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本格的に売られ始めたポルトガル国債と報じられる危機
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4535644.html
2013年09月15日 NEVADAブログ
しばらく、静寂を保っていましたポルトガル国債ですが、ここにきて一気に売られ始めており、ポルトガル１０年債利回りが７．２６％にまで上昇してきています。
金曜日一日で１５ｂｐ上昇しており、危機的と言われています７％を大きく超えてきています。
国債利回りには３％、５％、７％という危機的レベルがありますが、アメリカ１０年債はすでに３％に到達しており、ポルトガル国債利回りが今回７％を突破してきたことは、アメリカ・ヨーロッパ国債市場に危機が発生してきていると言えるのです。
今は、世界中に５００兆円以上の中央銀行の緩和マネーがばらまかれ、この５００兆円を利用して種々のデリバティブやオプションや融資が行われており、末端では５，０００兆円、更には５京円とも言われる資金が世界中を駆け巡っているのです。
この緩和マネー元本である５００兆円の１％、即ち５兆円でも消えるだけで、仮に緩和マネーが５京円にもなっているとしますと、この１００倍もの資金が「消滅」する訳であり、末端金額にすれば５００兆円が「消滅」するのです。
日本のＧＤＰに相当する膨大な金額が消滅するのです。
仮に１００倍ではなく１０倍としますと５０兆円もの資金が消滅するわけであり、新興国金融市場を破壊するには十分すぎる金額と言えます。
金融緩和マネーが元本で１％消えるだけで、末端では最大で５００兆円もの「消滅」になるということを誰も指摘しませんが、世界の金融の専門家は既にその時のインパクトを想定し、動いています。
世界的に有名な「Ｔｉｍｅ誌」が、次のリーマンがどこだ？という特集を組むのも当然なのです。
日本では、どの雑誌を見ましても、「株を買いましょう、投資をしましょう」という記事が殆どですが、世界では「危機が迫っているので警報を出しますよ」となっているのです。
上記の計算は緩和マネー元本の１％の消滅での話であり、仮にＦＲＢが１０％削減するとなるとアメリカ発のインパクトは半端なものではなく、世界の金融市場は到底耐えられるものではありません。
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