ビジネスが動き出す結果として設備投資が出てくる。分かりやすい数字を出した方がいいという判断があったのでしょう。2012年度の設備投資の実績は63兆円です。それを1割増やすということです。今の経済状況が続けば、それほど高いハードルではないと思います。景気を腰折れさせずに持続的な成長につなげていくことができれば達成可能でしょう。

米国は知的財産を設備投資として計上

投資減税など設備投資を引き出すための対策が検討されています。方向は正しいのでしょうか。

（撮影：清水盟貴）
田中：企業が積極的なビジネス活動を行う環境が整えば設備投資は出てきます。1つの例は消費の回復です。国内で投資をして儲かるのであれば設備投資は出てきます。

　しかし、成長期待を高めるのは時間がかかります。政府も成長戦略に取り組んでいますが、すぐにビジネス環境が変わるわけではありません。地道に1つずつ時間をかけながら成長期待を取り戻していく。そうしなければ設備投資が持続的に伸びる環境が整わないとも言えます。

　設備投資を短期的に伸ばすアイデアも出ています。1つは投資減税です。投資減税は設備投資にかかわるコストを下げて投資回収のハードルを下げるわけですから、私は効くと思います。ただし、根本的に成長期待が高まらない限り持続的な伸びにはつながりません。結局は設備投資を増やしていくための特効薬や奇策はないということです。

設備投資を持続的に伸ばしていくためには何が必要ですか。

田中：やはりポイントは内需です。内需の掘り起こしができれば国内でビジネスができる。仮に不必要な規制があれば見直すことも必要です。自由な発想で様々なビジネスができる環境が整えば、いろいろなイノベーションも生まれてきます。グローバル化の波に乗って海外からの需要を取り込むことも重要です。政府がビザ（査証）の発給要件を緩和した東南アジア諸国からの観光客は大きく増えました。

　製造業もまだまだ伸びる余地があります。国内で大量生産をして輸出するのではなく、付加価値の高い物をどんどん生み出していく。国内のサプライチェーンや技術を使って付加価値を高めたり、研究開発や資源開発の設備を整備したりすることが重要になります。研究開発の成果は中長期的に効果を見込めますから、その意味で設備のストックと何ら変わりません。知的財産と物的財産を含めて将来に向けた投資をしていくべきでしょう。

　米国はGDP統計の設備投資について、これまでの物的投資だけでなく研究開発費のような知的財産も加えるようになりました。日本でも2016年をメドにこの仕様に変わります。知的財産の重要性がますます高まっていくのは間違いありません。

雇用の増加が消費を押し上げる好循環

安倍政権は10月上旬に消費増税の是非を判断します。来年4月に消費税を3％引き上げた場合、企業活動はどの程度の影響を受けますか。

田中：消費税を上げれば個人の購買力が下がります。その意味では消費が少し落ちる可能性があります。内需が落ち込めば企業活動も落ちることが想定されます。しかし、きちんとした将来の絵が描けるような成長期待があれば、それほど大きく落ちることはないと思いますね。

消費増税で財政再建への取り組みを示すことができれば企業活動にも好影響を与えますか。

田中：財政再建をしっかり示すことは長期的に重要だと思いますが、短期的に考慮すべきなのは景気が腰折れしないかどうかです。

円安やエネルギー価格の上昇などもあります。家計は消費増税に耐えられますか。

田中：昨年末くらいから消費マインドが上がって消費が増えてきました。足元はどうかと言うと、雇用が増え始めています。マクロで見た雇用者の報酬が増えて、それが消費を支え始めています。期待だけで消費が増えた局面から、好循環が働き始めるようになっています。この次は、賃金が上がってくるかどうかが問われています。

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キーパーソンに聞く

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130911/253278/?ST=print

オリンピックという「両刃の剣」

アベノミクスに追い風も、公共投資膨張の懸念

2013年9月12日（木）　 田村 賢司

　東京での開催が決まった2020年の夏季オリンピック・パラリンピック。世界最大級のイベント開催は、アベノミクスの強力な支援材料となりそうだ。オリンピック開催に伴って、競技場などオリンピック関連施設や道路、鉄道、空港など公共インフラの整備が進み、海外からの観光客誘致も促進される。

