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中国・影の銀行が再び勢い 信用供与25兆円、従来型45%に低下 (SankeiBiz) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 12 日 10:41:00: igsppGRN/E9PQ
 

中国国旗が飾られた北京の繁華街を歩く買い物客ら。統計では同国のシャドーバンキングのリスクが再び高まる傾向がみてとれる(ブルームバーグ)


中国・影の銀行が再び勢い 信用供与25兆円、従来型45%に低下
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130911/mcb1309112221030-n1.htm
2013.9.12 06:20 SankeiBiz


 中国の経済全体のファイナンス規模は8月に前月比でほぼ倍増した。金融リスクが高まる犠牲を払っても経済目標を達成するという同国指導部の姿勢が、この統計から示唆される。

 中国人民銀行(中央銀行)が10日発表した8月の経済全体のファイナンス規模は1兆5700億元(約25兆7300億円)で、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場関係者10人の予想中央値の9500億元を上回った。

 このうち銀行による人民元建て新規融資の割合は約45%と、7月の87%から低下。従来型ではない信用供与が拡大していることが分かる。

 8月の経済全体のファイナンス規模は5カ月ぶりに増加し、7月までの過去最長の減少局面が終了した。8月はまた工業生産が1年5カ月ぶりの大幅増となったほか、輸出の伸びが市場予想を上回り、中国が今年の成長率目標の7.5%を達成する可能性が高まった。

 同時にこうしたデータは、金融システムへのリスクとなるシャドーバンキング(影の銀行)が再び勢いを増していることを示している。中国では1〜3月期に記録的な信用供与の拡大が見られた。

 ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、姚●氏(香港在勤)は「信用供与の持ち直し傾向が続けば、中国の現在の景気回復局面はもう少し長期化するかもしれない」と指摘。その上で、「しかしそれは後の下押しリスクを高めるだけだ。既に警戒すべき高水準にある中国の企業と地方政府のレバレッジが上昇し続けることになる」と述べた。

 経済全体のファイナンス規模は7月には8088億元と、1年9カ月ぶり低水準となっていた。8月の新規人民元建て融資は7113億元。同月のマネーサプライ(M2)は前年同月比14.7%増で、3カ月ぶりの高い伸びとなった。

 JPモルガン・チェースの7月のリポートによれば、中国の信用供与の対国内総生産(GDP)比率は2012年に187%と、2000年の105%から上昇。日本は1980年が127%、90年が176%だったという。

 UBSは私的な貸し借りや銀行のオフバランス部分などを含めた中国のシャドーバンキングの規模について、3兆3500億ドル(約336兆円)との推計を示している。(ブルームバーグ Hu Shen)

 ●=火へんに偉のつくり


 

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コメント
 
01. 2013年9月13日 09:45:35 : niiL5nr8dQ
大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『中国理財商品・中国外資誘致策・中国工業団地開発・シェールガス〜直面する中国の課題を考える』
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――

 中国理財商品 中国銀行全体の残高145兆6000億円
 中国外資誘致策 外資系企業に関わる法律変更認める決定
 中国工業団地開発 大型工業団地開発が頓挫
 シェールガス 中国のシェールガス開発課題山積で振り出しに

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 ▼ 中国のバブル崩壊は秒読み段階に入った
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 銀行業監督管理委員会によると、6月末の中国の銀行全体の
 理財商品の残高は9兆800億元(145兆6000億円)で、
 昨年末に比べて28%増加しました。

 中国の銀行金利も決して高い水準ではないので、
 高い利回りを求めるとなると、理財商品に行き着きます。

 結果として、地方政府の傘下にあるディベロッパーなどに
 その資金が流れていきます。

 今中国では窓口規制が始まり、普通に銀行からお金を借りることが
 出来ないので、高い金利であっても、このような場所で
 借りるしか方法がなくなっています。

 しかし、これでは国家が「利ざや稼ぎのゲーム」に
 参加しているようなものです。

 日本のバブル崩壊直前、米国のバブル崩壊直前
 と全く同じような現象が起きています。

 中国経済のバブル崩壊も秒読み段階に入ったと言えるでしょう。

 そんな中、上海と香港でおかしな動きを見せています。

 立法機関の全国人民代表大会常務委員会は30日、上海の自由貿易試験区内で
 「外資企業法」など外資系企業にかかわる法律を変更する権利を
 10月1日から3年間、国務院(政府)に与えることを決定しました。

 上海は常に香港を意識してきたのでしょうが、外資系企業に対する
 自由の点で、香港にはなかなか及ばず、思ったように香港から上海に
 外資系企業が誘致できていないという状態が続いています。

 そこで、上海を香港並みに「緩める」という方向で調整するようですが、
 香港はこれに対して反感を持っていて、一生懸命ロビー活動を
 展開しています。

 上海と香港で騙し合いの様相を呈してきました。

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 ▼ シェールガスの探査は進まず、工業団地開発は暗礁に
 -------------------------------------------------------------

