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本当は極めて高い2014年度日本経済転落のリスク (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/521.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 18 日 12:47:00: igsppGRN/E9PQ
 

本当は極めて高い2014年度日本経済転落のリスク
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/2014-7030.html
2013年9月18日 植草一秀の『知られざる真実』


昨日9月17日午後1時半より、参議院議員会館会議室において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行った。

会見の模様はIWJチャンネル4にて生中継された。

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

大手メディアでは、東京新聞、北海道新聞、読売新聞の記者が出席された。

ただし、読売新聞記者は途中退席された。

安倍政権は紆余曲折の末、2014年4月の消費税率8%への引き上げを強行実施する可能性が高い。

緊急アピールは、その増税の凍結を求めるものである。

私も消費税増税に反対であり、その意見を表明した。

昨日記事にも記述したように、五つの理由を提示した。

1.消費税増税の前にやるべきことがある

2.増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない

3.日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である

4.財政構造改革の手順が間違っている

5.消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する


このうち、1、2、4は相互に関連する内容である。

急速な高齢化社会を迎える日本における財政構造改革の必要性を私はまったく否定しない。

財政構造改革は極めて重要な課題である。

しかし、安倍政権が推進する財政構造改革には賛成できない。

その理由がこの1、2、4である。

具体的には、

切るべき無駄な財政支出が切られていないこと。

無駄な財政支出は逆に拡張されつつある。

その一方で、拡充すべき社会保障支出が無残に切り込まれつつある。

これこそ、本末転倒を絵に描いたようなものだ。

最終的に国民負担の増加は避けられないと思うが、国民負担のあり方についての論議が行われていない。

あるいは、国民負担のあり方が間違った方向に向かっている。


東大名誉教授の醍醐聰氏は安倍政権が推進している消費税増税が消費税増税法の本則に反している点を鋭く指摘された。

消費税増税法の第一条には「趣旨」として、

「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。」

と表記された。

何を言いたいのかすぐには理解しがたいが、


要するに、

「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題である」

ことを認識して、

1.社会保障制度改革

2.行政改革

3.経済状況の好転

を条件として、

消費税の使途明確化及び税率の引上げを含む税制の抜本改革を行う」

ために消費税法等の改正を行うとされているのだ。


醍醐氏は、実質2%、名目3%の成長実現の道が確保されなければ増税をできないなどの、附則18条に関連する問題などばかりが取り上げられるが、より根源的な問題として、本則に定められた事項が満たされていないことを指摘された。

つまり、「社会保障と税の一体改革」の表現が使われてきたことに示されるように、消費税増税は、あくまでも社会保障改革と一体のものとして論議されてきたものなのである。

ところが、現実には、その肝心要の社会保障制度の拡充が実現されるどころか、社会保障制度が破壊される制度変更が強硬に推進されているのである。

緊急アピールの表題が、

「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」

であることは、まさにこの点を衝くものなのだ。


消費税増税が国会で法律として制定されたから、これですべての必要手続きは完了したと勘違いしやすいが、法律に記載されている事項と現実の施策が矛盾を持つならば、消費税増税という制度施行そのものが正当性を持たなくなってしまう。

社会保障制度改革の実現という前提条件を満たしていない消費税増税は、この法律自体の規定を満たすものでないのだ。

したがって、法律が制定されたからと言って、この増税を施行することには正統性がないと言わざるを得ない。


具体的な問題については改めて詳述したいが、私は、財政構造改革の正しい手順は、

1.政府支出の無駄を切る

2.社会保障制度を拡充する

3.適正な国民負担のあり方を確立する

であると考える。現在進められている「財政構造改革」は、この基本手順に完全に反するものである。

さらに、日本が財政危機に直面しているとの政府の説明が虚偽であること、消費税制度に根源的・致命的な欠陥があること、を消費税増税反対の理由に挙げている。


しかし、実はさらに重大な問題がある。

記者会見で私はこの点を口頭で補足した。

それは、2014年度の財政デフレのマグニチュードが、とてつもない規模になることだ。

実は、この指摘は本邦初のものなのである。

このまま進めば、2014年度の日本経済は大不況に陥ることが間違いなくなってしまう。


 

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コメント
 
01. 佐助 2013年9月18日 17:46:14 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
2014年は2015年〜2017年に起きる銀行・証券・為替の一時閉鎖の前兆期なので何か異変があるかも知れないが,オリンピックモードで乗り切れるかも知れない,しかし現在進行している世界信用縮小恐慌の二番目の大底は2016年ごろだと推測される、リスクはTPP若しくは消費税が増税されてからだと思いますが如何でしょう。

インド・ブラジル・中国のバブルは2011年12月に弾けた,同時に、欧州各国の債券バブルが弾けたことを2014年になっても認識出来ない政治家や経済学者なので危機を過小に評価してしまう。単純に長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は3対1となるが、長期の景気下降期には、比率は1対3に逆転する。すなわち景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。リーマンショックから山は2013年としたら,谷は2015年前後,2016年が底ではなかろうか。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

ただし新しいルールを受け入れ、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させると,先覚市場の打撃は軽減される。新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能になる。つまり自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しすると世界信用縮小恐慌も沈静化に向かう。そして基軸通貨の金融システムを再構築するとドルの暴落は収束して世界市場はまた繁栄に向かう。

そのために慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられなくなる。


02. 2013年9月18日 18:37:51 : fJREgwJMmY
IWJ Independent Web Journal
2013/09/17 「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 〜社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101912