　インフラ整備は、財政出動による需要増を行うアベノミクス第2の矢であり、海外からの観光客大幅増は第3の矢である成長戦略に当たる。東京都の試算では、国立競技場や、PFI（民間資金活用事業）方式を取る選手村の建設、家電の買い換え、国内外の観光客の宿泊、飲食、関連グッズ消費などで2020年までに2兆9609億円の経済波及効果があるという。

　東京都の推計は、直接オリンピック開催と関連した投資に限っているが、日本経済への実際の影響はそれよりはるかに大きくなるとの見方が早くも広がっている。その1つはやはりインフラ整備だ。

首都高は総延長の4割が開通から40年超

　例えば、都心の大動脈である首都高速道路の補修。前回の東京オリンピックで整備が始まった首都高は総延長301.1キロメートルのうち、約30％が開通から40年以上経っており、30〜39年も16％に上る。都心の景観改善のための地下化も含めた補修の議論が長年続いており、オリンピック招致がこれを加速する可能性は十分にあるだろう。

　道路関連では、都心の混雑緩和のための東京外かく環状道路（外環道）の延伸促進や、さらに郊外にある圏央道の整備促進などが動き出すとの見方も強い。

　道路だけではない。鉄道についても、東京駅〜羽田空港、東京駅〜成田空港に一部新たな路線建設が取りざたされている。東京駅〜羽田空港間は新幹線乗り入れの期待も広がる。また、既に2027年開業予定となっている「東京〜名古屋間のリニア中央新幹線の前倒し建設の声も出ている」（大和証券ストラテジストの近藤慶幸氏）。

　さらに羽田空港の国際線拡充・24時間運用化の声も上がるなど、空港から都心への交通インフラを一体で充実させるという期待が膨れ上がっている。

　これに加え、中央区晴海に建設予定の選手村は、民間業者が整備し、大会後は回収してマンションとして売り出す予定になっている。それに合わせ、周辺ではマンション開発などを進める計画も目白押し。アベノミクス第3の矢で、建物の容積率緩和などの規制緩和が進めば、その動きに拍車がかかると見られる。

　これらに要する建設投資は、公共事業だけでも膨大な額になる。大和証券などの推計によれば、例えば首都高については大規模更新を20キロメートル前後、同改修を30キロメートル前後行うだけで約7900億〜9100億円、外環道の延伸は約1兆2800億円に上るという。このほか、国立競技場の建て替えには約1338億円が必要となる。

　これら全てが実際に事業化されるかどうかは、もちろんまだ不明。しかし、東京駅〜羽田空港間鉄道など、投資額の試算がないものも多く、オリンピックまでの総投資額は官需だけで数兆円に達する可能性はあるだろう。加えて、「民間投資も誘発されるうえに、観光客増の影響も相当に強い」（SMBC日興証券のエコノミスト、中村香央里氏）だけに、今後7年余りの景気刺激効果は大きい。

公共投資が増えれば経常赤字の恐れも

　一方、懸念もある。それは、オリンピックの追い風に乗って公共投資が増えすぎることだ。特にアベノミクス第2の矢でも想定される国土強靱化に関わる防災・減災の公共投資が拡大する可能性がある。首都圏を含め、全国の道路、橋、堤防、港湾の維持・補修と耐震化で、自民党の国土強靭化総合調査会は2012年に「今後10年間で200兆円規模のインフラ投資が必要になる」との提言も行っている。

　確かに、公共インフラの老朽化は進みんでいる。バークレイズ・リサーチのチーフエコノミスト、森田京平氏の推計によれば「耐用年数の概ね3分の1か半分を過ぎている」と言われ、補修などの投資の必要性は増していると考えられる。

　ただし、公共投資は既に国と地方で年間20兆円規模。「4兆〜5兆円規模で増えると、日本は経常赤字に陥る恐れが出てきている」（森田氏）。投資原資となる貯蓄が高齢化で減少を始めており、そのタイミングでの投資の増大は、マクロ的に見ればやがて海外からの資本流入に頼らざるを得なくなることを意味する。経常赤字となれば、大幅な通貨安が輸入価格を押し上げ、物価高につながり、金利高騰をもたらす恐れもある。

　さらに言えば、オリンピックが開催される2020年は、財政再建の国際公約としてきたプライマリーバランス（財政の基礎的収支）黒字化の目標となっている年でもある。公共投資を中心に景気を押し上げるとしても、やはり限界は考えざるを得ないはずだ。

