中小企業に増税が重くのしかかる（画像処理しています）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130918/ecn1309180718001-n1.htm
2013.09.18　森岡英樹の金融スクープ

　「消費増税分を価格に転嫁すればお客さまが離れ、売り上げが減ることは目に見えている。増税分は飲み込むしかない」

　地方のある中小流通業の経営者がうなだれた。

　本来、最終的に消費者が負担することから消費税と呼ばれるが、「消費増税」とは名ばかりで、実態は中小企業泣かせの「中小企業増税」となりかねない。

　消費税は、「生産および流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかり、最終的に税を負担するのは消費者となる」と一般的に説明されている。だが、実態は複雑で、絵に描いたようにはならない。

　その象徴が「転嫁」の問題だ。消費税は原材料製造からはじまり、製品製造、卸売、小売、消費者の各段階で課税される。事業者が納付する消費税額の合計は、消費者が負担する消費税額と同じとなるのが建前である。しかし、中間段階で消費税額分が転嫁できず、中間事業者が負担する場合が少なくない。そのケースはまさに多種多様。小売業者が価格競争力を出すため、消費増税分を価格の引き下げで調整する戦略的なケースもあれば、増税分のコストを製品の納入業者に負担させる「下請けいじめ」のようなケースもある。かつ、その実態はなかなか表に出てこない。

　特に、下請けいじめのような悪質なケースを取り締まるため、政府は「転嫁対策特別措置法」を成立させ、１０月から施行する。そこでは禁止される４つの類型として、（１）減額または買いたたき、（２）購入強制もしくは役務の利用強制、または不当な利益提供強制、（３）税抜き価格での交渉の拒否、（４）報復行為−が示されている。具体的には「消費税の引き上げに応じる代わりに、うちの商品を買ってね」「公正取引委員会に告げ口したな。もう、お宅とは取引しないからね」といったケースである。

　しかし、これらに違反しても罰則規定は、公取による「指導」「助言」「勧告」「公表」と穏当なものでしかない。「違反行為を公表されれば企業イメージや信用が失われる」が、罰金や営業停止などの厳しい懲罰はない。「公表されることを恥と思わない企業には、まったく意味をもたない」（自民党幹部）といえる。政府は「転嫁Ｇメン」を組織し、徹底した監視を強化するというが、効果は未知数だ。

　消費増税の判断材料の１つである４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ改定値）は年率換算で３・８％増と高い伸びを示した。また、東京五輪招致も決まり、４月の消費増税は既定路線となった感が強い。しかし、資本金の少額な中小企業の業況は苦しいまま。財務省の法人企業統計では、中小企業の４−６月期の利益の伸びは２桁のマイナスである。また、消費増税分を転嫁できる中小企業は、資本が小さくなるほど少なくなり、売上金１０００万円未満の中小企業では８割近い企業が「転嫁は難しい」と答えている。きめ細かな対策が不可欠だ。

