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〈ドル円週間見通し〉次期FRB議長次第で出口戦略時期異なる(NEWS ポストセブン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/463.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 15 日 16:09:22: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130915-00000019-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月15日(日)16時5分配信


 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、9月16日〜9月20日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *

 今週のドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小、連邦政府債務上限引き上げ協議、連邦準備制度理事会(FRB)次期議長の人選、国連のシリア調査報告書を受けたシリア情勢、などを見極める展開となる。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(17-18日)
 FOMCでは、資産購入プログラム(850億ドル)が50-200億ドル程度縮小されることが予想されている。バーナンキFRB議長が金融政策の変更に関して説明できるのは、9月と12月だけであり、50-200億ドル程度の縮小を決定して説明責任を果たし、次期FRB議長の負担を軽減することが予想されている。

 FRBは、政策金利を、失業率が6.5%以上、インフレ率が2.5%以下である限り、引き上げない方針だが、失業率目標を6.0%、インフレ率目標を2.0%へ変更する可能性も予想されている。

【国連のシリア化学兵器調査報告】
 国連調査団によるシリアの化学兵器使用を巡る報告書では、化学兵器使用に関してシリア政府と反体制派のどちらに責任があるか示唆する内容になる、と報じられている。もし、アサド・シリア大統領やプーチン・ロシア大統領が主張するように反体制派が使用していた場合、イラク戦争時の大量破壊兵器のミスに続く、米中央情報局と英軍事情報部の大失態となり、英米の世界の警察官としての地位は失墜する。
 
 もしアサド・シリア政権が使用していた場合、国際管理下に移行するのか、あるいは米国議会による軍事介入の承認を受けることになる。

【連邦政府債務上限の引き上げ協議】
 連邦政府債務上限は、10月18日に期限が到来するため、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が予想されている。米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。

【次期FRB議長人事】
 次期FRB議長にハト派のイエレンFRB副議長が就任した場合、バーナンキFRB議長の量的緩和の継続が予想されることで、出口戦略への道筋を見極める展開となる。オバマ米大統領が指名する方針を固めたタカ派のサマーズ元米財務長官ならば、量的緩和策へ批判的なことから、出口戦略の前倒しが予想される。

 9月16日-20日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)8月鉱工業生産− 16日(月)日本時間午後10時15分発表
・予想は、前月比+0.4%
 参考指標となる8月ISM製造業の「生産DI」は62.4となっており、7月65.0から低下した。生産DIは、やや高い水準を維持しているが、8月の鉱工業生産は予想を下回る可能性も。

○(米)8月消費者物価指数− 17日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、全体の数字は、前年比+1.6%、コア指数は同比+1.8%
 8月ガソリン価格は前月比-0.44%程度(季調済み)で、CPI全体には7月からの押し下げ要因となる。前月比ベースでは若干鈍化見通し。コアの部分では、先行指標となるPPIは前月比・前年比ともやや上昇する見通しであり、穏やかな物価上昇となりそうだ。

○(米)8月住宅着工件数・住宅建設許可件数− 18日(木)日本時間午後9時30分発表
・予想は、住宅着工件数が92.3万戸、住宅建設許可件数は、95万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、8月59と7月57から上昇しており、許可件数にはプラス要因。住宅着工件数は、先行指標となる7月の住宅建設許可件数が95.4万戸で増加しているため、プラス要因となるはず。コンセンサスは妥当か。

○(米)8月中古住宅販売件数− 19日(金)日本時間午後11時発表
・予想は、525万戸
 先行指標の中古住宅販売成約は、7月が-1.3%、6月は-0.4%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると7月実績をやや下回る可能性がある。市場コンセンサスは妥当な水準か。

 主な発表予定は、16日(月):(米)9月NY連銀製造業景気指数、17日(火):(米)7月ネット長期TICフロー、19日(木):(日)8月貿易収支、(米)4-6月期経常収支。

【予想レンジ】
・ドル・円97円00銭-102円00銭


 

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コメント
 
01. 2013年9月16日 07:51:32 : EAdXC28QiU
さまぁ〜ず?
三村と大竹かよ?

ないからw 
筋書きのあるプロレスに馬鹿は何度も騙される。


02. 2013年9月16日 07:59:11 : EAdXC28QiU
この記事に関して今調べてたら、辞退してるわ。

>http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324481004579077542155004938.html
>サマーズ元財務長官、米FRB議長候補を辞退
>2013年 9月 16日 06:08 JST

普通に考えてそりゃそうだw


03. 2013年9月18日 02:24:12 : niiL5nr8dQ
【第55回】 2013年9月18日 田中泰輔(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー)
東京五輪も支援材料になり
ドル円は105〜110円へ
 今秋から米国の景気回復は力強さを増し、ドル高基調がはっきりするとみる。ユーロ圏は景気後退を脱出し、日本経済はアベノミクスで上向いている。中国経済減速にも歯止めがかかってきた。米量的緩和縮小懸念でぐらついた新興諸国の経済・市場も落ち着くところが徐々に増えそうだ。