醍醐聰氏(東京大学名誉教授)の ぶらさがり映像もあります。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となるそうですので、お早めに。


03. 2013年9月19日 11:41:43 : BShX6yiXKQ
さすが植草先生の指摘は鋭い。2014年度日本経済転落のリスク が大きいとはネ。

04. 2013年9月19日 12:02:56 : ThYJWHY3go
東大には、官僚や原発推進派の輩と違って
物事を正しく見る方もいらっしゃるようでほっとしました。
が、このような方はつぶされてしまう恐れもあります。

私も消費税率引上げには反対です。
恐れ多いですが、
財政構造改革の意見は、醍醐氏と同じです。

社会保障の為の消費税率引上げなのにいつの間にか
違う方に方向転換しようとしている。

あの消費税率引上げについての有識者会議って
一体なんだったのでしょう?
安倍の仕組んだただのパフォーマンス?
有識者の割には、醍醐氏のような考え方の人は少なかったような・・
いなかったような・・

意味のない有識者会議なんて無駄遣いの元ですね。


05. 2013年9月19日 15:58:45 : SGrEOi6Sz2
かつて、小泉政権は消費増税をしないと明言したのを、増税論者は、
「財政健全化のためには消費税引き上げが必要なことは十分わかっていた筈なのに、消費増税から逃げた‥」
と、批判した。
だが、果たしてそうなのか。

「財政健全化のためには消費税引き上げが必要‥」という論そのものが、増税論者のレールに乗ったもの。そこで解ったつもりになっていただけではないのか。

消費増税は、
国の無駄遣いな現状を維持したままの、取り易いところから取るという、恐ろしく消極的な帳尻合せ。
カネが足りないから、安易にサラ金に手を出すのと、何ら変わらない。
 


06. 2013年9月19日 16:05:05 : BxlnnIAErQ
騙されない方法、前提条件付きの法案を認めないこと

そんな法案は前提条件を先にクリアしてから成立させるだけでいいのです。
「こんな前提条件付けるから」なんて、
だったらそのための法案も同時に成立させましょうよ。
後でほっとかれたなんて、わかっててやってるとしか思えないし
だから賛成した騙されたなんて何年政治を見てきたのかってことでしょう。
もちろん植草一秀氏は最初から反対されてましたが
「2014年度の財政デフレがとてつもない規模」の中身は?
そこが知りたくて長文読んだのに、次に期待します。


07. 2013年9月20日 07:04:12 : D6GCKDflMM
くだらないオリンピックを消費税値上げに
利用する、ナベツネ策略、
経営悪化新聞社を救済する。
週刊現代はナベツネ現代
月刊文芸春秋はナベツネ春秋、
地上波ナイター中継激減で大減収を
消費税8%で埋める。

08. 2013年9月20日 16:43:10 : tVCHeY44t0
行政訴訟起こせるんじゃね。これだったら。

09. 2013年9月20日 19:31:57 : C9Ny8G1k3M
どっかズレてない!?

鬼! に笑われはしないのか!!

今でしょ、日本最大の危機とは。

ユーロはドルに代わる世界通貨を目指したいようだ。

そろそろ日本はドル高の時代に終止符を打つべきではないだろうか。

強い日本の通貨が世界のい秩序を維持する時代は案外と近いのかもしれない。

日本は自国の通貨を安売りして設ける時代とさよならするべきである。

意味分かんねーだろうな。


10. おじゃま一郎 2013年9月20日 19:55:51 : Oo1MUxFRAsqXk : TKno0baq4w
>09
>そろそろ日本はドル高の時代に終止符を打つべきではないだろうか。
>強い日本の通貨が世界のい秩序を維持する時代は案外と近いのかもしれない。
>日本は自国の通貨を安売りして設ける時代とさよならするべきである。

金融緩和は自国通貨安。今はドル安、円安だ。

ドルの流通量は45%、ユーロ25%、円は9%以下、東京市場での
取引が60%の単なるローカルカレンシー。円は永遠に主流になれない。


11. 2013年9月21日 06:54:54 : VbWAbFllIA
朝のニュースでは消費税増税の表明を10月1日に行うとのこと。
これでまず8%は確定と言っていい。
これはすでに10日前に報道していたので既定路線と言っていいだろう。
問題は来年4月に8%に引き上げたあとの経済だろう。
恐らく相当な消費の落ち込みが来年後半から出て来る。
現在でも平均支給給与は下がり続けているがこれが加速するはず。
大企業はこの減少をボーナスの大幅増加で補うだろうが
中小企業はボーナス自体が無い所が多い。
日本経済は2015年から一転して不況に転ずる可能性が大きい。

次の2015年10月の10%への消費税増税はほぼ間違いなく
延期されることになるだろう。



12. 2013年9月22日 12:32:01 : kHYqkuZUfQ
世の中のほとんどが、「デフレは悪」と信じ込んでいるようだ。

しかし、私は主張する。

「デフレは、真当な経営カイゼンの結果であり。デフレ自体はむしろ好ましい」

問題は、2つ。

1.多大な借金を抱えていること。(1000兆円は疑わしいが。)

2.新しい価値の創造がないこと。

問題の本質に真っ向から立ち向かわず、目先の痛み回避ばかり。

断言するが、アベノミクスでは絶対に経済は立ち直らない。

底辺から水を吸い上げ上から落としても、底辺には水は戻ってこない。

格差拡大を促進するこの構図を過去に何度も繰り返して明白ではないか。

そんなに安倍政権はバカなのか?

いや、きっと知ってて、自利のために動いているのだろう。


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