安倍ちゃんの心配より
一般庶民の心配をしてくれよ

本気で国力の維持・強化を考えるなら、消費税も法人税も０にして、基幹インフラや軍備を再整備し、

一方で高齢者中心の社会保障を大幅にカット、そして現役子育て世帯中心のBIに一本化することだ

しかし政治的に絶対無理だから、消費税増税してバラマキが増え、国力は衰退していくことになる

3本の矢と5つの輪：インフレ目指す安倍首相の冒険

2013年09月13日（Fri） Financial Times
（2013年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

「五輪成功させ震災の国際支援に恩返しを」、安倍首相
国際オリンピック委員会（IOC）総会での最終プレゼンテーションに臨む安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　3本の魔法の矢に、今度は互いに繋がった5つの輪。日本経済に命を吹き込もうとする安倍晋三首相の探求が続けば続くほど、その冒険の旅はJ・R・R・トールキンが思い描いたものに似てくる。

　経済の3本の矢のうちの2本を鋭く尖らし、強力なオリンピックの輪をつかみ取った今、安倍首相は、ほぼ15年間この地を恐怖に陥れてきたデフレドラゴンの退治に1歩近づいた。

　だが、「日出ずる国」では、すべてが幸せなわけではない。北の地の福島からは猛毒が漏れ続けている。一般市民はまだ豊かさを感じておらず、今もまだ、アベノミクスがつかの間の幻想に過ぎないのではないかと疑っている。

　海の向こうの旧敵は、修正主義の色彩を強める日本の右傾化と見なすものに危機感を募らせ、安倍氏のことを、善意の魔法使いガンダルフというよりは、むしろ邪悪な黒魔術師サウロンだと考えている。

ファンタジーの主人公が持つような並外れた幸運

　こうした問題を別にすると、安倍氏は多くのファンタジーアドベンチャーの主人公が持つ並外れた幸運に恵まれてきた。

　2012年12月の選挙に向けた準備期間に中国との緊張が高まっていなければ、自民党、ひいては日本の指導者の座はほぼ確実に、それほどタカ派的でない政治家の手に渡っていただろう。

　また、昨年11月、安倍氏がまだ首相に選ばれてさえなく、もちろん、その経済政策を実行に移してもいない時点で、市場は決定的に安倍氏に有利な方向に動き始めた。株価が上昇し、円が下落したのだ。

　挙句の果てに、安倍氏は景況感を上向かせる2020年のオリンピックを手に入れた。アジアの病人としての日本の評判を考えると驚きだが、トルコやスペインと比べると、日本はオリンピックを楽々と開催できるだけ豊かで安定していると判断されたために、招致レースに勝った。

　実際、成長率は3四半期連続で好調な伸びを示しており、4〜6月期は年率換算で前期比3.8％増と、世界の成熟国の中で最も大きく成長した国になった。大きな運命の逆転である。

日銀、政策金利据え置き 景気は「下げ止まりつつある」
都内の日銀本店〔AFPBB News〕

　この手品の多くが行われてきた場所は、安倍氏の金融政策の矢の守護者である日銀だ。

　日銀は10年以上にわたり、インフレを生み出す中央銀行の能力を否定していたが、その日銀の当局者たちでさえ、物事がうまく運んでいることについて、いくぶん驚いていることを内々に認める。

　要約するとこうだ。日銀は黒田東彦新総裁の下で、日本国債の買い入れを大幅に増やすことでマネタリーベース（資金供給量）を2倍にすると約束した。2年以内に2％のインフレ目標を達成すると約束した。

　だが、こうした流動性がどのように経済に浸透し、物価を上昇させることになるのかは、必ずしも明らかではない。これまで日銀は、デフレは実体経済の現象――過度な供給と不十分な需要との間の需給ギャップの産物――であるため、金融政策上の処置に素直に従うものではないと主張してきた。

