将来、消費税を１５％にする時にはやはり欧米並のインボイスを
導入する必要が有るだろう。

　起業での消費税について、例えば、特許を取りこれを製品販売する為に起業したとする。製品開発と顧客開発で１年をついやし、この間の部材仕入れで支払った消費税は、免税業者は、還付を受ける事が出来ない。

　消費税は、納税業者以外の買い物にかかる税で有り、納税業者は納税の義務を負うが還付制度により１円たりとも拠出しない仕組みだ。なのに起業間もない業者は、免税業者故に消費税を拠出していることになる。因みに起業後５年の生存率は２５パーセントでその厳しさが数字に顕れている。
　ここでも、消費税制は、既得権層に有利になる税制に成っている。

苦しい言い訳

増税で、他の事業者は明らかに不利になっているのに、さらに益税が増える

当然、一族経営の偽装小規模事業者が増え、増税効果も小さくなる上に

日本全体の小売りや流通は非効率化する

>>01

消費税を廃止できない限り、そうすべきだろうな

これこそが大問題です。消費税の負の部分はここに集約されている。
消費税とは強いもののみが徳をする悪の税政です。

大マスコミが決して国民に知らせようとしない「輸出戻し税」
の存在こそ、1人でも多くの国民に知らせなければならない。

豆腐業界の真実（消費税の転嫁問題）
2013/09/12 (木) 11:58

　今朝、NHKのニュースを見ていたら、お豆腐屋さんが大変だと言っていました。

　何が大変なのかと言えば、消費税が現在の5％から8％に引き上げられたときに、それに連動してその増税分を価格に転嫁できるかどうかが不確かであるからだ、と。むしろ納入先のスーパーなどから価格の据え置きを求められ、結局、増税分を自分たちで負担しなければいけない羽目になりそうだ、と。

　例えば、現在、税込みで105円の価格がついている豆腐が、増税にも拘わらずそのまま105円で売られるとすれば、豆腐の製造業者は、スーパーに卸す価格を引き上げることができない一方で、原料となる大豆などに支払う価格は増税の分だけ高くなるのですから、そのしわ寄せが豆腐の製造業者にかかることになるのです。

　可哀そうだと思いますか？

　確かに可哀そうだと言えば、可哀そう。

　では、どうしたらいいのか？

　価格転嫁がスムーズに行くように監視をしたらどうかとか、或いは、価格転嫁ができやすくするためにカルテルを結ぶことを認めたらどうか、なんてことが今言われているのです。

　では、中小零細のお豆腐屋さんに価格の据え置きを求める大手スーパーは悪なのでしょうか？　そのようなスーパーは、ブラック企業と呼ぶべきなのでしょうか？

　しかし、現実はそう単純でもないのです。

　仮に、社会主義国家と間違いそうなくらい国家の介入を推進している現政権が、お豆腐屋さんの保護に本格的に乗り出したとしましょう。例えば、豆腐の価格への転嫁を認めないようなスーパーの名前を公表するなどして、徹底的に監視することにしたとします。そして、それによって豆腐の価格への転嫁が実現できたとしましょう。

　では、豆腐屋さんは、それでハッピーになれるのか？

　しかし、仮に豆腐の価格が上がったことによって、豆腐の売れ行きが落ちたとしたらどうでしょうか？　ハッピーどころか、豆腐屋さんの中には、廃業に追い込まれるところが出るかもしれません。

　従って、価格の転嫁が望ましいとしても、同時に、豆腐の価格を上げても需要が落ちない保証がなければ、そのような価格の監視が意味を持つことはないのです。

　では、豆腐の価格と需要は、どのような関係にあると言っていいのでしょうか？

　そのことについて考えるために一つの事実をお示ししたいと思います。実は、豆腐業界は、今年の春くらいから「助けて！」と声を挙げているのです。というよりも、以前から中小零細業者が多い豆腐の製造業者は生き抜くのが大変な状態が続いていると言った方がいいかもしれません。

