シリア情勢は今や完全にロシア主導、米国・オバマ大統領は迷走状態。ケリー米国務長官とロシア
財務相の会談がジュネーブで行われているが、シリアそのものが化学兵器引渡しを申し出ているため、
もはや米国がシリアへ軍事介入することは難しくなった。米国内ではシリア攻撃には世論の過半数が
反対しているとの調査もあるが、オバマ大統領の政治手腕を批判したり揶揄する報道まで一部にはあ
る。シリア問題だけではない米国・オバマ大統領の政治停滞を感じさせる展開になっている。

マーケットも攻撃回避が既にメインシナリオとなり、17-18 日に開催される FOMC へ注目は少しず
つ向き始めたようだ。6 日に発表された雇用統計は前月分の雇用増加数が 10 万人台まで大幅に下方
修正され、来週の FOMC での QE 縮小観測もやや後退したかもしれない。だが、それでも QE 縮小が決
定されるとの見方が大半である。10 年債利回りは今週 2.85％〜3.00％で上下し、方向感はない。
FOMC は見所が極めて多い。QE 縮小がいよいよ始まるとして、声明文と、それと同時に発表される
経済見通し、バーナンキ議長の記者会見、と盛りだくさんで、QE の減額の内訳（米国債、MBS、それ
ぞれいくら購入額が減額されるか）、利上げに対するフォワード・ガイダンス、経済見通しと政策金
利見通し･･･と確認すべきことが多い。

QE 縮小が見送られると、国債利回りは低下、株は上昇、ドルは恐らく金利低下とともに下落、と
なろう。だが、縮小開始の場合には、国債利回りは上昇、株は軟調、ドルは上昇、と反応するだろう。
ただし、上記のように見所の多い FOMC であるため、たとえば、利上げに関するフォワード・ガイダ
ンスは変更されず、経済見通しの中で失業率は下方修正、2014 年や 2015 年の政策金利見通しもバラ
ツキが上方シフト、という組み合わせになれば、10 年債利回りは 3％を一気に抜け、その後、バーナ
ンキ議長の記者会見が非常にハト的であれば、そこから金利急低下、という相場展開になるだろう。
どのような組み合わせで出てくるかによってマーケットの反応は異なるであろうし、声明文と経済見
通しの発表が先で 30 分後から記者会見が始まるので、その時間差も相場の振れを大きくするリスク
がある。当日は FOMC のすべての情報を注意深く見る必要がある。

さて、今回の経済見通しでは、2013 年末の失業率見通しを始め、以降の失業率見通しは全体に引
き下げられるだろう（失業率は既に 7.3％まで低下しているため）。経済成長率が 3％台の予想、イ
ンフレ率は2％へ向かって上昇、となれば、政策金利は2016年に向かって中立的な金利水準である4％
（？）か、それ以上まで引き上げられても理論的には不思議ではない。果たして、2015 年、2016 年
の利上げのペース・水準はどのようにイメージされて出てくるだろうか。経済見通しの数字と金融政
策の整合性、そして、経済データをベースとするフォワード・ガイダンスはどうなるのか。来週の
FOMC のみならず、今後数年にわたり、米国の金融政策は面白い局面に入る。
来週は FOMC 以外にも、鉱工業生産（16 日）、住宅着工件数（18 日）など、経済指標の発表が複数
予定されている。次回以降の QE 減額の規模や利上げまでの距離は経済データ次第となるため、QE 縮
小が始まっても相場は落ち着いてしまうことなく、経済指標を見ながら上下するだろう。10 年債利
回りの来週の予想レンジは 2.85％〜3.05％。

Global View … 右肩上がりの「期待」は重要

先週末、2020 年オリンピックが東京で開催されることが決まった。9 日には 4-6 月の日本の GDP
が大幅に上方修正され、明るいニュースが続いて日本人の心も明るくなってきただろう。