日銀の「魔法」が効いている理由

　しかし、新しい政策はとにかく機能している。7月の消費者物価指数の上昇率は0.7％に高まり、ほぼ5年ぶりの上昇率を記録した。日銀はこの状況を説明する新しい物語を考え出さなければならなくなっている。

　日銀は、政策が機能する3つの経路を説明している。1つは、日銀の国債買い入れによる長期金利の低下だ（ここでは反対の力も働いている。インフレが復活途上にあると市場が考えた場合、金利が押し上げられる可能性もあるからだ）。

　2つ目の経路は、いわゆる「ポートフォリオリバランス効果」だ。日銀が国債を大量に買い上げているため、他の投資家はよりリスクの高い資産を購入せざるを得なくなっているという。3つ目の経路――かつて日銀に完全に退けられていたもの――は「期待ルート」だ。日銀が政策が機能すると言っているために、実際に機能しているというわけだ。

　日銀は口に出して言おうとしないが、最大の効果は円安から来ている。為替相場そのものが部分的には期待によって下落した。円安は日本の輸出業者を助けているだけでなく、必需品、とりわけエネルギーの価格を通じて輸入された「コストプッシュ型」インフレを高めている。

　エネルギーを除くと、7月の消費者物価指数上昇率は0.7％ではなく、ワクワクするに及ばない0.1％どまりだった。

　日銀の当局者たちは、光熱費の上昇が経済の健全性を取り戻す最も論理的な方法のように見えないことは理解している。だが、彼らは、コストプッシュインフレの上昇が広く浸透し、より一般的なインフレ期待につながると主張する。「我々はエンジンをかけた」と、ある当局者は言う。

　よくできたファンタジーではおしなべてそうであるように、安倍氏は、デフレ退治の冒険の旅が終わる前に、多くの敵に立ち向かわなければならない。分別のある構造改革も実行しなければならないし、怒りっぽい隣国との国際危機を回避するために、内なる国家主義の悪魔を制御する必要も出てくる。

消費税増税という大きな試練

　次の大きな試練は、まさしく今、訪れている。黒田総裁を含む多くの人は、来年4月に予定されている消費税の5％から8％への引き上げを速やかに実施するよう安倍氏に強く求めている。

　可処分所得から3％分のお金を奪うことは、需要主導型インフレを促す最も明白な方法ではないように見える。少数の安倍氏のアドバイザーたちは、消費税引き上げを先延ばしし、代わりにインフレと成長に集中するよう警告している。あらゆる兆候が指し示しているのは、安倍氏がそれでも消費税増税を推し進めるということだ。

　エコノミストたちは、日本経済がそうした衝撃を受け止められるかどうかで意見が食い違っている。安倍氏がもし消費税増税をうまく切り抜ければ、我々は、安倍氏がファンタジーのヒーローが持つ幸運に恵まれていることをはっきり確信することになる。

By David Pilling

安倍政権：法人実効税率引き下げを検討−消費増税時の対策で (2)

　　９月13日（ブルームバーグ）：安倍晋三政権は来年４月に予定通り消費税率（現行５％）を８％に引き上げる際の景気腰折れを防ぐための経済対策として、法人実効税率の引き下げを検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
日本の法人実効税率は復興増税の上乗せ分と合わせると約38％と国際的に高い水準にあり、経済界が引き下げを求めてきた。ただ、実効税率を１％引き下げると4000億円の税収減につながるだけに財務省が慎重姿勢を崩しておらず、実現にはなお曲折がありそうだ。
甘利明経済再生相は13日午前、閣議後の記者会見で、法人実効税率の引き下げは「メニューの中には当然入っている」と述べ、検討課題となっていることを認めた。経済対策の規模と内容については「財政の許容範囲は財務省とわれわれでは若干、認識が違うところがあることを前提に最適な組み合わせを実行していくということだ」と語った。
これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は会見で、法人実効税率を引き下げることへの景気に与える効果は「極めて限られている」と慎重な考えをあらためて示した。
復興増税は15年３月までの時限措置のため、法人実効税率は同年４月からは約35.6％に下がる予定。経済産業省は法人実効税率引き下げについて14年度税制改正要望で「重要な課題」と明記しており、自民党に先月提出した資料で、韓国の実効税率は24.20％、シンガポールが17.00％と日本に比べて大幅に低い水準にあることを指摘している。
法人実効税率の引き下げに関しては、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が８月のインタビューで、消費増税の際の経済対策として実効税率引き下げも「一つの方法」になり得るとの考えを示している。また、岩田一政元日銀副総裁は法人の復興増税を１年前倒しで終了する案を８月26日の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」で提唱した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 アンディ・シャープ asharp5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/13 16:03 JST