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 図は景気動向に沿った金利・株価・通貨の相場サイクルのイメージ。米景気は2009年第2四半期から4年間、超金融緩和で下支えしつつ回復局面に踏みとどまり、早ければ今月から緩和縮小への一歩を踏み出すだろう。米経済が自律的・持続的な拡大軌道に乗れば、ドルは15〜16年ごろまで基調的に強いだろう。

 過去のパターンでは、景気循環的なドル高基調は、米景気回復が進み、FRB(米連邦準備制度理事会)が何度か利上げをした後に表れがちだった。しかし、今回は、金融危機の後遺症で景気回復局面が間延びし、変調が見られる。ドル安が長年続いたことの揺り戻しもあって、多くの通貨に対してドルはいち早く反発してみせた。

 例えば、新興国・資源国のリスク通貨は本来、米国の「景気回復+金融緩和」局面にドルキャリー(低金利ドルで調達した資金を他の通貨に替えて投資すること)で上昇する傾向がある。しかし今回、09〜10年の景気拡大の後、11〜12年の景気下降過程で経常赤字やインフレなどの不均衡を調整できず、景気回復が緩慢でドルに対して弱いままの通貨も少なくない。

 もっとも今後、米国・世界の景況改善を好感して、景気循環に敏感な開放経済国のオーストラリア、韓国、台湾、メキシコ、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの通貨がまず底堅さを取り戻すだろう。他方、南アフリカ共和国、トルコ、インド、ブラジル、インドネシアなど経常赤字国の通貨の立ち直りはもう少し遅れる可能性がある。

 ユーロは、南欧債務問題の根本解決には程遠いが1年以上底堅かった。すでにユーロ資産を減らした国際投資家が追加売りを急がず、資産健全化を迫られる欧州勢が海外資産を処分してユーロへ資金還流させたことが背景だ。しかし、それも一巡しつつある。次第に景気・金融政策の米欧格差を反映してユーロは安くなるだろう。

 アベノミクスは円安サイクルの出現を速め、ドル復活をいち早く印象づけた。今後「第3の矢」の個々の施策はどう円安を促すか、意味のある含意は見いだせない。

 しかし、米景気回復が進むとき、日本経済へのプラス要因はドル円を上向かせるだろう。この点で2020年東京五輪開催決定を含め、アベノミクスに幸運な追い風は続いている。ドル円は今後3〜6カ月のうちに105〜110円まで上昇するとの予想を維持する。

 (ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔)

 http://diamond.jp/articles/print/41796


 


 


【第292回】 2013年9月18日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
海外の両替商で増加する円需要
外国人観光客をいかに増やすか
 シンガポールの金融街に両替商が多数入居する「アーケード」というビルがある。人気の店には昼休み時にビジネスパーソンが長い列をつくる。

 確かにレートはいい。100米ドル札なら、売りと買いの開きがわずか3%という驚きの店もあった。シンガポールにいる友人の話では、この春ごろから円を求める人がずいぶんと増えたそうだ。円安で日本への観光が人気になったからだ。

 8月の日銀券平均発行残高は前年比+3.3%だった。昨年8月は+2.4%なので、じわりと伸び率が上がっている。国内消費に伴う増発もあるが、外国人観光客が円を求める動きも効いている。

「ウォールストリート・ジャーナル」(9月10日、電子版)によると、世界最大の両替商Travelexの関係者は、英、独、伊、蘭、豪の店舗で円が前よりも売れていると話している。また、英大手両替商TTTマネーコープでは、円への需要が前年比500%増になった。

 人口減少による消費の縮小に直面する日本にとって、外国人観光客は大事だ。前出のシンガポールの友人によると、この冬は円安になって初のスキーシーズンなので、北海道への旅行を計画している人が周りに結構いるらしい。ただし、彼らは「お買い得情報」が大好きなので、円安によるツアー価格下落の新鮮味がなくなると、日本への興味が薄らぐ恐れがある。

 FRBは9月のFOMCからQE3(量的緩和策第3弾)による証券購入減額を慎重に開始するだろう。とはいえ雇用・賃金の回復は遅く、住宅と自動車を除いた消費は力強さに欠ける。流動性の吸収および利上げは、2015年第1四半期前後からと思われる。一方で日銀は来年1〜3月に、政府の要望に応じて追加緩和策に踏み切るかもしれない。ゆっくりと出口に向かうFRBと緩和方向が続く日銀。急激な円高トレンドに戻る可能性は当面は低いといえる。

 とはいえ、為替レートに依存せずに外国人観光客を持続的に増加させていく戦略は必要である。リピーターを増やしつつ、20年の東京オリンピックを大いに活用して、日本への関心を高めるように工夫し続けるべきだろう。

 ところで、先日の米国出張時にテレビでは、福島沖の海水が米西海岸に到着する日数を報じていた。幸いエキセントリックな反応は直接は聞かれなかったが、気にしている人は少なくない。日本の観光の将来にとっても、原発汚染水の制御は重要な問題である。

 (東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)


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