アメリカ経済回復宣言と暮らしていけないアメリカ・ヨーロッパ人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4536882.html
2013年09月17日　NEVADAブログ

国民の信任を失いつつあるオバマ大統領ですが、演説で米国経済は力強い回復をしていると述べていましたが、
その陰で暮らしていけないアメリカ人が急増しているという現実があります。

２１日付けのダイヤモンド誌が報じていますが、今やアメリカでは、学生のアルバイト収入ではなく、一般アメリカ人が普通に暮らしていけない収入しかない仕事ばかりになっているのです。

デモ行進では以下のようなプラカードが掲げられていました。

「We can not live $8 !」

時給８ドルでは暮らしていけないというプラカードを抱げて、職場であるマクドナルド前でデモを行っている写真が
掲載されています。

記事では、時給８．４４セント、円に換算して８４４円の時給で３歳の子供がいる２３歳の女性のことを取り上げていましたが、週４０時間働いて月に＄１，３５０、円換算で１３万５０００円にしかなりません。
これではアパートを借りれず、両親のところに同居せざるを得ない状況にあります。
資格を得るために短大に通いたいが、学費の余裕はない、としています。

これがアメリカ人の職の改善の実態です。

暮らしていけないアメリカ人が多くいる現実を見れば、大統領が評価するアメリカ経済の回復が一体どこの国の話だということになります。

ハンバーガーチェーンやディスカウントストアーでは、時給８ドル程で働く若者や年配者が多くいます。
週４０時間労働で月額１３５０ドルの収入では暮らせず、２つ、３つの仕事を掛け持ちする者も多くいますが、
週８０時間労働で月額２７００ドルになり、ようやくまともな生活を送れますが、実際に週８０時間労働はあり得ない
話であり、結果、まともな収入を得ることは不可能なアメリカ人が急増しているのです。

このような低賃金で働くアメリカ人が増えているために大企業は収益をあげているとも言えますが、これは必ず
しっぺ返しがきます。

ヨーロッパでも、ギリシャの失業率は２７％、若者では６５％に達しています。
ポルトガルの失業率は１８％となっており、スペインの若者の失業率も５０％を超えています。
しかも仕事をしている者も低賃金となっており、まともな正社員職は殆どありません。

これでどこまで耐えればよいのかとなります。

先が見えればまだ耐えることもできますが、ヨーロッパでも金融緩和マネーで株式市場は活況になっていますが、
お金は一般国民には降りてきません。
お金が降りてこないどころか、財政赤字削減を求められて状況は悪化を続けています。

格差の拡大に気づき、アメリカ人の不満がいつ爆発するか、ヨーロッパ人の不満がいつ爆発するか。

真面目に勉強し、ＭＢＡをとっても、正社員として働けない若者が世界中で急増している今の社会は、果たして維持出来るでしょうか？

コメント
01. 2013年9月17日 19:46:03 : A4fYmD1Y0y 時給1000円未満で働いている人は日本にもいくらでもいますよね。 ワープア問題は日米欧共通の問題ということですね。
02. 2013年9月17日 21:08:44 : nJF6kGWndY 先進国にさえ生まれれば、自動的に経済的に恵まれた人生を送れる時代が終わっただけ 既得権者を守り、公正な競争がなく、政府が非効率なダメな国では、どんどん国民は貧しくなっていく
03. 2013年9月18日 00:30:08 : 80mcNI1CCM アメリカ合衆国の植民地は日本であり、なんと大英帝国の植民地は今でもアメリカ合衆国だという事のようですね。 従ってアメリカは大英帝国から独立していなかった。 この度はイスラエルの首相様が嘘つきケリーをボコボコにしたという噂が流れています。 国家のプライドを傷つけられたのでアメリカとイスラエルとの間でドンパチでも始まるのでしょうか。 あるいは主従関係の証明の世界初大公開にでもなるのでしょうか。 イスラエルは大英帝国が作ってゴタゴタをアメリカに押し付けたというのは有名なお話のようです。 となると背後にいるのはやはり女王様の大英帝国になるんでしょう。 とにかく何か話がスーと簡単に分からないようにするのがどうもキモみたいですね。 自給約８００円ですか現在の日本国内とまったく同じですね。 やり方も全く同じのようでマニュアルでもあるんでしょう。 株の不正転がしで二束三文でブランドのある所謂有名企業をのっとる。 とりあえず狙い目は金貸しの銀行や商社金融がある商社で首根っこを押さえる。 もの言う株主を送り込んで会社を徐々に管理下におく。 とりあえず執行役員制として人事を支配する。 人材派遣会社も大活躍しているようです。 リストラやイジメで正社員を大幅に整理して内部留保強大化。 幹部連中は給与取り放題で株主配当はし放題にする。 正社員を取り除いてから関係者を入社させて正社員にする。 グローバル化という建前にして縁故の外人を大幅に雇い入れる。 正社員で働くにはコネがなければ駄目というイメージを作り上げる。 契約社員やアルバイトしかないという雰囲気を形成する。 次に製造業の会社を業績不振にして手に入れ不動産やブランドなどバラバラにして売り捲り。 当然一般人の職場はどんどん縮小される。 ついでに個人商店などの自営業もスーパーやチェーン展開を図って潰しに潰す。 かろうじて働けるのがブラック企業ばかりにして徹底した支配を試みる。 国内で働かずに外国へ行って働こうキャンペーンの開始や大成功の例。 マスコミの動員やイメージ作りをひつこく繰り返す。 聞くところによればこれらはアメリカ国内で起こった事柄であるようですよ。 あまりにも現在の日本に酷似していますね。 １％対９９％の格差というやや具体的な内容ばかりです。 一度周りを見わたして観察して下さい。 同じような個所が多いのではありませんか。 さて貴方はどうされますか。
04. 2013年9月18日 07:25:34 : 7OpGsifAXA ちょうどBS世界のドキュメンタリーで「アメリカ　冬の時代　〜転落する中産階級〜」を見たが、何やらひどいことになっている。だがこの期に及んでアメンカンドリームがどうのこうのとうわごとを言うアメリカ人の多いこと。 それにしてもだ、この状況で軍役の募集があったとすると、彼等は一も二も無く飛びつくに違いないのだ。 http://www.nhk.or.jp/wdoc/
05. 2013年9月18日 18:57:23 : 5X9i5O4NWc 昔からアメリカで起こっていることが、10年後日本も同じように起こると言われている。最近は早いかもね、東京も一時期減っていたホームレスが増えていますよ。 若いホームレスも増えている。 04．さん、BS世界のドキュメンタリー見ました、必ず日本も同じになるでしょう。 TPPやらオリンピックなんて浮かれているのは今だけかもね 安倍さんが竹中さんをブレーンにしている時点で同じでしょうね。

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