　以前から厳しいということは、何も税の価格への転嫁が難しいからというだけではないということです。

　そもそも家計の豆腐への支出額が平成10年頃をピークに減少傾向にあるのです。

　それには少子高齢化の影響があるでしょうし、また、近年、家庭で料理を余り作らない世帯が増えているようなことも影響しているかもしれません。いずれにしても少しずつ食べる豆腐の量が減っている、と。

　では、今年になって豆腐業界が急に助けてくれと悲鳴を上げたのはどういう訳なのでしょうか？

　それは主に円安を理由として原料の大豆の価格が高騰していることが原因なのです。

　つまり、そもそも需要が弱含んでいるので、原料高が起きてもなかなかそれを価格に転嫁することができない。だから、豆腐業界が、なかなか利益が出せない体質になってしまっているのです。

　その上、来年4月に消費税が増税されれば、価格転嫁が難しいので、さらに経営悪化が危惧されるという訳なのです。

　問題の本質が少しずつ分かり始めたのではないでしょうか？

　確かに、消費税増税に伴って豆腐の価格を引き上げることが難しい状況にあるのはそのとおりでしょう。しかし、そもそも大豆の価格が上がっても価格への転嫁が難しいのですから、消費税の増税分を価格に転嫁するのが難しいといっても、それはある意味当然なのです。

　従って、仮に消費税増税分の豆腐の価格への転嫁がスムーズに進むように政府が監視したところで、本質的な解決策には決してなり得ないでしょう。つまり、価格は上がっても売り上げが落ちるだけの結果になりかねないのです。

　しかし、多くの豆腐業界関係者は、そこまでは考えない。ただ政府に頼ることしか考えない。これでは、豆腐業界の将来は決して明るくはならないのです。

　真の解決策は、少しくらい高くても、消費者が跳びつきたくなるような豆腐を製造することです。そして、少しくらい値上げしても消費者離れが起きない豆腐を製造することです。

　仮に、そのような豆腐であれば、どれだけ円安で原料の大豆の価格が高騰しようとも、価格への転嫁がスムーズに進むでしょう。そして、どれだけ消費税率が引き上げられても価格への転嫁が進むでしょう。

　それが問題の本質であるのに、価格の転嫁が進むことを政府にお願いする豆腐業界。

　昭和30年代半ばには全国で約5万軒あった業者が、現在では1万軒を切るまで減少するなか、「第3回ニッポン豆腐屋サミット」が今年6月に徳島市内で開かれたと言います。どうにかして豆腐業界を活性化したいとの思いで全国から約90人が集まり、熱い議論が交わされたと言います。

　どんな意見が出たと言うのでしょうか？

　「おいしい豆腐を作るだけではなく、消費者に味を知ってもらうための営業力が大切だ」「均質化が進むことは業界にとって致命的」

　全くそのとおりなのです。他の豆腐と見分けがつかないような豆腐だから安く買い叩かれてしまう。

　豆腐は、栄養価の高い食品であり、我々日本人の食生活にはなくてはならないものになっていたということが、進歩を止めてしまったのです。何も努力しなくても売れていたので工夫することが少なくなったのでしょう。

　しかし、幾ら豆腐の需要が弱含んでいるとはいえ、国内には根強い豆腐ファンがいることも事実です。特に遺伝子組み換えの大豆を使っていない国産大豆を原料にした豆腐であれば、少しくらい高くても喜んで買いたいという人も多いのです。

　下着でもシャツでも、海外製の安い商品ばかりが店頭に並ぶようになって久しい訳ですが‥しかし、安ければよい、という考え方から消費者が脱皮し始めている気もするのです。少々高くても、品質のよい国産の下着やシャツに対する需要が再び生まれる気配があるのです。

　豆腐にしても、ただ安いだけでは訴える力はないのです。

　お豆腐屋さんの奮闘を期待しています。

　以上

日本でも最初の３％導入時に検討されたがその当時はまだ
コンピュータ会計が拡がっておらず、時間とコストがかかる
と言うことで従来の売り掛け伝票で行くことになった。
これが中間でだれかが被らざるを得なくなる大きな理由。
日本も早急にインボイスの導入をはかるべきである。