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バーナンキFRB議長の金融緩和縮小着手は9月しかないと予測(マネーポスト) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/436.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 14 日 07:12:43: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130914-00000000-pseven-bus_all
マネーポスト2013年秋号


 右肩上がりの円安ドル高からボックス圏相場に入ったような値動きの続く為替相場だが、9月以降には大きな値動きも予想される。為替のスペシャリスト、松田トラスト&インベストメント代表の松田哲氏が解説する。

 * * *

 外国為替市場で現在、最も注視されているのは、米国の量的金融緩和(QE)の縮小が始まる時期だろう。市場には様々な思惑が渦巻いているが、私は9月に出口戦略が始まると思っている。量的緩和策縮小に着手することは、政策が180度転換するということだ。出口戦略がスタートすれば、ドル高基調が鮮明になってくるだろう。

 量的金融緩和縮小の開始については、9月17、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で決まることが濃厚と考えている。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が来年1月に退任することを考えると、縮小に着手する時期が12月では遅すぎるからだ。

 バーナンキ議長が5月の議会証言で量的緩和の縮小を考えていると示唆したのも、出口戦略に向けて打ってきた布石の1つである。6月のFOMC後の記者会見ではさらに踏み込み、量的緩和の段階的な縮小を年内に始め、2014年半ばまでに終えるという、暫定的な工程表を発表した。

 ところが、この発言によって米国株が急落し、日本の株価も影響を受けて大きく下げ、新興国の通貨や株式なども下落した。株価などの維持を狙う一部の市場関係者にとって、出口戦略の着手は都合が悪いため、「量的緩和縮小に着手するかどうかは、経済指標による」と縮小を必死に否定する声が相次いだ。

 こうした動きに配慮し、バーナンキ議長も7月の議会証言で「経済指標によるけれども」という縮小の前提を語り始めたが、7月末のFOMCも含めて、縮小の方向であることは否定していない。そもそも、雇用や経済指標の改善が見込めるからこそ、バーナンキ議長は縮小の可能性を明言したのである。

 さらに、バーナンキ議長には是が非でも9月に出口戦略をスタートさせなければいけない事情がある。これは私の推論だが、バーナンキ議長の本音は、「グリーンスパン前議長のようには、なりたくない」だと思う。

 グリーンスパン前議長は在任中、優れた議長と高く評価されていたが、リーマン・ショック以後は、金融危機の原因を作った「戦犯」と非難されるようになった。もちろん、グリーンスパン前議長だけが悪いわけではなく、当時は誰も予測できなかった。

 にもかかわらず、結果的に、リーマン・ショックを招いた責任を一身に負わされてしまったのだ。その金融危機と景気悪化に対応するために、バーナンキ議長が踏み切ったのがQE1、2、3である。

 バーナンキ議長としては、前任者の二の舞いを演じたくない。量的緩和によって作り出した「バブル」の縮小に着手し、自分が後々、責任を問われないような形で退任したいと考えているはずだ。

 そのためには、自分が議長の間に「出口戦略をスタートしたこと」を明確にしておく必要がある。12月に着手しても、翌月1月に退任では、バーナンキ議長が出口戦略を始めたとは言い難い。在任中にきちんと道筋をつけておけば、退任以降に状況が変わって新たな危機に見舞われても、それは新任者の責任となり、自分は免責されるという思惑があるのかもしれない。以上の観点から、縮小に着手するタイミングは9月しかないと考えるのが妥当だろう。


 

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コメント
 
01. 2013年9月14日 07:51:42 : 2uOv2R3MRs
グリーンスパンの手仕舞いがリーマン・ショックの遠因じゃないの?日米ともに金融縮小やっちまってるしな

バーナンキがQE手仕舞いしたらリーマンの比じゃないでしょ


02. 2013年9月14日 08:03:31 : uNXOdUfRfw
「グリーンスパン前議長だけが悪いわけではなく、当時は誰も予測できなかった。」
そんなことはない、少数ではあるがオーストリア学派系の識者で予測・警告していたものはいる(例えばPeter Schiff)。ただし、そういう意見は馬鹿にされるか無視された。

一国の金融政策実務の最高責任者が、予測できなかったからという理由で金融危機の責任を逃れられるのならば、最高責任者というポストの意味はない。金融危機を招いたのは、危機を予測する能力と危機防止策の実行力・指導力が欠けていたということである。バーナンキは単に前任者と同じことを繰返しているだけでなく、より大規模な形にしてしまった。今更縮小に着手した所で、その多大なる影響は免れないし、その責任からも当然逃れる事はできない。ただし、彼が任期中に本当に縮小を実行できるかどうかは甚だ疑わしい。


03. 2013年9月14日 09:11:04 : nJF6kGWndY

金融政策に限らず、どんな政策も、必ず受益者と負担者がおり、基本的に受益は先で、損失負担は後になる


>バーナンキ議長の本音は、「グリーンスパン前議長のようには、なりたくない」だと思う

無理だろうな

グリーンスパンが当時の状況で引き締めに入るのは、ほとんど不可能だったのと同じ

QEも当時としては金融恐慌を防ぐ上で必須だったが、そうした功績は愚民には理解できないし、後世の副作用の対応責任者には意図的に忘れられ、

金利上昇のマイナス面や金融政策の無効化といったマイナス面だけが協調されるようになる可能性は高いだろう



04. 2013年9月19日 08:20:35 : ArLVW38Mhw
3さん
「QEも当時としては金融恐慌を防ぐ上で必須だった」
それは、そもそも金融恐慌が起こる原因を無視した論。恐慌に至る前には必ず政府・中銀の直接・間接の関与によって引き起こされる信用膨張(とそれによるバブル)がある。信用膨張やバブル景気おける過剰投資が、バブル崩壊で莫大な負債・損失に帰することよって、多くの企業が倒産か事業の大幅な縮小・人員削減を迫られる事になる。これが恐慌であり、中央介入による行き過ぎた経済膨張の当然の帰結である。つまり恐慌後の景気後退とは、過剰投資や杜撰な事業展開を修正し、負債を清算し、より合理的妥当な経営体制を整えて再生していく上で、避けては通れない過程である。この過剰な信用・チープマネーへの依存から抜け出し、本当の意味で更生するのには当然それ相当の時間がかかる。この期間が景気後退期である。しかし、ここで禁断症状に耐えかねて、再び麻薬を投与して一時の苦しみを救おうとすればどうなるか。更生への道は絶たれ、再び依存の泥沼にはまり込むことになるのは目に見えている。既にアメリカはこの泥沼の真っただ中であり、最近そのヤク中仲間に加わり大いにハイになっているのが日本である。

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