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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第42回 消費税増税はデフレ深刻化の主因である(週刊実話)
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/420.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 13 日 07:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://wjn.jp/article/detail/6767555/
週刊実話  2013年9月19日 特大号


 財務省と内閣府が、デフレ深刻化の主因は1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたこと、すなわち「増税」ではなかったと分析した資料を、8月22日の公明党の会議で配ったことが報じられた。

 消費税増税ではなく、何がデフレ深刻化の主因なのかといえば、例により「アジア通貨危機」と「国内の金融危機」だという。
 とんでもない話だ。何しろ、'97年の我が国の需要の縮小は、同年4月から始まっている。それに対し、タイのバーツ危機が発生したのは'97年7月、山一證券が破綻したのが'97年11月だ。

 具体的に、「いつ」から我が国の民間需要の縮小が始まったかを見てみよう。民間の需要といえば、具体的には民間最終消費支出(いわゆる個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資の3つになる。
 我が国の民間需要がピークを打ったのは、1997年の第一四半期(1月〜3月期)だ。翌第二四半期の最初の月、すなわち'97年の4月に消費税が増税された。結果的に、せっかく民間需要が立ち直りかけていた状況に、見事に水を差された形になった。

 その後、四半期ベースで見た我が国の民間需要が'97年第一四半期を上回ったことは、一度もない。信じられないだろうが、'97年第二四半期以降、15年もの長きに渡り、我が国は民間需要が'97年第一四半期を超えたことがないのだ。
 しかも、前記は「名目」で見た金額である。実質的な生産(実質GDP)が増え続けても、物価が下落してしまうと、名目の需要金額は下がる。
 '97年4月以降、我が国は物価の下落が需要を縮小させ、需要の収縮が国民の所得水準を引き下げ、さらなる物価下落を呼び込む悪循環に入ったことがわかる。すなわち、デフレーションである。

 需要の反対側、つまり「生産」の方を見てみると、'97年の上半期、消費税増税直後から企業在庫が急増し、さらに生産・出荷指数が下落していった。企業の生産側も、縮小のきっかけは消費税増税であり、アジア通貨危機でも金融危機でもないのだ。

 そもそも、増税とはすべてがそうなのだが、需要縮小策である。税金とは、所得(企業の利益、家計の所得など)から支払われる。増税され、可処分所得を減らされた国民は、必ず支出(消費、投資)を減らす。「増税され、可処分所得が減った。それでは、支出を増やそう」などと考える国民は、一人もいないだろう。増税により国民の支出が減れば、当然の話として需要も減る。何しろ、需要とは「財(製品)やサービスに対し、支出された金額」という定義になるのである。
 無論、'97年後半のアジア通貨危機や金融危機勃発も、我が国の需要縮小に拍車をかけただろう。とはいえ、しつこいだろうが始まりは「消費税増税」なのだ。

 政府が来年4月の増税を決断し、国民の支出(=民間の需要)が「へたった」ところに新興経済諸国の危機や、中国のシャドーバンキングの危機が勃発し、我が国がさらなる需要縮小に突っ込んでしまったとき、財務省はまたもや、
 「外国の要因でデフレが深刻化したのだ。消費税増税のせいではない」
 と、言い訳をするのだろうが、それは単なる責任逃れに過ぎない。

 アベノミクスが順調に進み、消費税増税が先送りされれば、我が国は外国の状況がどうであろうとも、普通に国民経済を成長路線に戻せる。
 実際、アジア通貨危機だの何だのいっているが、'96年から'98年にかけた日本の財の輸出は、43.5兆円('96年)、49.5兆円('97年)、48.9兆円('98年)という推移になっている。
 '97年から翌年にかけ、たかだか6000億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた15年」に突入したのだろうか。そんなはずがない。

 しかも、現在の日本は'97年よりも状況が悪化している。デフレ深刻化で法人企業のうち7割超が赤字状態なのだ。すなわち、法人税を支払っていない。
 さらに、デフレにより価格競争は激化し、国内企業はこぞって「値下げ」「低価格」を売りにビジネスを展開している有様だ。