　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

コメント
01. 2013年9月18日 09:56:19 : LGUfwnafEI いまさらそんなことわかってるし、下々は生かさず殺さずでしょ？ こんなの常識〜パッパパラリロ。 じゃあなんでそんなバカなことやらせてるの？ バカなの？死ぬの？ ちがうでしょ？
02. 2013年9月18日 10:11:19 : wMKxwOtVzU 大企業減税およびダンピングの新手法。
03. 2013年9月18日 20:36:28 : QKj2V8oUfM 安倍ってよくわからないな。 もう応援するのやめたよ。 民主党もだめ。 結局、自分で守るしかない。
04. 2013年9月19日 01:06:15 : niiL5nr8dQ 【第96回】 2013年9月19日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO] 消費税はなぜ市民に不人気なのか  昨年8月10日、第180回国会で、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が成立した。そして、同法案第2条で、来年4月1日から消費税率8％への引き上げが、第3条で、再来年10月1日から10％への引き上げが明記された。即ち、法律的に述べれば、消費税の増税は既に決定済みなのである。但し、同法附則第18条で、消費税率の引き上げに当たっての措置が定められた。そこには次のように書かれている。 ○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第 18 条） ・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において名目の経済成長率で3％程度かつ実質の経済成長率で2％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 ・この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。  つまり、現在は、経済状況の好転について経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、来年4月からの引き上げについて、政府の意思決定を待っている局面なのである。 経済諸指標は順調に推移  それでは、わが国の直近の経済指標を確認してみよう。2013年4−6月期の名目成長率は3.7％（1−3月期は2.6％）。実質成長率は、3.8％（1−3月期は4.1％）と、いずれも順調であった。次に物価を見ると、7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.7％上昇と、4年8ヵ月ぶりの高い伸びを示した。  こうしたなか、日本銀行は9月4−5日に開催した金融政策決定会合で「先行きのわが国経済については、緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、プラス幅を次第に拡大していくとみられる。」と、足下のわが国経済に、自信を示した。  また、政府は、8月に、消費税集中点検会合として、60人の有識者から意見を聞いたが、法律通り2014年4月から8％に引き上げを求める人が44人と7割を超えた。その他、「引上げの幅や時期を変更」が8人（「14年4月の引上げは見送り、15年10月に5％から10％に」が3人、「小刻みな増税」が5人）、「反対または先送り」が6人、「賛否を述べず」が2人となっている（日経新聞9月1日朝刊による）。  このように見てくると、普通に考えれば、法律通り来年4月に引き上げを行うことが、一番自然なように思われる。しかし、市井の声は有識者とは少し異なるようだ。  例えば、日経新聞の世論調査（8月26日朝刊）によると、予定通りの引き上げ17％に対して、（引き上げ自体は容認するものの）引き上げ幅や時期は柔軟に検討55％となっている。すなわち、機は十分熟しているにもかかわらず、市民が必ずしも納得しているわけではない、というのが現状のようだ。 問題は有識者と市民の情報格差にある  ところで、なぜ、有識者と市民との間で、このように見解が分かれるのだろうか。「市民は本来的にどのようなタイプの負担増であれ反対するものなのだ」等と言ってしまえばそれまでだが、情報の格差も与って力があるのではないか。  手始めに、今年度の予算（総額92.6兆円）の内訳を眺めてみよう。 （単位：兆円、筆者作成）  税収43兆円に対して、必要経費が実に70兆円もある（うち29兆円が社会保障費である。なお地方交付税等の16兆円を除けば、次に大きいのは文教費の5兆円、公共事業費の5兆円等であって、社会保障費が頭抜けて大きいことがよく分かる）。これは手取りが43万円しかない家計が、70万円を費消し続けている姿と変わりがなく、サステイナブルではあり得ないことは了解するだろう。  この差額は、私たちの子どもや孫から借金して埋め合わせているが、今年度新たに調達した金額は42.9兆円にも及ぶ。国民1人当たり34万円という巨額である。私たちの子どもや孫は、言うなれば今年、34万円と言う借金を新たに背負いこんだのだ（ちなみに、これまでの借金が758万円あるというのに）。財政学者ローレンス・コトリコフが「財政的児童虐待」と呼ぶ所以でもある。  このように、予算の数字をチラッと見るだけでも、（決してうれしいことではないが）税と社会保障の一体改革を行わなければ、この国がきちんとやっていけないことは明らかであろう。仮に増税が決定されたとしても、財布の紐を緩められるような状況ではないことを、私たちは肝に銘じるべきである。  しかし、本当の問題は、もっと根深いところにあると考える。予算92.6兆円の内、国債の利払費が22.2兆円と約4分の1を占めている。歴史的に見て稀にみる低金利にもかかわらず、である。このまま推移すれば、まして日銀の黒田総裁はインフレターゲットとして2％を掲げているのだから（当然金利も上昇しよう）、おそらく近い将来に国債費は予算の3分の1程度を占めるようになるだろう。政治とは、税金の分配である。