 ロイターは6日、世界最大の埋蔵量といわれる中国の
 シェールガスの開発が、振り出しに戻りつつあると報じました。

 シェールガス開発に参入する企業の多様化や国有会社の
 消極的な投資姿勢で、開発が進んでいない現状を紹介しています。

 中国の石油関係は、習近平に睨まれているので、その影響も
 あるのかも知れません。

 米国やアルゼンチンよりも、国のシェールガス埋蔵量は多いものの、
 掘り出しにくいという弱点があります。

 シェールガスがあっても、水のない場所のため水圧破砕法による
 安価な採取ができないこともあるでしょう。

 中国にはシェールガス採取のための技術も資金も不足している
 という状況です。

 第2次シェールガス開発入札では、中国企業16社が探査権を
 落札しましたが、結局のところ1社も実際に「穴を掘った」
 ところはありません。

 ロイターの報じているところだと、中国政府に中国での
 初のシェールガス生産物分与契約(PSC)を承認された、
 ロイヤル・ダッチ・シェルでさえ、何もしてないということです。

 また、もう1つ習近平体制に移行してからは関心が低下していると
 報じられているのが中国の大型の工業団地開発プロジェクトです。

 かつて中国の胡錦濤前指導部が国家プロジェクトと位置付けた
 大型の工業団地開発が暗礁に乗り上げています。

 当時の温家宝首相が来日時にPRするほど重視していた
 中国河北省唐山市の開発区「曹妃甸(そうひでん)」が
 話題になっています。

 かつて江沢民政権下の上海では浦東地区の開発をすごい勢いで
 進めていましたが、まさにあれは国家プロジェクトと呼ぶに
 相応しかったと思います。

 しかし、唐山市・曹妃甸の開発はもともと盛り上がりが
 今ひとつだったという印象を拭えません。

 渤海湾の周辺には、大連・天津がありますから、
 唐山が盛り上がらないのは必然といえるかも知れません。

 外資系企業にしても、天津の方が便利ですから、唐山まで行く
 必然性がありません。

 おそらくこの工業団地開発プロジェクトは、胡錦濤の置き土産
 としてこのまま終了してしまう可能性が高いでしょう。


02. 2013年9月14日 12:20:43 : niiL5nr8dQ
中国再加速〜 底堅い内需に輸出増 〜
【ご照会先】日本総研理事 藤井英彦(fujii.hidehiko@jri.co.jp , 03-6833-6373)
≪藤井英彦の視点≫は、理事・藤井英彦が独自の視点から、新興国や一次産品動向を中心とするホットなトピックスに鋭く切り込むレポートです。
≪藤井英彦の視点≫
(1)本年7月、中国固定資産投資が増勢加速(図表1)。前年同月比増加率は5月の19.7%増を
底に月を追って増勢加速し8月21.4%増。季節調整を施すと8月前月比年率26.5%増。4〜6月
比でみると、7〜8月で前期比年率28.8%増。仮に9月も8月と同率で増加すると、同72.2%増。
分野別には住宅や機械投資、土木建設が横這うなか、非住宅建設が牽引。産業別には卸小売
やサービス、下水道など環境や製造業が盛り上がり。経済のサービス化や政府の環境対策、
内陸開発の進展が原動力。地域別に増加寄与度をみると、遼寧や黒龍江の東北、次いで河南、
河北や湖南、湖北、安徽の内陸部が山東や江蘇、広東に比肩。
(2)成長加速を映じて不動産価格が強含み。全国70都市の居住用不動産価格を平均してみると、
本年入り後、再びハイペースで上昇(図表2)。マイナスは70都市中、浙江省温州市だけ。
上昇率最大は広州市で前年比17.2%。次いで深圳市同16.7%。両市をはじめとして、不動産
取引件数は本年半ば、底入れから増勢転換の兆し。
(3)個人消費も増勢回復(図表3)。本年初、頭打ち傾向が拡がったものの、4月以降、再び
力強い増勢復帰。乗用車販売台数は季調済で4月以降既往最多を毎月更新。8月は年率1,802
万台と1,800万台乗せ。年初来、新規雇用者数の増勢が期を追って加速するなど、所得雇用
環境の改善に旺盛な消費意欲が後押し。
(4)一方、輸出も増勢転換の兆し(図表4)。季節調整を施してみると輸出金額と実質輸出は
近年、ほぼ連動して推移。8月の実質輸出は不詳ながら、8月の輸出金額から推せば、輸出は
6月をボトムに7月以降、増勢復帰。エリア別にはアセアンやインドなどアジア向けが増加。
内外需に牽引され、同国経済は実質7%台の高成長持続の見通し。

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/fujii/pdf/7018.pdf


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