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市場は消費増税を織り込み済み、マインド悪化への不安は消えず(ロイター) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/407.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 12 日 16:38:44: AtMSjtXKW4rJY
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B06120130912
2013年 09月 12日 16:08 JST


[東京 12日 ロイター] - 消費税が予定通り来年4月に8%へ引き上げられるとの観測が強まってきた。だが、東京市場は小動きで、織り込み済みの反応となっている。増税と同時に実施見通しの経済対策についても、5兆円規模であれば想定内という。

ただ、デフレ脱却に重要な消費マインドを悪化させかねないとして懸念を示す声も消えていない。

<日本株、短期過熱感からの売り>

日経平均.N225は4日ぶりに反落したが、「消費増税観測を嫌気したわけではなく、前日までの反動だ」(国内証券)という。日経平均は週初からの3日間で564円上昇。短期的な過熱感が強く、東京五輪決定を受けて買われた建設、不動産などに利益確定売りが出た。

また、ドル/円が99円前半まで円高方向に振れたことで電機、自動車などの輸出株も売られた。

関係筋がロイターに12日明らかにしたところによると、政府は消費税率を来年4月に予定通り現行の5%から8%へ3%分引き上げる方針を固めた。2%の増税分に相当する5兆円規模の経済対策を検討することが浮上しているという。ただ、「市場内で温度差はあるが、消費増税や経済対策はほぼ織り込み済み」(SMBCフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏)とされ、マーケットの反応は小さい。

円債市場では、市場予想を上回った4─6月期国内総生産(GDP)2次速報や、2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて、予定通りの消費増税実施をすで織り込んでおり、金利は低下傾向にあった。

今後は、経済対策に伴う国債発行があるかが焦点だが、市場では「経済対策の規模は5兆円程度と伝えられているが、想定の範囲で今年度予算のやり繰りで、何とか賄えるのではないか」(国内銀行)との見方が出ている。

<消えない不安要素>

ただ、消費増税実施は織り込まれたとしても、経済への影響についての見方は、依然として分かれている。市場の不安要素が払しょくされたわけではないことには、注意が必要だ。

1%の消費増税は年間で2.7兆円程度の税収増につながると試算されている。3%なら約8兆円の負担が家計や企業にかかる。増税時期の来春には、東日本大震災に対する復興投資のピークアウトと駆け込み需要の反動が重なることから、ようやく上向いてきた景気の腰折れをいかに防ぐかが焦点だ。

政府は、消費増税2%分にあたる5兆円の経済対策を実施し、実質1%の増税インパクトにおさえることを検討すると伝えられている。五輪効果も消費マインドを下支える見通しだ。「消費増税に対する消費者の心の準備はできている。大きなショックはないだろう」とT&Dアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏はみている。

むしろ消費増税を見送れば、日本売りにつながるリスクもある。「海外の長期投資家は、日本の財政問題を警戒している。消費増税を見送れば失望するだろう。日銀が国債を購入して円債市場を落ち着かせたとしても、ヘッジファンドが株や円を対象に日本売りを仕掛けてくる可能性もある」(外資系証券エコノミスト)という。

<大きい負担感>

一方、消費増税がようやく立ち直ってきた日本経済の腰を折りかねないとの懸念は、市場になお残っている。

4─6月期GDPは、昨年秋以降の円安や株高、2012年度補正予算、消費税率引き上げを見込んだ駆け込み需要などがあったことから、高成長はほぼ約束されていた。

だが、来年以降の景気動向についてのヒントはそれほど多くない。4─6月期の景気がよかったからといって、増税時期である来年4月以降の景気も堅調とは予想できないのが現状だ。

また、マクロ的な数字上のインパクトだけでは消費増税の影響は測れない。5%から8%への消費増税は、単純計算で、月間20万円を消費する家庭なら月6000円、年間なら7万2000円の負担が必要になる。月40万円の消費なら年間14万4000円だ。「3%」という数字以上に実際の負担感は大きい。

「アベノミクスの最大の目標であるデフレ脱却には、消費者のマインド改善が欠かせないが、消費増税は大きなダメージを与えかねない。五輪効果への期待は大きいものの、高度成長期とは経済状況がまったく異なる。これまでアベノミクスは一定の成果を上げてきたが、消費増税には大きなリスクがある」と、ニッセイ基礎研究所・金融研究部門主任研究員の井出真吾氏は指摘している。

 

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コメント
 
01. 2013年9月12日 17:17:48 : DjanJ0UlDY
消費増税この流れままずい。5兆円の経済対策こんなものやるくらいなら増税はしないほうがいい。

02. 2013年9月12日 17:24:29 : smSVEyi6jo
>消費増税を見送れば、日本売りにつながるリスクもある。

メディアはこのロジック使う。本質的には真逆である!!!