 この状況で消費税を5%から8%に上げたとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのだろうか。業界全体で一斉に値上げをしてくれればともかく、現実には必ず「裏切り者」が出る。
 そんなことは企業側もわかっているため、結局は増税分を企業(バリューチェーンのどこかの企業)がのむ形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうだろう。

 消費税が増えた以上に法人税、所得税が減り、政府の税収全体が結局は減少になってしまう。そのとき、財務省は何と言い訳するつもりだろうか。
 恐らく、言い訳ひとつせず、税収減と赤字国債発行増大を理由に、
 「財政が悪化した。さらなる増税が必要だ」
 と、やってくるに決まっている。

 財務省の口車に乗せられ、政府が再び増税を実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も縮小し、税収はさらに小さくなってしまう。すると、財務省は再び…。と、国民経済を困窮化させる悪循環が無限に続いていくことになる。まさに、増税無限地獄だ。
 政府の目的が国民を豊かにする「経世済民」である以上、デフレという「民間需要」が縮小している時期の消費税増税は絶対に実施してはならない愚策なのである。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。


 

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コメント
 
01. 2013年9月13日 08:48:03 : ArLVW38Mhw
消費税増税は確かに愚策だが、アベノミクスはそれ以上に愚策。増税さえしなければバラ色の成長が待っているなどというのは幻想。何れにしても所得は伸びず、通貨価値は毀損され続けて家計や中小零細企業を圧迫し、非正規雇用が増え続けて格差は開き、財政は順調に悪化していくのみ。

02. 2013年9月13日 11:28:20 : PV9mgxFbAL
一番の原因は、日本企業の中国進出と韓国企業による技術流失による製品の販売における、焦土作戦である。
すなわち、日本が貧乏になればなるほど、中韓が栄え、日本が栄えると中韓が不況になる、いわゆるゼロサムゲームみたいになっている経済環境が主な原因である。

そして、財務省は、欧州イルミナティの犬である。日本の事なんか一切、考えてはいない。国際公約を安部氏にちらつかせ、日本を不況に追い込むことが、彼らグローバルエリートの犬の役目である。


03. 2013年9月13日 14:58:49 : DkpNAq1kpd
輸入デフレの主因はどう考えてもTPPでしょう。
需要は増すかもしれないけど。

04. 2013年9月13日 15:43:06 : BDDFeQHT6I
増税と金利上昇は消費を直撃する、今いくらか消費が増えているとすれば増税対抗策としての増税前の駆け込み需要だ、これは増税後の需要の先食いで増税されれば消費は確実に落ち込む。
増税はインフレ対策としてのみ許される政策だ、デフレ不況で税収が足りないなら予算削減を行うのが当たり前で、40数兆の税収に対して100兆円の予算請求が出されること自体異常なことだと言う認識が無いのがおかしい。

05. 2013年9月13日 16:12:25 : EGFY7zcmP1
13日の新聞によれば
トヨタは14年度の国内生産計画を330万台から30万台減とする事を決定し関連会社に伝達したとのことである。
実に一割減である。今でも国内生産、販売は年率3〜5%程度減少しているが、一割というのは異常だ。トヨタ側は来年の消費税引き上げにより個人の消費マインドが悪化しさらに減産になるかもしれないと予測している。
下請け企業にとってみれば1割減というのは、利益を3〜5割減少させるかもしれない。
従業員と工場経費は固定費として変わらないからだ。

期間従業員は一割以上減員するだろう。
彼らは増税不況のなか再就職も難しく雇用保険に頼ることになる。


06. 2013年9月13日 18:54:26 : nJF6kGWndY

>デフレという「民間需要」が縮小している時期の消費税増税は絶対に実施してはならない

現状では、やらないにこした方が良いが、絶対とは言えない


>政府が再び増税を実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も縮小し、税収はさらに小さくなってしまう。すると、財務省は再び…。と、国民経済を困窮化させる悪循環が無限に続いていく

