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2013-09-14 14:30:30 ひょう吉の疑問
毎日新聞 より
http://mainichi.jp/select/news/20130914ddm008010092000c.html
消費増税:法人税引き下げ、閣僚バトル 推進派・甘利経済再生相「我々とはズレ」 慎重派・麻生財務相「世間に通るか」
毎日新聞 2013年09月14日 東京朝刊
来年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に政府が月内にまとめる経済対策に法人税の実効税率引き下げを盛り込むかどうか、推進派の甘利明経済再生担当相と慎重派の麻生太郎財務相の対立が表面化している。
１３日の閣議後の記者会見では、甘利氏が「投資促進へ効果的な対策を探る」と引き下げに強い意欲を示す一方、
麻生氏は「消費税を上げ、企業の法人税を下げることが世間に通る話か」と否定的な考えを示した。
甘利氏は経済対策に法人税減税を盛り込むべきだとの声が出ていることについて
「投資を進め、経済を好転させ、企業収益に跳ね返らせる好循環をどう早く構築していくか。財政の対応可能性の中で最大限、効果的な組み合わせを探りたい」と発言。
財務省が財源問題を理由に引き下げに慎重な姿勢を示していることについて「我々の感覚と財務省の感覚にずれがあるかもしれない」とまで述べた。
麻生氏は同日の記者会見で
「７割の企業が法人税を払っておらず、（税率を下げても、景気刺激）効果は極めて限られる」と経済対策に含める必要性を疑問視。
「法人税率を１％下げると、４０００億円の財源が必要。何で埋めるのか」と、減税推進派に財源を示すように求めた。
自民党で経済対策を議論する野田毅・党税制調査会会長も「そもそも検討課題として取り上げていない」と、税調の頭越しで進められた減税案に強い不快感を示した。
法人税の実効税率は３５・６４％だが、東日本大震災の復興財源確保のため増税され、２０１４年度までは約３８％。
税率引き下げをめぐっては、毎年の税制改正論議で企業の競争力強化を重視する経済産業省と財政悪化を懸念する財務省が攻防を展開。
経産省と親密な甘利氏と、麻生氏の対立は両省の攻防の拡大版とも言える。【葛西大博】
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【私のコメント】
１ 消費税は上げる。
２ 法人税は下げる。
消費税は逆進性が強い。低所得者の税負担が増大する。
法人税は７割の企業が納めていない。納めているのは利益の大きい大企業である。
つまりこれは、低所得者の税負担を大きくして、大企業の税負担を軽くするものである。
富の分配は富裕層から貧困層へと流れなければならないが、これでは逆に貧困層から富裕層へと富は流れる。
消費税の引き上げはもともと社会保障に充てるはずのものであった。野田政権下で『社会保障と税の一体改革』の名の下で行われた。
ところが引き上げ分の３%のうち２%は景気対策に使われようとしている。その額は五兆円に上る。景気対策は大企業への公共投資が中心となる。
ということは、法人税減税と公共投資という二重に大企業が恩恵を受けるということになる。
『社会保障と税の一体改革』は完全な見かけ倒しである。看板に偽りがある。
本当は法人税を減税するために、庶民からの消費税を引き上げたのだ。
そして消費税増税で余剰が出た分は、日本の国債償還には使われず、米国債の購入に充てられる。
日銀による量的金融緩和も今回の消費税の増税も、その余剰資金は米国債の購入に充てられる。
来週の水曜日(9/18)にはFOMC(アメリカ中央銀行のお偉方の会議)が行われる。アメリカの量的金融緩和策(QE3)は縮小される公算が強い。それによって資金難に陥ったアメリカはまた性懲りもなくまた日本に米国債を売りつけるつもりだ。
安倍晋三は消費税増税によって庶民から集めたお金でそれを買い付けようとしている。
そうやって消費税はアメリカに吸い取られる。
庶民にとって良いことは一つもないのがこの消費税増税である。
集団安全保障も前のめりである。
アメリカの戦争に協力させられるだけなのに。
安倍の後ろにアメリカの影あり。
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