03. 佐助 2013年9月12日 18:49:43 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
平和ですね,
世界金融大恐慌がスタートしていることを認識もしない日本の政治経済の指導者。そしてアベノミクス+オリンンピックで消費税が致命傷になるだろう。第二のリーマンショックは中国の可能性が高い。恐怖の体験はただ先送りされるだけ。連関論(循環・連鎖)により「消費税が騰がるから,食料品が上がり,株価が下落する」だろう。

今も後も2013年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済学者は殆どである。

2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。そして2011年12月ついにユーロ通貨バブルは,はじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾けた、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けたことを2014年になっても認識出来ない政治家や経済学者。さしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむるだろう。十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本はオリンピックでもアベノミクスでも未曽有のパニックは避けられない。

現在世界信用縮小恐慌の渦中にあることも認識できない,三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年〜2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなることも分からない。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることも認識できない政治家と経済の指導者。ところが他国は2015年までに回復が可能である。

ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないこと。中国の資本主義経済システムは遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待している。しかも中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのです。日本は絶対にカントリーリスクを避けることができない。そして第二のリーマンショックは中国香港ではないか。

普通の消費者は「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。そして上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できなくなる。

経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡/不均衡で必ず説明することができる。需要と供給の均衡/不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。外れるとエコノミストや政治家そしてマスコミは見事な解説で誤魔化し、反省もしない。

そして彼らは見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

日本は国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数により誤った政策が次々と出される。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚し世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本は、最大の打撃をこうむる。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そしてTPPは挫折行き詰まり二国間交渉に移ると,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。世界信用縮小恐慌の三番目の大底は、為替、証券、銀行の一時停止を発生させる。

この恐怖の体験を自然エネルギーの産業革命の10年前倒しで避けることはできるが,原発とリチウムに拘る既得権益護持の政治経済の指導者の増税によって先送りか無視される。そのために古今未曽有のパニックをオリンピックでもアベノミクスインフラでも解決することは出来ない。


04. 2013年9月12日 19:26:20 : VbWAbFllIA
>>03
概ねおっしゃる通りなのだが、今の日本の経済状態は
かなり改善しており、先週の東京オリンピック開催決定で
国民のマインドはほぼ最高潮に達している。
この機会を財務省が逃すはずはない。

仮に来年まで延ばせば中国、インドの経済危機が本物に
なる可能性もある。そうなれば増税は無理。
また2015年10月の2%上げはほぼ無理と言われている。
これは総選挙が2016年の7月の可能性が大きく
政治家の反対が強いため。早くても2016年10月になる。
そうであれば財務省としては何としても8%にはして
置かないとならない訳で来年4月の8%は決まりと言えるだろう。
先ほどのNHKのニュースでも決まりと報道していた。


05. 2013年9月12日 19:52:15 : M9m5St2Ilg
>デフレ脱却に重要な消費マインドを悪化させかねないとして懸念を示す声も消えていない。

分かっていて何も出来ない。この国は守銭奴に牛耳られているということ。


もともと、あの忌まわしい政権交代は、こうした天文学的な借金を作った連中にレッドカード(退場)を突きつけたものだったはず。
その証拠に、消費増税を決めた野田の居る民主党の支持は見事に低下した。

まだまだ、国民はこの消費増税に納得などしていない。

東京五輪に浮かれてはいるが、実際に増税された暁には、自民党、そして財務省への怨嗟の声が、巷間で響き渡ることになるだろう。

増税にGOを出す政治家、役人達の顔をよく覚えておこう。
 
 


06. 日本はひとつのチームなんです 2013年9月12日 21:39:29 : SOiJ6RcUWMrH. : GNdfJ9oguI
>>04 今の日本の経済状態はかなり改善しており、先週の東京オリンピック開催決定で国民のマインドはほぼ最高潮に達している。

日本経済の実態は、歳入が40兆、歳出が100兆、その差額60兆×乗数効果によって支えられている。GDPの数割は公的支出によるものだ。
そのGDPが増えようが減ろうが何の意味もない。政府が支出をいじれば簡単に操作できるからな。

つまり、この不健全な状態を一刻でも早く脱するために消費税を増税すべきだ。そして支出額をそれ以上に減額しなければならない。

日本は2600年を越える長い歴史を持つ国だ。これからも地球が滅びるまで繁栄し続けるだろう。我々の代で国家破綻して、IMFや諸外国に国土を食い荒らされ、国が滅びることがあってはならない。


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