オリンピック開催決定のニュースを受けて日本の若者が涙を流して喜んでいる映像を見たが、長い
間の日本経済の低迷や先行き不安の裏返しを見たような気がした。1980 年代終わりの不動産バブル
は不動産価格の右肩上がり神話がベースにあった（金融危機の原因となった 2005 年前後の米国のサ
ブプライム住宅ローンという住宅バブルも然りである）。だが、その神話が崩れ、日本はデフレの時
代に入って今度は、物価は上がらない、賃金は上がらない、景気は良くならない、といった右肩下が
りのような状態を非常に長く経験してきた（米国はそこまでは至っていないが）。右肩上がりの神話
がバブルを生むのはよろしくない。だが、デフレ時代が長期化した結果、日本人のマインドまでがデ
フレ・マインドになってしまったとしたら、それもまたよくない。オリンピック開催決定の報道は日
本の若者にとって純粋に嬉しいものだったのだろうが、もしかすると、生まれて初めて右肩上がりを
展望し、熱くなれる時期が来たのかもしれない。

日銀の現行の金融政策は『「期待」に働きかける政策』と説明されている。「期待」という数値化
の難しい変数が動くと、物価の関数も上方シフトあるいは上方屈折すると考えられるが、物価以外の
景気の関数も、経験則以上に大きな弾性値を伴うことになる。つまり、デフレ時代の数字から算出さ
れる以上に物価が上昇したり、景気が回復するのである。こうした理論・理屈に対して半信半疑（あ
るいは懐疑的）だった人々も過去半年ほどの日本の経済指標が明らかに改善している事実を前に、「期
待」の役割の大きさを認識している。
若者だけでなく、バブル崩壊で意気消沈した中高年者も、2020 年の日本経済の姿を現在よりも明
らかに上向きにイメージしているはずだ。オリンピック開催の直接的な経済効果（建設投資や関連グ
ッズなど）もさることながら、心理的効果は計り知れない大きさを秘めているのではなかろうか

FX Outlook … 米国 FOMC に注目

シリア情勢はロシア主導で外交的手段による解決が模索され、シリアが化学兵器を差し出すと申し
出たため、米国の軍事介入の可能性はもはや、ないに等しい。リスクオフが和らぎ、円が円安に向か
い、ドル円は 100 円を一時回復。また、ユーロ円は 133 円台前半まで上昇した。

日本では 9 日の 4-6 月 GDP2 次速報は前期比年率+3.8％へ上方修正。上方修正は予想されたことだ
が、それでも非常に強い数字となった。週末には 2020 年のオリンピック開催が（めでたく）東京に
決まっており、今週前半の日経平均株価は先週末対比約 350 円の大幅高。10 月初には消費税増税が
発表となる見込みである。景気刺激パッケージも同時に発表される見込みで、日本発のニュースには、
強くネガティブに捉えられる材料がない。ドル円が 100 円超で推移できるかどうか。日本サイドの材
料はフェーバーである。中国の経済指標も好転持続となり、リスクオフはこの面からも和らぎ、円は
円安方向に戻りやすい。

他方、ドル・サイドの材料では、17-18 日の FOMC が重要だ。QE 縮小が見送られたらサプライズが
強く、米金利が一旦低下し、ドルもこれに連れて下落するだろう。だが、QE 縮小開始となり、先行
きの金利先高観も同時に醸成された場合はドルが上昇する。FOMC 前後は金利が上下に振れ、ドルも
これに連れて上下すると予想される。FOMC 後は経済指標を見ながら、その強弱にドルも素直につい
て行くことになるだろう。

シリア情勢は米国の威信の低下を捉えればドル安要因だろう。オバマ大統領が事実上、軍事行動を
取り下げた場合はドル売り材料となると見る。ただし、その展開は想定内となりつつあるため、ドル
売りの程度は小さいだろう。