未来の税金の使途は、未来の有権者が決めるべきである。それなのに、私たちは、私たちの子どもや孫が分けるべき税金を3分の1も処分しようとしているのだ。  これは、民主主義の「正統性」の観点からすれば由々しき問題ではないか。増税に反対する人や先送りを主張する人は、この民主主義の正統性の問題をどう考えているのだろうか。私たちに、子どもや孫の税金を勝手に分ける権利がどのようにして授権されているのか、メディアには、この本質的な問題を、とことん追求してほしいと願わずにはいられない。  引き上げ自体は容認するが、「引き上げ幅や時期は柔軟に検討」という意見は、とても耳触りがいい。市民にアンケートを行えば、おそらく多数が与するであろうことは、容易かつ直観的に想像できる。  有識者の意見の中では、引き上げ幅について、毎年1％ずつ引き上げるという選択肢が提示された。これに対しては、日経新聞の「経済教室」（9月3日）で慶應大学の土居教授が、毎年1％ずつ引き上げて自然増収を期待する向きもあるが、予定通り増税するケースに比べて、19兆円の税収不足となり、それを埋め合わせるためには、5年間平均で4.57％の名目成長が必要となる、との試算を示している。  また、時期については、同じく「経済教室」（9月2日）で、法政大学の小里准教授が、わが国のみならず広くＯＥＣＤ加盟国のデータを用いて、消費税増税が成長率低下につながるとは限らないことを論証している。  先送り論については、次の土居教授の指摘がおそらく的を射ているのであろう。  97年以降これまで、消費税増税は「景気がよくなってから」という口実によって先送りされてきた。この口実は、文字通りのことを意味していないことは明らかである。経済成長率が低迷していると、この口実の下まだ増税すべき時期でないといい、経済成長率が高まってくると、せっかくの景気回復基調を腰折れさせてはいけないからまだ増税すべきでないという。結局、経済成長率が低かろうが高かろうが、増税に反対することに変わらない。 消費税は悪い税なのか  消費税増税が不人気なのは、市民の心の奥底のどこかに、消費税はひょっとしたら悪い税ではないかという誤った常識が刷り込まれていることも大きな要因だと考える。この場合、意識しているかどうかにかかわらず、良い税として脳裏に刷り込まれているのは、間違いなく所得税であろう。  そこで、この2税を比較してみると次のようになる。 （筆者作成）  所得税は、税に関する2つの古典的な公平原則のうち、垂直的公平原則（能力に応じて負担）に適合した税制であり（その象徴が累進税率）、これまでわが国の税収の根幹を支えてきたが、2つの大きな欠点を有している。  その1つは、高齢化社会に上手く適応できないことである。所得税の納税者は、ほぼ勤労世代と考えられるので、サッカー社会から騎馬戦社会、肩車社会へと高齢化が進むにつれて、勤労世代の不満が高まることになる。  もう1つは所得の捕捉が不完全であって（クロヨン、トーゴーサンという言葉がある）、源泉徴収されるサラリーマンに皺寄せがいくことである。クロヨンやトーゴーサンは、一言で述べれば脱税であり、その意味では、わが国の所得税は水平的公平原則（同じ能力なら同じ負担）からは少し外れているという見方もできよう（もちろん所得の捕捉が完全であれば、水平的公平原則は満たされるが、現実的にはかなり難しいと言われている）。  これに対して、消費税は、水平的公平原則上は問題がなく、高齢化社会にも適応できる。論点は、垂直的公平原則にある。即ち、消費税は税率が一律であることからして、逆進性（累進性の反対概念として造語）が高い、と、一般に広く信じられてきたのである。  逆進性の議論は、例えば、同じ価格の食料品を購入した場合、低所得者の税負担率が高くなることを論拠としている。しかし、これに対しては、人間の現実の消費行動を無視した観念論ではないか、という指摘がなされている。即ち、高所得者の中には、生活必需品の代表であるお米についても、高級品を購入する人がかなりいるのではないか、加えて、奢侈品も購入するのだから、高所得者ほど消費税を多く払っている。したがって、垂直的公平原則は損なわれていない、と考えるのである。  また、所得は消費＋貯蓄であり、人生の活動や楽しみは消費を前提として初めて叶えられるものだから、一生涯を通して考えれば、その人の消費に応じて課税することは、垂直的公平原則の発露である、と考えるのである。加えて、逆進性の緩和については、政策的な手段も多々ある、という意見もあり、そのことを考え合わせると、消費税そのものは、今日の高齢化社会においては、比較的公正・公平な税ではないか、という見方に、ともすれば、与したくもなる。市民間の情報格差を縮めるためにも、こういった本質的な議論こそ、メディアには探堀りして取り上げてほしいものだ。  なお、蛇足だが、増税肯定論を展開すると、財務省に乗せられた、という批判もなくもない。主権者である市民は、いうなれば社長である。そして財務省は経理部のようなものである。社長が経理部を批判して、（その会社は）どうなるのか。社長は自らの信じるところに従い、経理部を活用すれば良いだけの話である。およそこういった批判の類は、健全な市民社会の精神の退行現象を示すようで憂慮に堪えないものがある。 （文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である） http://diamond.jp/articles/print/41865
05. おじゃま一郎 2013年9月19日 13:18:55 : Oo1MUxFRAsqXk : JMFv6mOFEw >「消費増税分を価格に転嫁すればお客さまが離れ、売り上げが減ることは目に見 >えている。増税分は飲み込むしかない」 こんなことを言うのは、納税方法が、インボイスに税を明記する形式ではなく 帳簿から税を算出する方式だからである。 例えばＡ社が増税分を飲み込みんでＢ社に納入すれば、Ｂ社は自社の売り上げに税率をかけ、Ａ社の仕入れ分の税をマイナスし納税する、するとＢ社はＡ社の飲み込んだ分だけ利益が出てしまう。 だから消費税は一番滞納率の多い税なのである。 海外はみなインボイス方式。

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