　
経済対策、基本的には国債を出さない方向で検討＝麻生財務相
2013年 09月 13日 13:36 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日午前の閣議後会見で、政府が策定している経済対策は、消費増税によって落ち込んだ景気の穴埋めだけではなく、底上げを考えて対応するとの方針を示した。

全体の規模感には言及しなかったが、補正予算編成にあたっての追加国債発行はしない考えも示した。

財務相は対策の全体像について、予定通りに消費増税を実施した後の景気落ち込みを経て「元へ戻っていくために十分な環境を整えるには、それなりの規模がいる」としながら、「現時点でそれがいくら、という段階ではない」と言及を避けた。

対策の取りまとめ後は「今年末にかけて補正を組み、それに合わせて税制改正等を決め、（来年の）通常国会冒頭に補正予算を出すのが、来年４─６月、７─９月の（景気）対策には大事」だと指摘。増税を実施した場合の４─６月の景気落ち込みは、民間試算の平均値で１．８兆円と紹介した上で、「財務省も十分に考えている。単に穴埋めをするだけではなく底上げをしないと、７─９月や１０─１２月に（増税前の）３月までの水準に戻っていかないということを考えて対応しないといけない」と表明した。

甘利明経済再生相は今回の経済対策について、財務省が財政出動に消極的だと批判している。

追加的な国債発行については「どれぐらい補正を組むかと密接に関係している。今の段階で出す、出さないという段階にはまだない」としたが、「基本的には国債を出さないで収める方向でいくことを検討して然るべきだ」と述べた。

安倍晋三首相の心中にも言及。増税を実施すれば「４─６月の約３カ月間に経済成長が落ちるのは、世界中どの国でもほぼ似たようなもの」だが、首相の懸念は「７─９月、１０─１２月に落ち込みをどのくらい戻せるか、いつ戻せるか、デフレを助長しないか、景気回復を腰折れさせるのではないか」といった点にあるとして、「アベノミクスを企画した時から、この点は一番問題だと思っていた。皆同じ問題意識だと思う」として、閣内の見解は一致していると強調した。

＜法人税減税「私のセンスではない」＞

法人実効税率の引き下げに関しては、欠損法人の多さなどから「効果が極めて限られている。国際競争にさらされると言うが、（そうした）企業は全企業の４分の１あるか」などと、否定的な持論を重ねて展開。１％の引き下げで４０００億円程度の税収減となるため「何で埋めるかが問題だ」とも話し、投資減税や償却年数の変更などが有効だと主張した。

さらに「（法人税に上乗せされている）復興財源を前倒し（て廃止する）との話が一部の人から出ているのは知っている」としながら、「消費税を上げて、企業の法人税を下げる話が世間に通るか。私のセンスではない」と述べた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　山川薫）

