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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130914/mca1309140631008-n1.htm
2013.9.14 06:30 SankeiBiz
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１３日、２０２０年の開催が決まった東京五輪に向け、東京を地域限定で規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定する検討を始めた。五輪関連施設の整備にＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を使い、インフラ整備を加速することが柱。五輪を経済成長の追い風につなげる狙いだ。
安倍首相は会議で「単に東京だけではなく日本全体が活力を取り戻す大きな弾みとなるものにしたい」と指示した。
民間議員からも、「一過性のプロジェクトではなく、これからの日本の５０年を見据えた戦略的な取り組みが必要」といった意見が出された。
２０年までに必要とされる課題に対しては、ＰＦＩや国家戦略特区を最大限に活用することを検討。経済効果の拡大や国際競争力の強化につなげる。冷房需要の大きい７月下旬から９月に開催されるため、安価で安定的な電力供給を行うべく、再生可能エネルギーの推進など新たな電源確保策も検討する。
一方、東京電力福島第１原発事故への対応や、東日本大震災からの復興を加速させる徹底した取り組みも重要としている。
五輪開催に向けた取り組みについては、今後も定期的に諮問会議で議論することも確認した。
１３日の会議では、消費税率引き上げに当たっての留意点についても議論。来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた場合、駆け込み需要とその反動は２兆円程度と推計した。また、１４年度の家計への負担額が６兆円程度生じると試算し、財政への信認を維持しつつ、補正予算編成や減税などの経済対策を求めた。
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