それに、こういうデマは逆効果


07. 2013年9月13日 21:03:33 : Gce71cIrMU
日本の財政危機の教訓@危機へ変化が速い

発信時間: 2013-09-13 16:31:56 |チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍首相が再任後に講じた、いわゆるフレキシブルな財政政策の実質は、財政刺激策の繰り返しによる公共投資の拡大だ。税収が伸び悩む中、公共投資拡大の主な資金源は赤字国債発行となっている。赤字国債発行規模が税収を上回る状態が4年間に渡り続いており、日本の財政は非常に深刻な持続の危機に瀕している。戦後初期、日本がやっとのことで構築した財政バランスの構造は、その後日本によって放棄された。財政が苦境に陥る状況の中、日本は再び財政再建を求め始めた。日本の財政政策の反復、その実行の過程には、豊富な経験と教訓が含まれる。

財政がバランス化から危機に向かうまで、それほど長くの時間はかからない。

日本が1965年に初めて赤字国債を発行してから、1979年に財政の深刻な不均衡が生じるまで、わずか14年の時間しか要しなかった。極度にバランスを失った財政を好転させるため、財政再建を当時主張していた大平正芳元首相は一般消費税導入により、財政収入を増加させることを提案した。この動きは政局の混乱を招き、国会が解散され、総選挙となった。大平氏も解散直後に死亡した。

1980年代に、日本は約10年間の期間を経て財政を再建し、1991年度に赤字国債の発行を停止した。一般政府財政赤字の対GDP比は2.9%まで低下し、政府債務残高の対GDP比は59.3%に低下した。しかしながらわずか4年後の1995年11月、時の大蔵大臣は「日本の財政は非常に苦しい境地に陥っている」と表明した。世論はこれを「財政危機宣言」と呼んだ。これにより、橋本改革の序幕が開かれた。橋本龍太郎氏は財政改革を突破口とし、6大改革を推進した。しかし折悪しくアジア通貨危機にぶつかり、改革が頓挫した。日本の財政は債務の泥沼にのめり込んだ。

日本の財政は、「財政バランスの再建は困難だが、危機に向かうのは非常に容易であり、少し気を抜いただけであっという間に財政危機に向かう」という鮮明な印象を与える。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/13/content_30021989.htm

日本の財政危機の教訓A財政刺激は安定した発展につながらない

発信時間: 2013-09-13 16:32:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

財政刺激は、経済の持続的・安定的な発展の問題を解決できない。

1970年代に、西側先進国の経済は相次いで停滞に陥り、ケインズ経済学に基づく財政政策を放棄した。ケインズ経済学による経済調整を維持していたのは、日本だけだ。積極的な財政政策は60年代から80年代前半の日本で奏功したが、その後の効果については判然としない。バブル経済の崩壊後、財政調整はほぼ効力を失った。

積極的な財政政策が日本で奏功し、ついには効果を失った根本的な原因は、経済そのものにある。経済が発展途上で潜在力を残している時、積極的な財政政策は低迷に陥った市場の需要を一時的に刺激し、経済回復を促す。しかし発展が終了し、自国の革新能力が追いつかず、経済が成長の活力を失っている時に、いくら公共投資を拡大し、財政刺激を強化したところで、経済を起死回生させることは難しい。日本の経験と教訓は我々に対して、財政刺激は経済の持続的・安定的な成長の問題を根本的に解決できないことを示している。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/13/content_30022317.htm

日本の財政危機の教訓B社会保障制度の早期整備を

発信時間: 2013-09-13 16:32:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

社会保障制度の早期健全化が必要。

日本は1961年に国民皆保険皆年金制度を成立し、その後複数回の大幅な調整(定年退職年齢の引き上げ、年金支給開始年齢の段階的な引き上げ、社会保障制度の改革、社会保障基金の管理の強化、医療費個人負担の比率の引き上げなど)を実施したが、高齢化による社会保障費の急増に対応できなかった。

