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<ワールドウォッチ>WASHINGTON D.C. シェール革命で国産原油増産 浮上する輸出政策見直し議論 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/496.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 17 日 12:27:23: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130917-00000002-economist-n_ame
週刊エコノミスト 9月17日(火)10時18分配信


 ◇須内康史(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)

 「シェール革命」がきっかけとなった米国内での天然ガス増産は、液化天然ガス(LNG)による輸出の道を開いた。原油についても、シェール革命によるシェールオイル(非在来型原油)の生産増加とそれに伴う輸入依存率の低下を背景に、ワシントンで今、輸出政策を巡る議論が静かに高まりつつある。

 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の統計によれば、2008年に日量約500万バレルだった米国内の原油生産量は、12年に約650万バレルと、約1・3倍に増加した。さらに直近13年8月末のEIA発表を見ると、同生産量は日量約760万バレルと、1989年10月以来最高の水準となっている。今後についても、EIAは13年版エネルギー見通しで、米国内原油生産量は16年まで増加を続ける(「標準ケース」の場合)との見通しを示している。

 国内生産量の増加に伴い、米国の原油等液体燃料の輸入依存率は05年の60%から11年には45%に低下している。EIAの13年版エネルギー見通しの中には、35年に米国が原油の純輸出国に転じるシナリオも提示された。また、業界アナリストの中には、国内製油所の多くが重質油処理の設備となっている一方で、米国産シェールオイルが軽質油であることを考慮すると、このままのペースでシェールオイルの増産が進めば、軽質油の国内生産量は国内の精製能力を上回るとの分析もある。

 ◇輸出解禁求める石油業界

 米国では、75年のエネルギー政策・保護法が、大統領に国内で産出される原油の輸出を制限するよう規定している。そのためカナダやメキシコ向けなど限定的な場合を除き、原油輸出は禁止されているのが現状だ。同法は70年代のオイルショックの経験に基づいて導入されたものだが、最近の国内原油生産ブームを背景に、石油業界からは輸出政策の見直しを求める声が上がり始めている。

 主要な業界団体である米国石油協会(API)の幹部は、輸出禁止が長期的には国内の石油開発投資の意欲を減退させ、ひいては国内の供給能力低下につながりかねないとして、見直しを問いかけている。また、ロイヤル・ダッチ・シェルの米国会社幹部も、米国内の製油所の多くが重質油処理の設備であることから、米国で生産される原油(軽質油)の一部をより容易に精製できる国に輸出すべきとの見解を示している。

 加えて、最近数カ月の間に、有力シンクタンクの所属研究員が相次いでこの問題に関する分析や見解を示してきている。それらは総じて現行の輸出政策の見直しを支持する内容だ。見直しの理由として指摘しているのは、輸出禁止が国内の石油生産・投資活動の効率性を損なうという懸念や、輸出を含む生産活動は政策的に規制するのでなく市場に委ねるべきであるといった意見である。

 原油輸出政策の見直しは、現時点ではまだ議会等で表立って議論されるには至っていない。しかしながら、昨今、業界やシンクタンク、マスコミ等で取りざたされ、水面下では議会関係者への働きかけも出始めていると見る向きもあり、今後、議論が高まっていく可能性がある。

 原油輸出は、LNG輸出の際の議論と同様、国内供給の確保や国内産業・消費者への影響など極めてデリケートな問題をはらみ、その行方は単純ではない。仮に米国産原油の輸出が解禁されるのであれば、経済面のみならず中東産油国との関係など地政学的にも影響が及ぶ可能性があり、インパクトは大きい。今後、米国内の原油生産・輸入の実態動向とあわせ、原油輸出政策を巡る議論の行方にも大いに注目したい。


 

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コメント
 
01. 2013年9月18日 03:12:28 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
ノルウェーの巨人:世界に影響を及ぼすSWFの変化
2013年09月18日(Wed) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年9月14日号)

ノルウェーの巨大な政府系ファンドの変化は世界中で感じられる。

ノルウェー総選挙、野党連合の勝利確実で8年ぶり政権交代へ
総選挙で勝利を収め、ノルウェー首相に就くエルナ・ソルベルグ氏〔AFPBB News〕

 ノルウェー人はあなたや私とは違う。我々よりお金を持っているのだ。

 9月9日に行われたノルウェーの総選挙では、世界各国の選挙でもお馴染みのテーマの多くが見られた。政府の新たな顔と減税を提供することなどで、保守党のエルナ・ソルベルグ氏が労働党のイェンス・ストルテンベルグ首相を破った。

 だが、ソルベルグ氏は国家運営に乗り出す時、同じ立場にある世界の指導者の大半とは大きく異なる問題に直面する。どのようにして財政収支を合わせるかではなく、どのようにして豊富な資金を管理するか、という問題だ。

 この問題の1つの側面は、過熱する経済だ。ノルウェーの可処分所得は2008年から2012年にかけて年平均3.8%のペースで増加した。これに対して経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は0.8%だった。住宅価格は昨年、6%近く上昇した。労働者の人件費は、隣接する欧州連合(EU)の平均の2倍に上る。

 ソルベルグ氏は「オランダ病」の治療法を見つけなければならない。活況に沸くノルウェーの石油経済が熟練労働者の市場を独占し、そのせいで石油以外の経済が競争力を失っているのだ。そのうえ、大きくなる一方のソブリン・ウェルス・ファンド(SWF、政府系ファンド)を監督するというささやかな問題もある。