　自民党のある国会議員は、「国土強靱化のための公共投資がオリンピックのための公共投資増の中で拡大する可能性は否定できない。膨らみ続ければ、首都圏と地方の予算の取り合いになる事態すらあり得る」と見る。

　2020年東京五輪は、日本経済にとっての久々の朗報である。だが、両刃の剣になりかねない「鋭さ」も秘めていることを忘れてはいけない。

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「夏のボーナス増」は早合点

気になる中小企業の金額は大企業の半分？

2013年9月12日（木）　 上野 泰也

　このところ、新聞記事などで「夏のボーナスが大幅に増えた」と説明しているものを時々見かけることがある。これはミスリーディングで、書いた記者は、はっきり言って勉強不足だ。

　これらの記者が根拠としたであろう調査の1つに、経団連が発表する「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」がある。最終集計が発表されるタイミングはこれまで毎年7月下旬というのが通例だった。しかし、今年については、理由は不明だが8月7日になって最終集計がようやく公表された。

　そして、出てきた数字（組合員平均の妥結額）は80万9502円（前年同期比プラス4.99%）だった（下グラフ参照）。80万円を超えたのは2008年以来、5年ぶりで、プラス4.99%という増加率はバブル経済が崩壊を始めた1991年（プラス5.27%）以来の大きさである。記者達はこうした結果内容を一般化し、「夏のボーナスは大幅に増えた」と受け止めてしまったのだろうが、これは妥当でない。

夏のボーナス、３つの調査による金額の比較（総平均と製造業のみ）

出所：経団連、日本経済新聞、厚生労働省
調査対象範囲は要チェック

　この手の調査結果については、カバレッジ（調査対象の範囲）をしっかりチェックする必要がある。経団連の調査は、少し考えれば当たり前のことなのだが、大企業のみを対象とする調査で、しかも製造業の比重がきわめて高い。今回の調査結果の場合、集計対象になった132社のうちで、非製造業はわずか17社である。

　また、業種別に集計対象となった社数を見ると、業績好調でボーナスの大幅増が目立った自動車が19社で最も多い。以下、繊維17社、化学13社（硫安含む）、非鉄・金属11社、鉄鋼10社、私鉄10社などとなっている。

　業績の悪化で大手数社が雇用・賃金面のリストラを行っている電機については、わずか6社が集計対象で、前年同期比プラス0.43%という微増。また、福島第一原子力発電所の事故後の業績悪化でボーナスが大幅に削減されている電力は3社が集計対象になっているが、公表資料上に具体的な金額や増減率は記載されていない。

　経団連の調査よりもカバレッジが広いのが、日本経済新聞が行っている「夏のボーナス業種別回答・妥結状況」だ。今年は7月16日付の朝刊に7月1日時点の最終集計の結果が掲載された。

　調査対象になった628社の税込みの平均支給額は72万6148円（前年同期比プラス1.64%）。2年ぶりの増加だが、経団連の調査に比べれば穏当な金額水準であり、直近ピークである2007年（83万7036円）に比べると約11万円も少ない。

　内訳では、製造業（調査対象460社）が前年同期比プラス3.35%で増加に転じる一方、非製造業（同168社）は同マイナス4.14%で、2年ぶりに減少した。後者のマイナスの主因は、燃料費の負担増で苦闘する電力（調査対象4社）で、この業種は44万156円（前年同期比マイナス45.50%）という結果だった。なお、電機（同66社）は75万659円（前年同期比プラス1.09%）だった。

「事業所規模5人以上」にエコノミストは注目

　それでもなお、民間企業の夏のボーナスの全体像は、まだつかめないと言わざるを得ない。日経新聞の調査もまた、規模の大きな企業（上場企業と日経新聞が選んだ有力な非上場企業）が対象であり、すそ野が広い中小企業の動きが含まれていないからである。

　このため、夏のボーナスの全体像については、9月の毎月勤労統計調査速報とセットで、厚生労働省から10月31日に発表される「平成25年（2013年）夏季賞与の支給状況」を待たなければならない。

　特に、事業所規模5人以上の数字に対し、筆者を含む多くのエコノミストが注目している。毎月勤労統計の調査対象となる事業所は、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約3万3000事業所である。

　この調査における夏のボーナスの水準感をつかんでいただくため、参考までに昨年夏のボーナスの結果をご紹介すると、調査産業計の労働者1人平均賞与額は35万8368円（うち製造業については47万1,888円）。この絶対額は経団連による今年の集計結果と比べた場合、半分未満にとどまる。