円がじり安、経済対策期待でリスク回避後退−ＦＯＭＣ見極め

　　９月13日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円がじり安。日本の経済対策への期待から日本株が底堅く推移する中、リスク回避に伴う円高圧力が和らいだ。半面、市場では来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めようとの雰囲気が強く、積極的に円を売り込む動きは見られなかった。
ドル・円相場は早朝に１ドル＝99円43銭を付けた後、じりじりと値を切り上げ、午後には一時99円98銭までドル買い・円売りが進行。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任にサマーズ元米財務長官を指名する方向でオバマ米大統領が最終調整に入ったと、日本経済新聞電子版が報じたこともドル買い材料視された。午後４時15分現在は99円75銭前後となっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、法人税も含めた景気対策に関する報道が好感されている感じだが、ＦＯＭＣや日本の三連休を控えて「ドル・円は持ち高調整のような形で買い戻されているイメージだ」と説明。ＦＯＭＣについては、先週発表の米雇用統計も量的緩和縮小の決定打とはならず、「虚心坦懐（たんかい）に結果をみようという雰囲気になっている」と語った。
ユーロ・円相場は１ユーロ＝132円25銭から132円65銭のレンジで推移。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3300ドル前後から一時1.3265ドルまでユーロ売り・ドル買いが進んだ。
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、17、18日に開かれるＦＯＭＣでは資産購入額を現在の月額850億ドルから100億ドル減らし、750億ドルにすると予想（回答した34人の中央値）されている。
ＦＯＭＣ
植野氏は、来週のＦＯＭＣで「仮に減額が決定された場合でも、教科書通りに考えればドル高・円安だが、米株が下がったりするとリスクオフで円高という話も出てくる可能性があり、この時点では不用意に動きにくい」と語った。
一方、野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、ＦＯＭＣでは「フォワードガイダンスの変更が要注意だ」と指摘。来週のドル・円相場については、98円50銭から101円50銭と広めの予想レンジを示した。
こうした中、この日は米国で８月の小売売上高と生産者物価指数（ＰＰＩ）、９月のミシガン大学消費者マインド指数速報値などの経済指標が発表される。三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットトレジャリーチーム調査役の藤田善嗣氏（ニューヨーク在勤）は、小売売上高は「すごい注目」だが、「ＦＯＭＣでＱＥ（量的緩和）減額を開始するかどうかという意味では、小売りが多少強かろうが、弱かろうが、そこの決定には影響を及ぼさないと思う」と話していた。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では８月の小売売上高は前月比0.5％増と７月の同0.2％増から伸びが加速するとみられている。
法人税引き下げ検討
安倍晋三政権は来年４月に予定通り消費税率（現行５％）を８％に引き上げる際の景気腰折れを防ぐための経済対策として、法人実効税率の引き下げを検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
13日の東京株式相場 は小幅反発。ＦＯＭＣやシリア情勢の行方を見極めたいとの姿勢が強い中、マイナス圏に沈む場面も見られたが、経済対策への期待が下支えとなった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の植野氏は、ＦＯＭＣを控えて来週の相場は読み切れないが、「イベントを通過した後は日米の金融政策の方向性の違いが再び材料視されるだろう」と予想。10月上旬に安倍首相が消費増税を決断した後は、「どういう政策が日本でとられるかにもう一度マーケットの目線がシフトしてきて、そうすると再び円売りっぽくなってくると思う」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/13 16:16 JST
　　

　　自民党の小泉進次郎青年局長（衆議院議員）が９日、国会議員３３人や地方議員ら計９７人を率いて台湾を訪れた。自民党青年局はこれまでも台湾との交流を続けてきたが、今回の訪台は過去最大。小泉局長は馬英九総統や李登輝元総統とも会談する。１０日には台湾のプロ野球の試合で始球式で投手を務め、東日本大震災時の台湾の支援に対する感謝を表明する。

　　台湾側の外交部（外務省）は、自民党青年局の訪台を「自民党が昨年１２月に与党になってから初の来訪。双方の国会の関係を深めるために大きな意義がある」などして歓迎の意を表した。

　　小泉局長は新北市立新荘球場で１０日に行われるプロ野球の兄弟エレファンツ・義大ライノズ戦に貴賓として迎えられ、始球式で投手を務める。また訪問団は、１９９９年９月２１日に台湾中部で発生した９２１大地震の「地震教育園区」や「八田与一（與一）紀念園区」も訪問する。

