ないからｗ　
筋書きのあるプロレスに馬鹿は何度も騙される。

>http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324481004579077542155004938.html
>サマーズ元財務長官、米FRB議長候補を辞退
>2013年 9月 16日 06:08 JST

普通に考えてそりゃそうだｗ

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 図は景気動向に沿った金利・株価・通貨の相場サイクルのイメージ。米景気は2009年第2四半期から4年間、超金融緩和で下支えしつつ回復局面に踏みとどまり、早ければ今月から緩和縮小への一歩を踏み出すだろう。米経済が自律的・持続的な拡大軌道に乗れば、ドルは15〜16年ごろまで基調的に強いだろう。

 過去のパターンでは、景気循環的なドル高基調は、米景気回復が進み、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が何度か利上げをした後に表れがちだった。しかし、今回は、金融危機の後遺症で景気回復局面が間延びし、変調が見られる。ドル安が長年続いたことの揺り戻しもあって、多くの通貨に対してドルはいち早く反発してみせた。

 例えば、新興国・資源国のリスク通貨は本来、米国の「景気回復＋金融緩和」局面にドルキャリー（低金利ドルで調達した資金を他の通貨に替えて投資すること）で上昇する傾向がある。しかし今回、09〜10年の景気拡大の後、11〜12年の景気下降過程で経常赤字やインフレなどの不均衡を調整できず、景気回復が緩慢でドルに対して弱いままの通貨も少なくない。

 もっとも今後、米国・世界の景況改善を好感して、景気循環に敏感な開放経済国のオーストラリア、韓国、台湾、メキシコ、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの通貨がまず底堅さを取り戻すだろう。他方、南アフリカ共和国、トルコ、インド、ブラジル、インドネシアなど経常赤字国の通貨の立ち直りはもう少し遅れる可能性がある。

 ユーロは、南欧債務問題の根本解決には程遠いが1年以上底堅かった。すでにユーロ資産を減らした国際投資家が追加売りを急がず、資産健全化を迫られる欧州勢が海外資産を処分してユーロへ資金還流させたことが背景だ。しかし、それも一巡しつつある。次第に景気・金融政策の米欧格差を反映してユーロは安くなるだろう。

 アベノミクスは円安サイクルの出現を速め、ドル復活をいち早く印象づけた。今後「第3の矢」の個々の施策はどう円安を促すか、意味のある含意は見いだせない。

 しかし、米景気回復が進むとき、日本経済へのプラス要因はドル円を上向かせるだろう。この点で2020年東京五輪開催決定を含め、アベノミクスに幸運な追い風は続いている。ドル円は今後3〜6カ月のうちに105〜110円まで上昇するとの予想を維持する。

 （ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）

　http://diamond.jp/articles/print/41796

【第292回】 2013年9月18日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
海外の両替商で増加する円需要
外国人観光客をいかに増やすか
 シンガポールの金融街に両替商が多数入居する「アーケード」というビルがある。人気の店には昼休み時にビジネスパーソンが長い列をつくる。

 確かにレートはいい。100米ドル札なら、売りと買いの開きがわずか3％という驚きの店もあった。シンガポールにいる友人の話では、この春ごろから円を求める人がずいぶんと増えたそうだ。円安で日本への観光が人気になったからだ。

 8月の日銀券平均発行残高は前年比＋3.3％だった。昨年8月は＋2.4％なので、じわりと伸び率が上がっている。国内消費に伴う増発もあるが、外国人観光客が円を求める動きも効いている。

「ウォールストリート・ジャーナル」（9月10日、電子版）によると、世界最大の両替商Travelexの関係者は、英、独、伊、蘭、豪の店舗で円が前よりも売れていると話している。また、英大手両替商ＴＴＴマネーコープでは、円への需要が前年比500％増になった。

 人口減少による消費の縮小に直面する日本にとって、外国人観光客は大事だ。前出のシンガポールの友人によると、この冬は円安になって初のスキーシーズンなので、北海道への旅行を計画している人が周りに結構いるらしい。ただし、彼らは「お買い得情報」が大好きなので、円安によるツアー価格下落の新鮮味がなくなると、日本への興味が薄らぐ恐れがある。

 ＦＲＢは9月のFOMCからＱＥ3（量的緩和策第3弾）による証券購入減額を慎重に開始するだろう。とはいえ雇用・賃金の回復は遅く、住宅と自動車を除いた消費は力強さに欠ける。流動性の吸収および利上げは、2015年第1四半期前後からと思われる。一方で日銀は来年1〜3月に、政府の要望に応じて追加緩和策に踏み切るかもしれない。ゆっくりと出口に向かうＦＲＢと緩和方向が続く日銀。急激な円高トレンドに戻る可能性は当面は低いといえる。

 とはいえ、為替レートに依存せずに外国人観光客を持続的に増加させていく戦略は必要である。リピーターを増やしつつ、20年の東京オリンピックを大いに活用して、日本への関心を高めるように工夫し続けるべきだろう。

 ところで、先日の米国出張時にテレビでは、福島沖の海水が米西海岸に到着する日数を報じていた。幸いエキセントリックな反応は直接は聞かれなかったが、気にしている人は少なくない。日本の観光の将来にとっても、原発汚染水の制御は重要な問題である。

 （東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）