「細く長く」か「太く短く」か

　日銀が8月13日に公表した金融政策決定会合の議事要旨（7月10〜11日開催分）の中には、以下のような記述があった。「複数の委員は、夏季賞与などには良い兆しが見られ始めていると述べた。もっとも、このうちの1人の委員は、こうした動きはまだ大企業の一部に限られており、中小企業も含めた全体に拡がるかはなお不透明であると付け加えた」――。

　この「1人の委員」が示した見解に、筆者は全面的に賛成である。

　ボーナスの金額を業種別に比較しつつ考える場合には、論点や注意点がいくつかある。例えば、もらえる金額が多いとされる業種や会社であっても、そこで働くことのできる年数が実際には他の業種よりも短いケースがある。具体的には、65歳や60歳よりもかなり手前で「片道出向」となってしまい給与水準が下がるような場合だ。また、仕事における実績次第で社員ごとにボーナスの水準に大きな差をつける「信賞必罰」を推し進める企業も増えている。

　「細く長く」か「太く短く」か。「横並び安定」か「競争重視の弱肉強食」か。これから社会に出る若者は、どのようなコースを自分が歩むのか、じっくり考える必要があるだろう。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130910/253190/?ST=print

　安倍晋三政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が見込めない中でも、「アベノミクス」の柱として農業「改革」を推し進める法案を急いでいます。農業の「競争力強化」プログラムにそって今国会に８本の法案を提出する予定で、これまでに、農業競争力強化支援法案、主要農作物種子法（種子法）廃止法案、農業機械化促進法廃止法案などを閣議決定し、収入保険制度や生乳生産者補給金制度の改定などの法案を準備しています。
危機を招いた農政の強化

　日本の農業はいま、重大な困難に直面しています。政府・財界も日本農業の「競争力」強化には、農業者の所得増大が必要としています。当面する農業の危機、農業所得の減少は、長年の自民党政治が農産物の自由化・市場開放を推し進め、諸外国に比べ自然条件や内外格差などに多くの困難を抱えざるを得ない農業の支援制度を次々と壊してきたことにあります。

　それは国内の農産物価格や所得補償の予算が、欧米に比して極めて低いことにも示されています。価格政策放棄と選別的規模拡大の強化延長では解決できないことは明らかなのに、政府・財界にはそれを改める意思はありません。

　気象や市場の動向に影響を受けやすい農産物の生産と価格は、極めて不安定です。農業所得を増やし、生産を安定させるには、生産資材など経営費の節減が必要です。それには適切な国境措置とともに、生産者価格が一定の水準で安定する価格政策や条件不利地域への所得補償（直接支払い）など、生産者の所得への下支えが不可欠です。主食であるコメの需給調整に国が責任をもつことや直接支払い政策（２０１７年で廃止）を多くの農業者が支持したのもそのためです。

　安倍自公政権は、発効の見通しのないＴＰＰ協定の批准を強行、農産物の関税撤廃・削減や食の安全、医療、公共投資、国の主権放棄であるＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項などを受け入れました。それらは、今後の対外経済交渉の出発点となり、大幅な市場開放につながりかねません。

　競争力強化法案では、農業者、関連産業に政府が求める競争力強化策への努力を義務づけています。政府は、介入するものではないといいますが、政権が求める努力をしない農業者・関連業者はいらないというに等しいものです。

　また、農業生産資材の生産・供給や流通関連産業の整理・再編とともに、農協を他の企業と同列に扱うことで、農民の協同組合である農協の事業を縮小・弱体化させるものになっています。種子法廃止は、自治体が責任を持っていたコメ・麦・大豆などの種子の生産・改良・供給の事業を営利企業に明け渡す危険があります。
実態を対置し徹底審議を

　政府・財界がこれらの法案で狙うのが、日本の農業と食料の生産・加工・流通を、多国籍企業を含む営利企業に開放することにあることが浮かび上がってきます。

　いま必要なのは、「競争力一辺倒」ではなく、国内生産を維持・発展させるために、国・地域の条件に合わせた生産対策や地域の活性化策など、農業の実情にあった制度・政策です。実態を対置した徹底審議で世論を広げ、競争力強化法などの成立を阻止しましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-06/2017030601_05_1.html