日本と比べ、中国の国民皆保険皆年金の歴史は短く、確固たる基盤を持たないが、高齢化のペースは日本を上回っている。財政は今後、社会保障面の負担が重くなる。日本の教訓を汲み取り、我々は今後30−50年のスパンにより中国の社会保障制度を見直し、高齢化社会の発展に合った社会保障収支構造を構築し、社会保障費の増加による政府債の拡大を回避しなければならない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/13/content_30022352.htm

日本の財政危機の教訓C財政とバブル経済の相互作用に警戒

発信時間: 2013-09-13 16:32:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

財政とバブル経済の相互作用に警戒。

現在の日本の苦境は、バブル経済と密接に関連している。80年代後半の日本のバブル経済は、成長率を求めることに慣れた日本政府の刺激によるものであり、また日本の発展終了後の経済モデルチェンジの失敗による結果である。バブル経済の「繁栄」には水増しが含まれるが、政府の税収を増やすため、政府が期限通りに財政再建の目標を実現する一助となる。

しかしバブルである以上、いずれは破裂する。バブル経済に対する認識が遅れ、「膨らんだバブルからゆっくりガスを抜く」機会を見失う。これは日本の経験から得られる教訓だ。政府がバブルに針をさした結果、バブルが破裂し、経済・社会に深刻な打撃をもたらした。

先進国に追いつき追い越す経験に関して、日本は中国の先を歩んでいた。そのため日本の教訓は、中国が研究し汲み取る価値を持っている。後発者のメリットが失われ、経済成長率が徐々に低下するに伴い、中国の財政収入はかつてのような急増を実現できなくなる。その一方で、社会保障費と公共の需要は着実に増加する流れを示している。真の意味で深刻な財政の局面が、今後に控えている。日本の二の舞いを回避するために、中国は財政・税制改革を深化し、力強い財政制度枠組みを構築しなければならない。また政府債の拡大を強く抑制し、大規模な財政刺激策を軽率に講じてはならない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月13日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/13/content_30022380.htm


08. 2013年9月13日 22:02:38 : TGZjS8iB2r
>増税により国民の支出が減れば、当然の話として需要も減る。何しろ、需要とは「財(製品)やサービスに対し、支出された金額」という定義になるのである


じゃあさ、増税分を政府部門なり企業部門が支出を増やせば需要は減らないってことだよね?もっとも、耐久消費財や教養・娯楽への支出は減るかもしれないけどさ。でも社会保障費がそれと同等かそれ以上に増えたら、需要が減ったとは言わないよね?でも、どうして三橋さんは家計の消費が減る=需要が減るって考えてるんだろうか?


09. 2013年9月13日 23:08:58 : Gce71cIrMU
〖消費増税〗馬鹿かスパイか愉快犯、朝日と毎日は捏造報道に挑戦中[桜H25/9/13]
http://www.youtube.com/watch?v=eP2CVERlWyc

10. 2013年9月14日 07:43:22 : 2uOv2R3MRs
財務省の消費税増税はデフレを硬直化させ、役人優位の社会をつくるためのもの

財界には法人税減税で餌をまいとけばいいってことでしょう


11. おじゃま一郎 2013年9月14日 08:29:30 : Oo1MUxFRAsqXk : c3sH5lrX8c
>消費税増税はデフレ深刻化の主因である

消費税が導入されたのは1989年4月から3%、1997年に5%に上がった。
デフレの兆候が始まったのは(現在からみて、1990年ごろからなので
消費税の導入、増税がデフレの原因であるように見えてしまうが
そんな単純なものではない。

当時は、小泉政権が、竹中平蔵という経済学者を抱えていながら、
不良債権問題、緊縮財政、規制緩和などをやったためデフレが進行したのだ。

三橋と言う奴はネットウヨが鳴いて喜ぶようなことばかりいう。



12. 2013年9月14日 10:07:51 : hi4KblTQRQ
☮20130913 報道するラジオ「安倍政権が進む道〜"消費税"と"再稼動"」
http://www.youtube.com/watch?v=f-a3RcFFlY0

13. 2013年9月14日 18:22:30 : DOzD2dJtWA
>06
>>デフレという「民間需要」が縮小している時期の消費税増税は絶対に実施してはならない

>現状では、やらないにこした方が良いが、絶対とは言えない

増税したほうがいい理由は何ですか?


