労働党政権が2012年7月に炭素税を導入したために、ガソリンや電気代が高くなった。日本の料金に近くなり、暮らしが大変になった。特にガソリン代の高さが痛い。現地生産の乗用車は大型車がほとんどで、エンジン排気量も4ℓだ。当然、ガソリン消費量は大きい。このため、自動車にはなるべく乗らないようにしたいが、無理だ。国土が広大で自動車に頼った生活なので、自動車なしでは生活できない。スーパーに買い物に行くにしても遠い。片道50kmとか。

セルフ式のガソリンスタンドで入れるたびに、高いガソリン代への不満が爆発する。国民の不満がもろに選挙で爆発したのだ。この炭素税について、労働党政権も危機感を深めており、選挙前の7月に廃止すると言っていたが手遅れであった。

労働党が2008年に導入した高級車税も問題だ。こちらは高級車を買えない一般庶民には関係ないと思いがちだが、実際には違う。高級車をつくっている自動車メーカーの従業員の雇用に関係するのだ。フォードがつくっていた高級車、LTDやフェアレーンが、これにより生産終了になってしまった。GMホールデンも伝統的高級車ステイツマンが売れなくなり生産終了した。富裕層が輸入車に流れている。国内の雇用が失われたのである。

オーストラリアの例に見るまでもなく、増税は社会を疲弊させる。ただでさえ福一原発問題で社会が疲弊している日本だと、消費増税はとどめの一発となろう。