ユーロ圏では、イタリアでベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪を巡って、上院での採決が 18 日
となるとの見通しもあり、イタリアの 10 年債利回りが遂にスペインを上回った。ユーロドルは今週
1.33 を上回ったので、イタリアの政局混迷は通貨ユーロに対しては、あまり大きな影響を与えてい
ない。ただ、18 日に上院で可決されて、連立解消といった方向に向かうと、さすがにユーロ売り材
料となるだろう。一方、シリア攻撃については回避される見込みなので、懸念したフランスによる米
国との協調軍事行動の可能性もほぼなくなり、シリア情勢によるユーロ売りリスクも後退した。

＜来週の予想ポイント＞
ドル/円 上下 ・ 米国のFOMC前後の米金利の動きに注意。
・ シリア情勢によるリスクオフは和らいだ。
ユーロ/円 横ばい ・ イタリア政局がユーロ売り材料となるか。
今週のレンジ 本日東京 9 時 来週の予想レンジ 今後 3 ヶ月の予想レンジ
ドル／円 98.52-100.62 円 99.57 円 99.00-101.00 円 90.00-105.00 円
ユーロ／ドル 1.3105-1.3325ﾄﾞﾙ 1.3298ﾄﾞﾙ 1.3200-1.3350ﾄﾞﾙ 1.2500-1.3500ﾄﾞﾙ
ユーロ／円 129.89-133.37円 132.41円 131.00-133.50円 120.00-135.00円
（今週のレンジは先週金曜日東京9時〜本日東京9時、予想レンジは本日東京9時〜来週金曜日東京9時）

ディーラーに聞きました（来週のドル円相場の方向性〜ブルベア）
月 7 月 8 月 9 月
週 29 日〜 5 日〜 19 日〜 26 日〜 2 日〜 9 日〜 16 日〜
予想 ＋３ ＋６ ＋２ ＋５ ＋４ ＋８ ＋４
実績 中立 ベア ブル 中立 ブル 中立
≪見方≫ 当行の為替ディーラー（マーケット、カスタマー）8 名を対象に、来週の相場予想を聴取。今週の東京市場 9 時から､ドル
ブル（終値から１円以上のドル高）、中立(終値から上下１円内)、ドルベア（終値から１円のドル安）の三択で、結果を（ドルブル
人数−ドルベア人数）で表記。＋（プラス）は円安ドル高、▲（マイナス）は円高ドル安を示す。

http://www3.keizaireport.com/file/FXWEEKLY130913.pdf

US Economic Outlook 13年9月：今月のトピック「QE3縮小の環境は整ったのか」
http://www.marubeni.co.jp/research/report/political_economy/global/data/us1309HP.pdf

BTMU Focus USA Diary(2013年9月12日）：失業保険申請件数↓（9月7日〆週）、連邦政府職員向け失業保険申請件数↓（8月31日〆週）、輸入物価（8月）↓
http://www.bk.mufg.jp/report/ecosty2013/20130912diary.pdf

米国の軍事サイクル、「新たな戦争」を視野
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130912.pdf

先月のグローバル・リートマーケット 米国の金融政策に対する不透明感などから軟調

２０１３年８月のグローバル・リート市場は下落しました。月前半は米国にお
ける量的緩和政策の縮小開始時期に対する見方が交錯し、不透明感の高まりから
売り優勢となりました。その後、一時的に盛り返す局面が見られたものの、下旬
にはシリア情勢の緊迫化から投資家のリスク回避姿勢が強まったため再び売り圧
力に押される格好となりました。
国 別 に 見 る と 、 米 国 が S&P 先 進 国 REIT 指 数 構 成 国 で 最 大 の 下 落 率
（▲7.0%）となった一方、時価総額ベースで米国に次ぐ規模である豪州、日本
の下落率はそれぞれ、▲0.1%、▲0.3％と小幅に留まりました。

