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消費者庁が公表した偽ブランドを販売したインターネット・サイトの画面。こうしたサイトを通じて購入しても、偽物と判明して税関で差し止められるケースが目立っている。その偽物は中国国内から発走されているケースがほとんどという
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130917/frn1309171128004-n1.htm
2013.09.17
中国によるニセモノ輸出が止まらない。知的財産権を侵害する偽ブランド品の輸入は、今年上半期（１〜６月）に全国の税関で１万４０５３件が差し止められ、通年で最多だった前年同期からさらに増加した。ニセモノの９割以上は中国から。大阪税関管内での差し止め件数では、中国来の９割超えは５年連続で、今年も上半期で９割を超えており、６年連続になるのが確実視されるほどだ。最近では、インターネットの格安サイトで購入した有名ブランド品がニセモノだったため、個人輸入で差し止められるトラブルも急増。こうした海外サイトでニセモノを購入してしまった消費者の“悲鳴”が毎日のように相談窓口に寄せられているといい、専門家は「偽ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題」と警告している。
■中国９割、ネット通販普及も追い打ち
グッチ、シャネル、トリーバーチ…。
大阪税関の一室にずらりと並べられた有名ブランドのロゴ入りのバッグや財布だが、これらはすべて今年上半期に同税関が輸入を差し止めて押収した偽ブランド品だ。「素人では見分けがつかない」（税関幹部）ほど見た目は精巧なできだが、細部で作りが粗いことからニセモノと判別できるという。
昨年はスマートフォン（高機能携帯電話）のケースといった「携帯電話及び付属品」が急増するなど、差し止められる偽ブランド品は流行に左右される傾向がある。一方で、アパレル商品は毎年上位を占める“安定勢力”で、バッグや財布を含む「バッグ類」は、平成２４年の全国の差し止め件数で５０・９％を占める。
ここ数年は中国からの輸入差し止め件数が急増しており、１４年に全体の７・９％だったものが、２４年には９４％となり、中国供給の“一極集中化”が進んでいる。
税関によると、以前は業者が大口輸入するケースが多かったが、近年はネット通販の普及で１件あたり数点の小口輸入が増えた。荷物は個人宛が多く、小型の国際スピード郵便（ＥＭＳ）などが利用されているという。差し止められるまで偽ブランド品と気づかないことも多いというが、偽ブランド品の輸入は罪に問われるケースもあるため、税関幹部は「非正規や不審なサイトで安易な買い物は控えて」と呼びかけてる。
■偽物なら「倍返し」？
「すべての商品が正真正銘１００％『本物』で『新品』です」
「ありえないことですが万が一偽物であれば即座に全額返金し、２倍を返金させて頂きます」
あるブランド品の通販サイトには商品一覧とともに“本物”を強調する説明文が掲載されていた。片隅には大手ネット通販会社や銀行のロゴが掲載されていたがリンクはない。業者の所在地は「大阪市住之江区」とあるが、該当する住所番地はなく、連絡先に問い合わせても応対はなかった。
実はこのサイトは消費者庁が公表している海外の“偽ブランドサイト”だ。これらのサイトは日本語で表示され、商品には正規品より安い値段がつけられているが、実際には偽ブランド品を販売したことが確認されている。業者の実体やサイトのサーバーは海外にあり、商品の送り元は中国国内からがほとんどという。
ネットでの海外通販の普及にともない、消費者庁はトラブルに関する相談を受ける「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を２３年１１月に設置した。昨年度にＣＣＪへ寄せられた偽ブランド品に関する相談は７９５件で全体の約４割を占めて最多。今年度は４〜６月で５５７件の相談があり、前年を上回るペースで相談が寄せられている。
相談内容は「偽ブランド品が送られてきたが業者と連絡がとれない」「代金を支払ったが、サイトが偽物のようで商品が届かない」というものが多いという。
同庁はホームページ（ＨＰ）上で消費者へ注意を呼びかけてきたが、今年２月からは悪質サイトの実名とアドレスの公表を始めた。随時更新されているが、ほとんどのサイトは現在も公開されており、同庁の担当者は「実体が海外にあるので、これ以上は手の打ちようがない」と対応に苦慮している。
■ネット多様化で危険増、ＳＮＳも利用
「格安品にはつい手が出てしまうが、落とし穴があると思わなければダメだ」。偽ブランド品をめぐるトラブルの相談を受けている社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン東京支部」（本部・パリ）の堤●（＝隆の生の上に一）幸事務局長（５３）はネット通販を利用した格安品の購入に警鐘を鳴らす。
偽ブランド品は約１０年前には大手オークションサイトでも流通していた。だが、数年前から運営側が監視を強化したことなどからオークション上では激減。代わりに独立した偽ブランドサイトが目立つようになった。最近は正規サイトからデザインを模倣した偽サイトも現れ、消費者を惑わせているという。
このような偽サイトは常に２００〜３００個はあるという。同支部ではブラックリストを作成し、ＨＰ上で公開していた時期もあったが「見つけるたびに移転の繰り返しでイタチごっこに陥っていた」といい、更新を停止した。
偽サイトは無作為にメールなどを送って集客しているが、最近は「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャルメディアも利用されているといい、堤事務局長は「ネットサービスの広がりでサイト側も集客しやすくなっている」と指摘する。
同支部では偽ブランド品に対する警戒の啓発活動に力を入れており、正規に比べて極端な安値だったり、輸送にＥＭＳを使用するような業者は「特に危険」として警戒を呼びかけている。日本語の使われ方が不自然な場合も「海外の偽サイトを疑うべき」という。
堤事務局長は「偽ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題になってしまう。それ以前に被害を防ぐには、消費者の間に自衛意識を広めていくしかないだろう」と話している。
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