結果判明後はアク抜け感が出る可能性もあるが、日本株のカギを握る海外投資家の姿勢が判然としない。一方、足元の円安や世界的なマクロ指標の改善を受け、企業業績の上振れ期待は持続している。９月中間期の配当権利取りも接近し下値は限定的となりそうだ。

日経平均の予想レンジは１万４１００円─１万４７００円。

前週末の８月米雇用統計が市場予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７―１８日のＦＯＭＣで量的緩和の縮小に踏み切るかどうか市場関係者の見方は分かれている。現時点では量的緩和縮小に踏み切ったとしても、その縮小ペースは緩やかであり、衝撃を抑えるためのフォワード・ガイダンス強化が検討されるとの見方が有力だが、結果判明後の米国株や為替の反応が読み切れず、日本株も様子見とならざるを得ない。

ＦＯＭＣ後も買い上がる材料は乏しい。「いずれにしてもイベント通過でアク抜け感が出る可能性はある。米金融政策変更が上向きのグローバル経済に打撃を与えることもないだろう。だが、次期ＦＲＢ議長が決まるまで不透明感は残る」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏）との指摘もある。

カギを握るのは海外投資家の動向だ。米量的緩和の縮小で金融相場から業績相場へ順調に移行できれば問題はないが、端境期にリスクマネーが委縮すると日本株にも影響を及ぼす。その兆しはすでに表れている。９月第１週（９月２日─９月６日）の２市場投資部門別売買動向で、海外投資家は現物こそ２０００億円以上買い越したが、先物との合算では３５５億円の売り越しとなっている。東京五輪決定後の今週も寄り前の外資系動向は目立った買い越しにはなっていない。海外投資家の買いが膨らまなければ、東京五輪決定の高揚感で上昇した部分が剥落する可能性もある。

一方、足元のマクロ指標は世界的に改善傾向にある。中国、米国、欧州の８月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が改善したほか、日本では４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が上方修正された。９月中間決算に向けて企業業績も強含みとみられている。市場では「アベノミクスの政策期待も支えになり下値は堅い」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ている。２５日の９月中間期権利付き最終売買日が接近し配当狙いの買いが入ることも予想される。日経平均はレンジ内で推移し、業績相場入りのタイミングをうかがう局面となりそうだ。

(株式マーケットチーム

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