大きくなる一方の石油基金をどう管理するか

 「政府年金基金グローバル(GPFG)」という正式名称で知られ、誰もが「石油基金」と呼ぶファンドは、恐らく世界最大のSWFだ。GPFGの現在の資産価値は約7600億ドルで、2020年には1兆1000億ドル余りまで増加すると見られている。GPFGは平均して欧州の全上場企業の株式を2.5%保有している。

 ロイヤル・ダッチ・シェルやHSBC、アップルといった多くの優良企業の大株主でもあり、世界最大の資産運用会社ブラックロックの株式を9%保有している。

 GPFGは年金の支払いのような特定の債務の重圧にさらされていない(ファンドの名称は誤解を招く)。そのため、GPFGには運用上の多くの自由が与えられている。ファンドのガバナンスは、透明性が高く、道徳にかなうことを目的としている。ノルウェーの財務省の監督下にあるが、日々の運営はノルウェーの中央銀行が行っている。

 倫理投資委員会は、GPFGが必ず、本質的に非道徳的とされる企業(タバコや武器を製造する企業や児童労働を使用する企業など)を避けるようにしている。運用成績や決算を全面的に開示することで、SWFの不透明な世界の基準に挑戦している。

 8月にGPFGがコーポレートガバナンスについて助言を得るために委員会を設けたことは、GPFGが投資先企業――特にGPFGが10億ドル相当を超える株式を保有している企業や5%を超える株式を保有している企業――の経営に対し、より積極的な役割を担う意向であることを示す合図だった。

 このことは、取締役の任命において、より大きな役割を果たすことを意味する。例えば、GPFGのトップ、イングヴェ・スリングスタッド氏は最近、ボルボ・グループの指名委員会に加わった。

 またGPFGは、企業にコーポレートガバナンスの改善や高い倫理基準の執行も迫る。GPFGは企業の課税逃れについて特に憤りを感じている。GPFGは、ジョン・ケイ氏*1が議長を務めた最近の英国政府の審理で示された長期投資を支持する主張に強い感銘を受けたため、ケイ氏をGPFGのコーポレートガバナンス委員会の委員に任命した。

 このことは、グローバルな指標を追うことに重点を置くGPFGの伝統的なパッシブ投資からの大きな転換を意味している。だが、恐らく今後、もっと多くの変化が出てくるだろう。最近の選挙戦では、政治家たちが、最近まで政治を超越した機関として扱われてきたGPFGについて鋭い質問をいくつか投げ掛けた。

選挙戦で浮上した疑問

 例えば、GPFGは大き過ぎるのだろうか? ソルベルグ氏はGPFGの分割を検討することを示唆し、「我々は競争を信じている政党だ。ファンドを運用する別々の組織があれば、もう少し競争が生まれ、誰が最も良い結果を出すのかが分かるだろう」と語っている。

 また、GPFGはノルウェー国民の当面のニーズを無視していないだろうか? 現在、連立協議が進められている新政権で重要な役割を果たす可能性のあるポピュリスト政党、進歩党は、ノルウェーの道路がぼろぼろになっている時にGPFGが国外で資金を投資していることに不満を表していた。

 そして、GPFGは十分に倫理的なのだろうか? 非政府組織(NGO)の中には、GPFGに発展途上国の成長を刺激してほしいとか、脱炭素の未来へのシフトを加速してほしいと思っているところもある。

*1=ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の客員教授、フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストも務めている

 こうした変化を正当化する論拠は、説得力があるとはとても言えない。

 スウェーデンが年金基金を分割した時には、運用コストの増加というマイナス面が効率改善というプラス面を上回った。過熱している経済が最も必要としていないのは、政府が道路や橋への支出を増やすことだ。また、GPFGの基本的な義務は、世界の問題を解決することよりも、むしろ何世代にもわたってノルウェーの富を分かち合うことだ。

批判を受け、既に変化

 シンクタンク、リディファインのソニー・カプーア氏が最近著したGPFGに関する優れた論文は、一蹴するのが難しい。カプーア氏の主な批判点は、年間3.2%を下回るGPFGの平均投資収益率が芳しくないということだ。この成績は、GPFG自身が予想する年間4%の投資収益率を大きく下回っている。また、シンガポールのテマセクのような同等のSWFよりも低い。

 カプーア氏は、GPFGは保守的過ぎたと言う。GPFGはポートフォリオの90%以上を新興国市場ではなく成長の遅い成熟経済に投資している。プライベートエクイティやインフラプロジェクトのようなオルタナティブ投資よりも上場企業に焦点を当てている。それはつまり、GPFGがその最大の利点――長期投資ができるという事実――を活用していないということだ。

 また、GPFGはリスクを適切に分散化することも怠っている。ポートフォリオで最も大きな比率を占める10社のうち3社は石油企業であり、ポートフォリオ全体の10〜15%は炭素経済に大きく偏っている。カプーア氏は、GPFGがほんの少し大胆であれば、すべての人――より高い投資収益を求めるノルウェーの一般市民やより責任のある資本主義を求めるNGO――を喜ばすことができると主張する。

 このようなウィン・ウィンの議論は、少し話がうま過ぎるかもしれない。だが、幸いなことに、カプーア氏のような批判的な意見のおかげもあって、GPFGは以前より大胆になり始めている。より多くの資金を新興国市場に移しているほか、より積極的な投資家になりつつある。

 その成果は既に出始めているかもしれない。2012年に史上2番目の高成績を上げたのだ。新政府による改革が行われる前でさえ、こうした変化が世界中の著しい数の企業に影響を及ぼすことになるだろう。


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