　　一行は馬英九総統、李登輝元総統とも会談し、中国との関係や尖閣諸島の問題について、意見を交換する。

　　大陸メディアの中国新聞社も、台湾の「中国時報」を引用する形で、小泉局長の訪台を報じた。東日本大震災時の支援に対する感謝の表明、馬英九総統、李登輝元総統と会談することなどを、そのまま伝えた。

　　批判的な論調ではないが、見出しは「小泉純一郎の子が団を率いて訪台。馬英九、李登輝とも会う予定」とした。中国で小泉元首相は「靖国神社参拝を強行した日本の指導者」として、極めて否定的に扱われることが多い。

　　小泉進次郎局長については「将来の首相選出で有力候補者になるとみられている」と評した。

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◆解説◆

　　２０１１年３月１１日の東日本大震災に対して、台湾は日本に世界最大級の義捐金などを贈った。対日感情がもともと良好だった上に、人々の心の中では、１９９９年に発生した９２１大地震に対する日本の支援の記憶が強かったと考えてよい。義捐金の９割以上が、民間から集まったものだという。

　　９２１地震で、日本の救助隊は外国からの救助隊としては最も早く、地震発生当日の夕方には台湾入りした。人数も１４５人と最大規模だった。李登輝元総統は、在任時に発生した大震災への国際的な支援について、「決して私たちは孤独ではない。日本をはじめとする国際社会からの関心と協力が、どれほど私たちの支えになったことだろうか」と語った。

　　同地震発生後、日本の国会議員の働きかけで、阪神淡路大震災時に使用した仮設住宅約１０００棟を台湾に贈った。ただ、日本から贈られた仮設住宅は台湾側が別に用意した仮設住宅より小さく、見劣りがした。そこで李登輝総統は「日本人の面子（メンツ）を傷つけてはならない」と考え、家電製品を手配して日本からの仮設住宅に配備した上で、被災者に供給した。

　　李登輝元総統は、東日本大震災に対しての台湾の支援については、「（日本に）少しは恩返しできただろうか」と語った。（編集担当：如月隼人）

・http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=politics_0910_001.shtml&mb=cns

会議終了後の会見で甘利明経済再生担当相は経済対策では増税による反動減だけでなく経済を成長路線に復帰させるための「ベストな組み合わせ」を模索したいと述べ、法人実効税率引き下げも政策メニューの選択肢として除外しない考えを示した。また経済の好循環を実現するために賃金などについて話し合う政労使協議を来週に開くことを明らかにした。

＜法人実効税率下げ、財務相は慎重な見解＞

増税による景気の下振れを回避するための経済対策に関しては、「消費税引き上げは安倍内閣の成長戦略を発動する政策のスペースを広げ、法人税率引き下げは消費増税によるスペースでできる」、「２回目の消費税率引き上げに向け２％に上げるとしても　５兆円規模の対策が必要ではないか。法人税減税を検討課題にして早急に取り組んでいくべき」など、甘利担当相によると、法人実効税率下げについて諮問会議でも「強い指摘があった」という。これに対して麻生太郎財務相は、限られた財源で効果的なものを選択したいと慎重な見解に徹した。

消費税引き上げに合わせて法人減税を行う場合の狙いについては、「企業業績を上げ、賃金に反映させることで消費を強化し、生産強化につながるプラススパイラルを創ることが大事だ」と述べ、デフレ脱却のための日本企業の底上げが狙いだと説明した。

他方、時限的な所得税減税についても「メニューの選択肢のひとつにはなる」とした。ただ甘利担当相は「メニューにはあらゆるメニューがある」とも語り、「政策効果も考え、そのなかから適切なものが選択される」と指摘。あらゆる選択肢を除外しないとの認識を示す一方で、「法人減税のほうが（所得減税より）プライオリティーは個人的には高い」と述べ、法人実効税率引き下げへの期待をにじませた。