金融政策への注目一巡後は配当成長力に注目 グローバル・リートマーケット

5月にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和縮小を示唆して以来、
米国株式市場では高配当利回りセクターが売られやすい傾向が続いており、高配当
利回りセクター同様にリートに対する売り圧力も高まっております。
しかし、リート同様に量的緩和縮小、金利上昇懸念から軟調な「電気通信サービ
ス」「公益事業」などのディフェンシブセクターの来期予想配当成長率が、景気拡
大の恩恵が限定的であると見られていることなどから2％台に留まっているのに対し、
リートは6％前後の配当成長が見込まれており、配当成長力は一様でありません。
従って、金融政策への注目が一服した際には、景気拡大を伴う良い金利上昇下に
おける、「業績成長⇒配当成長」に着目したリートに対する見直し買いが期待され
ます。

個別市場の注目点

リートによる大型取引が相次ぐマンハッタンの不動産
物件の新規取得などによる業績成長に注目が集まる米国リート市場ですが、8月に
は相次いでマンハッタン所在物件を対象とした大型取引が発表されました。
米大手リートのボルナード・リアルティ・トラストは、マンハッタン所在のオ
フィス・小売り複合物件の持分92.5％を総額2.78億米ドルで取得することを発表し
ました。当物件は5番街に位置し、イタリアの大手ファッション・ブランドである
フェラガモがニューヨークにおける旗艦店舗を出店しております。
同じく米大手リートのSLグリーン・リアルティはマンハッタン所在の小売り、住
宅などの複合施設を総額3.86億ドルで取得することを発表しました。
良好な資金調達環境、実物不動産市場の回復などを受けて、リートが買主となる
大型売買事例が目立ち始めております。

ボルナード・リアルティ・トラストが保有する5番街所在物件の一例

上昇傾向で推移する米国の商業不動産価格
米国リート市場は上値の重い展開が続いておりますが、米国の商業不動産価格は
順調に上昇傾向が続いております。
リーマンショックなどの金融市場の混乱を受けて2008年から2010年にかけて
下落が続きましたが、その後、金融緩和の効果などにより不動産投資需要が回復し
たため、商業不動産価格は順調に回復してきました。回復の初期段階における価格
上昇は金利低下が主要因でしたが、その後、実体経済の回復を受けて不動産賃料が
上昇傾向にあることが上昇要因となっております。
5月以降、金融市場では量的緩和縮小、金利上昇の影響が懸念材料視されておりま
すが、実物不動産市場では、金利上昇の影響が限定的なものに留まっていることが
見て取れます

http://www.kokusai-am.co.jp/report/reit/2013/130913.pdf

【注目点】 〜サマーズ議長の歓迎会を準備をしておかなくては〜

この２週間でこれまでグローバル市場を支配してきた不透明感（中国経済、シリア情勢）は随分と緩和し
た。また、９月Taperingはあったとしても100-150億�j程度の小幅なものになると予想され、市場が既に覚悟
を決めたようにもみえる（筆者は９月に100-150億�jの減額を予想）。
残る不透明感はFRB議長人事だ。現時点ではサマーズ氏優勢が伝えられる一方で、イエレン氏有力説を唱え
る声も多く、結果は蓋を開けて見なければわからない。また、発表時期も不確定で不透明感を増幅させてい
る。新議長がイエレン氏であれば金融相場が復活しそうであり問題は無いのだが、ＱＥに批判的とされるサ
マーズ氏が推薦された場合、金融市場（特に米債市場）が“恐怖と失望で歓迎”する可能性が高いとみる。
初期反応はＱＥ早期縮小懸念から米債安となりそうだが、それが一巡した後はリスクオフの米債高という展
開が想起され、何れにせよリスク選好度が高まる姿は描きづらい。その場合、為替は円高での反応が予想さ
れ、日本株はオリンピック招致成功により感情的な要素も混入し上昇してきたため、反動はきつくなりそう
だ。飽くまで短期的なテーマと予想されるが、少し冷静になった方が良いかもしれない。