>>政府が再び増税を実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も縮小し、税収はさらに小さくなってしまう。すると、財務省は再び…。と、国民経済を困窮化させる悪循環が無限に続いていく

>それに、こういうデマは逆効果

 恐らく、言い訳ひとつせず、税収減と赤字国債発行増大を理由に、
 「財政が悪化した。さらなる増税が必要だ」
 と、やってくるに決まっている。

恐らくと言っているので文脈からデマではなく推測と読み取れる文章だ。
バカな財務省は、国民を騙して消費税を上げる事に躍起であるといいたいのだろう。

どんな逆効果があるんですか?
 


14. 2013年9月15日 06:01:23 : 0qh463NOyk
財務省、国税局関連ビデオ、
国家非常事態対策委員会 9/10 2013 ( youtube 、mopal.jp ) 、00:10:00~

15. 2013年9月15日 13:02:24 : 0qh463NOyk
taspo (タスポ) 運営会社は財務省が天下り先を作る目的で作られた。

16. 2013年9月15日 21:20:00 : nBhFMTf89s
国家公務員 上級職 (現 T種)試験について高橋洋一という人が本に書いています。
この人はその試験の問題を作った事が有る人です。その問題を作るにあたって上司か何かに言われた事は、創造力は要らない、学習力(吸収力、記憶力)が有る者が受かる問題にしろと言われた、書いています。ベンジャミン・フルフォードさんは、大蔵省か何かのキャリアに会った時ビックリしたと書いていました。余りにもバカなのでビックリしたと書いていました。・・・・・そんなものです。

17. 2013年9月16日 00:29:56 : rFAXq3hYeo
そもそも消費活動や商取引行為のたびに税掛けること自体おかしいよね。非成長行為そのものだよ。結果に対して(売上)のみに課税すべきでしょう本来は。無論わざと赤字にしての課税逃れや粉飾行為は無期懲役にすればいい。

18. 2013年9月16日 12:37:23 : C9Ny8G1k3M
その通りなんでしょうね、現実的な国際問題として。欧米先進国の課税方法をただ単に真似する日本の官僚の受験地獄を制したとされるオツムの程度が知れるというもんだ。

誰でもできるだろう、現行消費税の課税なら。事業の儲けそっちのけで掛け算知ってるだけでできるだろ。そんな馬鹿な日本の官僚には口をめがけて直接納税の札束をぶち込んでやりたい心境になる。

いつかそんな日が到来する気がしてならない。その前に日本の徴税当局などは、日本に相応しい税法でも考えておくべきだ。今のままでは報酬泥棒を合法的に行うだけの国家のダニか血税を食らう吸血鬼みたいなもんだ。大学で教わったのか、○○!


19. 2013年9月19日 12:26:32 : X783iKtZfs
2012年3月中に勝栄二郎と白川方明が決断したなら日銀は7000兆円を作る事が出来ました。これをしなかった為、更に一ヶ月猶予が与えられましたがやはり決断は、なされませんでした。これら一連の事は白龍会が国際社会に働き掛けた結果だったのだと思います。その後日銀に対してLienが発動されたと思います。この7000兆円の裏付けは750兆円相当の米国債だと思います。これは現在、白龍会に渡されているものだと思います。
財務省は庶民いじめの消費税増税を何が何でもやろうとしています。一体誰から命令されているのか正直に話すべきです。

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