＜民間議員、予定通り増税なら包括的財政金融政策必要＞

この日の会議では民間議員が消費増税の是非などを判断するための論点や対応策を提言。予定通り消費税率を引き上げる場合は包括的な財政金融政策をとる必要があるとした。

また消費増税により１４年度の家計負担は６兆円増えるとの試算を示し、需要減を下支えするとともに、「その後力強く成長軌道に復帰する」ことを狙いに、「あらゆる政策手段を総合したポリシーミックスを講じて万全を期すことが不可欠」と指摘。デフレ脱却を最優先し、実質２％・名目３％の成長率を目指していくことが最重要課題とし、経済の好循環の実現を柱とする「包括的財政金融政策」を講じる必要があるとした。

日銀の黒田東彦総裁は、会議では「経済・物価とも、２％の物価安定に向けた道筋をたどっている」と述べ、「仮に消費税率を引き上げても、潜在成長率を上回る成長が続く可能性が高く、２％の物価目標の実現とデフレ脱却は可能だ」とした。

＜増税の是非判断へ、諮問会議で材料を整理し提示＞

安倍首相はこの日の会議で、「経済状況を総合的に勘案するにあたり、有識者議員の提案やきょうの議論を踏まえ、意見をまとめてほしい」と指示。これを受けて、諮問会議として、消費増税のための判断材料を整理し首相に報告する予定。増税の是非をまとめるのではなく、リスクについてまとめ、首相の最終判断の参考とする。

このほか、来週、政労使協議会の初会合を開き、デフレ脱却に向けた経済の好循環を実現するための共通認識の構築を目指す。甘利担当相は「好循環に向けての共通認識を醸成していきたい」とした。

（吉川裕子）

日本の内閣府が5月に発表した13年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）速報値から、安倍首相がうち出した一連の新経済政策が企業や消費者に活力を与えたことがわかる。日本のマネックスグループ株式会社の松本大代表取締役はアベノミクスにプラス評価を与えるとともに、アベノミクスはよい政策であり、効果もまずまずで、アベノミクスの効率を疑う人がいるものの、リスクが存在するからといって何も行わないわけにはいかないのだと述べた。

日本の内閣府の西村康稔副大臣も日本経済に対する十分な自信を示した。アベノミクスは視野の狭い政策ではなく、グローバル経済の成長促進に貢献するものだと述べた。2020年に東京五輪が開催されるのに伴い、日本は米国や欧州を含む先進国の中で経済成長ペースが最も速い国になる見込みだ。

日本のUAゼンセンの逢見直人会長はアベノミクスは多くのマイナス面をもたらすとの見方を示す。日本国民は今、輸入価格の上昇が国民の日常生活に与える影響しか見ておらず、日本経済に悪循環をもたらしている。2012年には公共事業費が増大したが、公共投資による財政活性化の効力が低下を続けている。

現在、日本の財務状況は積み上がる一方の国債に向き合わざるを得なくなっている。逢見会長によると、財政活性化の作用には限界がある。日本国民も政策全体を実施する中で雇用率の伸びだけに着目することを議論している。政府は円安がもたらす問題を解決したが、一般的な失業問題やその他の問題は解決しておらず、最終的に勝者はすべてを勝ち取り、貧しい者はより貧しくなるという結果になる可能性があるという。

安倍政権の下での日本経済の発展について、専門家はそれぞれに提案をうち出す。松本代表取締役は、日本の経済問題はかねてよりのもので、日本経済最大の問題は日本国民の消費に対する考え方や態度だ。日本国民はある商品が明日値下がりするとわかると今日は買わない。アベノミクスで最も重要な点は、日本人のこうした考え方を変える必要があるという点だ。

米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長の指摘によると、深セン経済特区の建設は中国の経済成長に重要な影響を及ぼしたが、日本と米国にはまだこのような経済特区がない。五輪開催というチャンスに巡り会い、「東京にも五輪特区ができるかもしれない」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年9月13日

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