【海外株式市場・経済指標】 〜シリア懸念は後退〜
11日の米国株式市場、ＮＹダウ平均株価は続伸。前日比＋135.54�jの15326.60�jで取引を終了。シリア情
勢を巡る懸念が後退したことから買いが優勢となった。一方、ナスダックは通信機器大手株の下落が響き下
落。
MBA住宅ローン申請指数は前週比▲13.5％と大幅下落。借換指数が同▲20.2％と急落したほか、新規購入分
も弱かった。これは住宅市場の回復モメンタム鈍化をダイレクトに示す指標ではないものの、今後、モーゲ
ージ金利上昇の影響が顕在化することを示唆している。

【外国為替相場・債券市場】 〜ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ翌年にも拘らず好景気。BOEは難しい選択を〜
11-12日の海外市場は、ドルが全面安。ドル円は日本時間正午過ぎから欧米時間を通じて円がジリ高。ユー
ロドルも、弱めの米経済指標を手掛かりに２週間ぶりに1.33�j台に乗せた。GBPは英失業率の低下を受けて
急伸。市場は時間軸効果を潰しにかかっている。資源・新興国通貨はIDRを除き大半が強かった。
米10年金利は５bp低下の2.91％。10年債入札を無難に通過したことが大きかった。独10年金利は独10
年債入札を通過したこともあり小幅低下。周縁国金利の対独スプレッドはタイトニング。原油・金は共
に小動き。一旦、地政学リスクから距離を置いている。

【国内マーケット・経済指標】 〜機械受注は予想下振れも合格点〜
12日の東京株式市場、日経平均株価は反落。前日比▲37.80円の14387.27円で取引を終了。欧米株式市場は
総じてリスク選好に傾斜したものの、先週初からのラリーの反動と為替円高が嫌気され利益確定売りが優勢。
本日のオリンピック関連銘柄は強弱まちまちで市場全体にはニュートラルと思われる。
７月コア機械受注は前月比▲0.0％と市場予想（＋2.4％）を下回った。
内訳は、製造業が同＋4.8％、非製造業は同＋0.0％（相変わらず季節調
整が歪んでいる）。市場予想は下回ったものの、前期比＋6.8％もの高
い伸びを示した4-6月期平均を更に1.4％上回る水準を維持しており、悲
観的になる必要性は乏しい。

読売新聞は本日朝刊で�@首相は消費税率３％引き上げの意思を固めた、�A１％あたり2.7兆円の税収増に繋
がるとして、�Bそのうちの２％相当額（５兆円程度）の補正予算を策定し、実質的に消費税率１％の引上げ
に抑える�Cそれを日銀短観が発表される10/1に記者会見で明らかにする、と報じた。特段のサプライズは無
いが、補正予算規模を5-10兆円程度と予想する向きが多いように見受けられるため、この内容ではやや失望
を買うかもしれない。

【予想レンジ（５営業日以内）】
ＮＹダウ平均株価 15100〜15450�j 日経平均株価 13900〜14600円 ドル円 98.00〜101.00円

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1309j.pdf

米FOMC開催、量的緩和策第3 弾の規模縮小開始判断に注目集まる

バーナンキ FRB 議長は 5 月 22 日に議会で量的緩和策第 3 弾（QE3）の規模縮小を年内にも開始
する可能性に言及した。その後の金融資本市場では、その実施時期をめぐる思惑が主要な相場変動
要因となっているが、来週9 月 17〜18日に開催される米連邦市場公開委員会（FOMC）で緩和規模の
縮小開始が濃厚となっている。市場では、住宅ローン担保証券（MBS）買入額（月 400 億ドル）は減額
せず、国債買入額（月450億ドル）を 100 億ドル減額し、月 350億ドルとする見方が有力である。
こうして、9月のFOMCで規模縮小することがメイン・シナリオとして意識されているだけに、緩和規模
縮小の先送りはネガティブ・サプライズとなる可能性もある。

