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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B01320130912
2013年 09月 12日 11:15 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 政府は、来年４月に消費税率を現行の５％から８％へ予定通りに３％分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、２％の増税分に相当する５兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が１２日明らかにした。
安倍晋三首相は１０月１日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査（短観）などを踏まえ最終判断する。
消費税は、３％の引き上げで約８兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数（ＣＰＩ）は来春にも１％を展望できる情勢となりつつある。
首相は３％の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や１％ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、５兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の１つとして浮上してきた。
政府や与党関係者の間では、国際公約である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の削減・黒字化を進めるうえで、予定通りの３％増税は不可避であり、変更・延期すれば長期金利の急上昇や株式市場の急落を招くとの声が多数だった。これに対し、安倍首相周辺やリフレ派の識者は、デフレ脱却の芽を摘みかねないとして反対していた。
しかし、内閣府が９日発表した４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は１次速報値の２．６％から３．８％（年率）に大幅上方修正された。２０２０年の夏季五輪の東京開催も決まり、その経済効果が増税の影響を一定程度緩和するとの見方もあり、「増税延期・変更の理由はなくなった」（関係筋）とみられる。
ただ、経済対策の中身については、政府内で多様な意見が存在しており、今後の議論の展開によっては、曲折を経る可能性がある。
法人税減税や投資減税、低所得者への給付措置のほか、一部に時限的な所得税減税も検討するべきだとの意見もある。
さらに経済対策の規模が５兆円台とされることについて、ある政府筋は、まだ幅のある議論だと思うとの見解を示している。
また、別の政府筋は、経済対策の規模は、今年度補正予算だけでなく、来年度の税制改正等に含まれる分も包括して考えることになるのではないかと話す。財源については「国債を発行してまでやろうと思っている人はいない」として、国債発行は回避する考えを示している。
(ロイターニュース 竹本 能文 吉川 裕子 編集；石田 仁志)
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