ドイツ総選挙実施
ドイツ連邦議会選挙が 22 日実施される。報道各社の世論調査によれば、現在の連立与党系と最大
野党系との間で支持率に大きな差はなく、投開票まで不透明な情勢である。ただし、万が一政権交代
が起きたとしても、これまで同様、「親ユーロ派・緊縮財政」という、ドイツの立場に変わりはないとみられ
る。なお、15 日には前哨戦と目されているバイエルン（Bavaria）州議会選挙が実施されるため、この投
票結果に注目が集まっている。また、総選挙後はギリシャに対する 3 次支援、ポルトガルに対する 2 次
支援が動き出すとみられ、こちらの動向にも注目したい。

主な経済指標
日本では、19 日に「貿易統計（8 月）」が発表される。米国向けを中心に輸出が回復しつつあるもの
の、猛暑の影響もあり、発電用の原油・液化天然ガス等の輸入が高水準で推移したことなどから、引き
続き貿易赤字となる見込みである。
米国では、16日に「鉱工業生産・設備稼働率（8月）」が発表される。コンセンサス中央値（Bloomberg
まとめ、13 日現在）によると、前月比 0.4％と、7 月（同 0.0％）から伸び拡大、設備稼働率も 77.8％と、7
月（77.6％）から上昇と予想されている。米経済は、生産部門でも堅調であることが確認されるだろう。

8 月の貿易統計【9 月 19 日（木）8：50】
＜当社予測＞通関貿易収支：原系列 ▲1兆100億円 （7月：▲1兆279億円）
季調済 ▲7,800億円 （7月：▲9,444億円）
円安定着に加え、経済が回復基調に
ある米国向けを中心に自動車などの輸
出増が見込まれることから、輸出額は前
年比 18.5％と 6 ヶ月連続でプラスになる
と予想する。一方の輸入額は、猛暑の影
響もあり、発電用の原油や液化天然ガス
等の輸入が高水準で推移しているほか、
通信機や半導体等電子部品も増加が見
込まれることから、同 20.1％と 10 ヶ月連
続のプラスを見込む。この結果、通関貿
易収支は▲1 兆 100 億円と 14 ヶ月連続
の赤字、季節調整値も▲7,800 億円と 29
ヶ月連続の赤字を予想する。（寺林）
7 月の全産業活動指数【9 月 19 日（木）13：30】
＜当社予測＞全産業活動指数：前月比 0.7％（6 月：▲0.6％）
全体の 6 割強のウエイトを占める第 3
次産業活動指数（7 月、以下同じ）が前
月比▲0.4％と、僅かではあるが 2 ヶ月連
続で低下したものの、約 2 割を占める鉱
工業生産（速報）は幅広い業種で上昇、
同 3.2％と大きく上昇した。そのため、全
産業活動指数は 2 ヶ月ぶりの上昇を見
込む。（寺林）

相場概況 (9/9〜9/13 前場)
今週の長期金利（新発10年国債利回り）は、米国債の利回り低下を受け、週を通じて低下した。
長期金利は、週を通じて低下した。8 月の米雇用統計が予想を下回る結果となったことを受け、来週
に控える FOMC での緩和規模縮小は見送られるのではないかとの思惑が浮上、「質への逃避」による債
券買い入れが進み、米国債利回りが低下したことから日本国債の利回りも低下圧力が強まったとみられ
る。なお、30 年債、5年債の入札ともに順調にこなした。
イールドカーブは、中期ゾーンを中心に低下した。13 日 11:00 時点の新発 10 年国債（#330）利回り
は、0.725％（先週末比▲6.50 ベーシスポイント）。同 11：02 時点の 10 年国債先物（中心限月 12 月物）
は、143 円 57 銭（同+72銭）。

◎来週の相場予想 (9/17〜9/20)
17〜18 日の米FOMC を控えて様子見姿勢が強まること、また、依然シリア情勢が不透明なままである
ことで低下圧力が続くとみられる。なお、18日には 20年国債入札が行われる。

日経平均株価は、2020年東京五輪開催決定やGDP2次速報値が上方修正されたことなどから、約1ヶ月
ぶりに14,500円台を回復した。
週明け 9 日は大幅反発、2020 年の五輪が東京開催で決定したことや、GDP2 次速報値が予想通り上方修
正されたことなどを受けて買い優勢となった。ただし、6 日の米雇用統計が予想に反して弱い結果だったこと
から上値は抑えられた。10日は続伸、前日の流れを受け、引き続き五輪開催に伴い投資が活発化するとみら
れる内需関連株を中心に買いが進んだ。売買代金では約1ヶ月半ぶり、売買高は約2ヶ月ぶりの高水準とな
った。11 日は小幅続伸、オバマ米大統領がシリア攻撃の承認採決の延期を米議会に要請したと演説したこと
から警戒感が後退したものの、今週に入り 500 円を超える上げ幅となったことから過熱感も意識された。12 日
は反落、利益確定による売りが目立った。13 日午前は小幅続落、前日に引き続き、利益確定売りがみられる
ほか、翌週開催のFOMCを控え、様子見の姿勢が強まった。
業種別では、33業種中31業種で前週末比上昇。
＜前場終値＞日経平均：14,342.14（前週末比+481.33）、TOPIX：1,181.45（同+33.63）

◎来週の相場予想 (9/17〜9/20)
連休に挟まれた週となり、商いは薄いと予想。米 FOMC（17〜18 日）の結果を見極めようと、週前半はもみ
合うか、利益確定売りによる反落を予想。FOMCが緩和規模縮小を決定しても、すでに織り込み済みのため、
売りは限られる。シリアに対する軍事介入リスクが一層後退すれば、リスクオンの買いを連想しやすい。

ドル・円相場は東京五輪開催決定、シリア情勢の緊張緩和等で円安となったが、その後は日米金利
差が意識され円高に戻す

週初は 2020 年夏季東京五輪の開催決定が日本のデフレ脱却の追い風になるとの見方から一時 100
円 11 銭をつけたが、その後は前週末発表の米雇用統計が予想を下回ったこと、シリア情勢等が意識さ
れ 1ドル=99 円台半ばまで円高になった。中国の予想を上回る鉱工業生産指数等を受けて、円安方向に
傾き、週央にかけては、シリアの化学兵器を国際管理する案について米国が検討する姿勢を示したこと
や軍事攻撃の議会採決を遅らせたことから、100 円台半ばで推移した。週後半にかけては、米長期金利
が低下したことから日米金利差縮小が意識され、99円台半ばと円高方向に戻した。13 日前場も、99円台
半ばで推移。

ユーロ・円相場は週央までリスクオンの円安の展開、その後はドル円につられ円高方向に

ユーロ円は週初、東京五輪の開催決定から1ユーロ=131円台前半まで円安が進んだ。その後週
央にかけて、新興国への資金流入もあり、円安になり 132 円台後半へと円安になった。週後半に
かけては、ドル円につられ132円台前半で推移。13 日前場にかけては132円台半ばでほぼ横ばい。

◎来週の相場予想 （9/16〜9/20）
来週はFOMC で量的緩和の規模縮小が決定される公算が高いとされているが、予定通り縮小が実施
されれば、日米金融政策のスタンスの違いを受けて円安が進むと考えられる。一方、シリア情勢は引き続
き要注意。1 ドル=98 円〜102円のレンジでの推移を予想する。

http://www.nochuri.co.jp/weekly/pdf/130913.pdf

9月FOMCのガイドブック〜QE3の行方以上に「2016年ショック」に注意：みずほインサイト
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us130913.pdf

グローバリゼーション再考
http://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5309/02.pdf

リーマン・ショックから五年︱世界の証券市場は量的にどう変化したか
http://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5309/04.pdf