世界各国から観光客を集めるカジノ。東京五輪を機に日本でも解禁されるか（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130918/dms1309181810017-n1.htm
2013.09.18

　２０２０年東京五輪が決まったことを受け、日本でのカジノ解禁に強烈な追い風が吹き始めた。観光産業の拡充に迫られる政府が、カジノ構想を推し進める可能性が出てきたのだ。来月には、議員立法の「カジノ関連法案」が臨時国会に提出される見込みで、「早ければ１８年にも日本にカジノリゾートが誕生する」という見方や、「経済波及効果は７兆６６００億円」とするリポートもある。各方面で商機をつかもうとする動きも活発化しており、期待感は高まるばかりだ。

　永田町ではいま、秋の臨時国会での提出が確実視されている、ある法案の行方に注目が集まっている。

　特定複合観光施設区域整備推進法案。劇場や国際会議場、ホテルを併設する統合型リゾート「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ＝ＩＲ」の整備を推進するためのもので、別名「ＩＲ推進法案」、あるいは「カジノ法案」と呼ばれている。

　永田町関係者は「米ラスベガスやマカオなど、海外ではＩＲ型のカジノ施設が主流。法律は、海外と同じようなＩＲを建設する下地を作るためのものだ。可決されれば、カジノ解禁が一気に加速する」という。

　カジノ構想は、０２年に当時の石原慎太郎東京都知事がブチ上げてから、省庁間の利害調整などが障害となって、実現への動きは遅々として進まなかった。だが、今回ばかりは「進展がありそうだ」と見る向きが多い。

　「法案は、カジノ解禁を目指す超党派の『カジノ議連』が中心になって作られたが、この議連の最高顧問には、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら政権中枢も名前を連ねている。安倍政権はカジノを『成長戦略の目玉のひとつ』と位置づけており、五輪とともにカジノを経済再生の起爆剤にするべく、強力に後押しするはずだ」（同関係者）

　夕刊フジで『カジノ式馬券術』を連載し、カジノ議連のアドバイザーも務める作家の松井政就氏は「７年後の東京五輪に伴い、世界スタンダードのカジノの需要が確実に高まる」といい、こう続けた。

　「欧米では、競技を賭けの対象にするスポーツブッキングが一般的。競技の勝ち負けを予想するのも、五輪の楽しみのひとつになっている。宿泊施設の拡充が求められる中で、カジノとホテルが一体となったＩＲの必要性が出てくる。そういう意味では、今回が唯一最大のチャンス。これを逃すとカジノ解禁は難しいと言ってもいい」

　こうした流れを見越してか、カジノ関連企業の動きも活発化している。

　カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本でのカジノ建設に向けて、候補地探しに着手していることを明らかにした。

　国内では、ゲーム機メーカーのセガサミーホールディングス（東京都港区）が、韓国・仁川国際空港隣接エリアで、現地企業と協力してカジノを含む複合型施設事業の開発を推進している。日本でのＩＲ事業参入に向けて「運営・開発ノウハウの集積に努めている」（同社広報）という。

　人材の育成も始まっている。

　０４年に開校した日本で唯一のディーラー養成学校「日本カジノスクール」（東京都新宿区）では、これまでに４００人の卒業生を輩出し、うち約７０人が海外のカジノでディーラーとして活躍しているという。

　自らも２０年以上、船上カジノなどでディーラーとして活躍していた大岩根成悦校長（４３）は「カジノ構想が進まないため、生徒数は年々減少していたが、今年４月から入学希望者が急に増えてきた。東京五輪の開催決定は、カジノ解禁への追い風を感じ始めていた矢先の吉報だった。流れが来ているのを実感する」と話す。

　では、日本版カジノができるのは、一体いつごろになるのか。

　カジノ議連のメンバーで、東京都議時代からカジノ誘致運動に関わってきた柿沢未途衆院議員は「早ければ１８年ごろではないか、法整備を完全に終えるのに２年。施設建設や誘致自治体の選定などに３年として、大体５年だ。あるいは、もっとスピード感を持たせることもできる」と語る。

　候補地としては、東京・お台場が最有力で、橋下徹大阪市長が誘致に熱心な大阪・りんくうタウン、沖縄などの地方都市との同時開業もあり得る。柿沢氏はいう。

　「２０１０年に日本より一足早くＩＲ施設を開業したシンガポールは、観光収入が前年比１・５倍アップし、経済成長率１４・５％という驚異的な数字も記録した。日本でカジノが実現すれば、これ以上の成果も期待できる。五輪との相乗効果で経済成長の大きな起爆剤となるはずだ」

　大阪商業大学の佐和良作教授らの「カジノ開設の経済効果」という論集では、日本でカジノが開設された場合、市場規模は２兆１５１７億円〜３兆４４３８億円、経済波及効果は４兆７８７３億円〜７兆６６１９億円、誘発雇用人員は４９万１８６３人〜７８万７２０４人と計算している。

　アベノミクスの強い推進力となる可能性は高い。東京五輪の祝賀ムードに乗り、関係者らの悲願達成となるか。

コメント
01. 2013年9月18日 21:02:22 : x6R6TnJZFU 福島原発隠蔽して、カジノ誘致、これに賛成する政党、国民はしっかり記憶しておきましょう。全政党、暴力団と深い関係も。
02. 2013年9月18日 23:01:32 : niiL5nr8dQ アングル：日本のカジノ解禁見越しＭＧＭなど集結、1.5兆円の市場見込む 2013年 09月 18日 20:06 JST ［東京　１８日　ロイター］ - 海外の娯楽大手が日本のカジノ運営解禁をにらんだ売り込みを加速させている。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが解禁されれば、１万人超の雇用創出など経済効果をもたらすことができると強調し、ラスベガス・サンズ(LVS.N)は、カジノ解禁で中国の成長を取り込む好機にもなると、海外マネー呼び込みへの起爆剤になる可能性を指摘している。 市場規模は１．５兆円を上回り、世界第２のカジノ大国になるとの試算もあり、ビジネスチャンス獲得に向け、早くも思惑が渦巻いている。 娯楽大手の幹部が集まったのは、１８日から１９日まで都内で開催中のカンファレンス。会場には、投資銀行関係者のほか、電通(4324.T)やセガサミーホールディングス(6460.T)、富士通(6702.T)などの関係者も詰めかけた。 日本では現在、カジノ運営が法律で認められていない。だが、超党派の国会議員がカジノを適法化するための議員立法を検討中で、早ければ今年秋の臨時国会に法案が提出され、２年以内に「カジノ解禁法」が制定される可能性がある。 ただ、次期臨時国会では送配電の分離問題など積み残された重要法案も多く、目論見通りに進むのか、不透明な面もある。 １８日の会議では、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックレー氏が、日本でカジノ運営が解禁になり実際に運営会社として参画する場合は、国内のパートナーとの合弁に前向きな姿勢を示した。 カジノ候補地に名乗りを挙げる大都市の中では「現時点のプライオリティは東京または大阪」と述べた。日本国内では、沖縄、長崎など２０カ所以上が候補地として前向きな姿勢を示している。 ＭＧＭは、カジノ設立によって開催地にもたらされる収益が、ゲーム関連分野から観光、その他のレジャーなど幅広い分野に広がるメリットがあると指摘した。 具体的にはラスベガスの例を挙げ、１９７９年にゲーム関連の収入が５９％、非ゲームは４１％だったが、２０１２年には非ゲームが６４％に拡大。ゲーム以外の分野でビジネスチャンスが生まれ、日本でも同様の効果が期待できると話した。 カジノ運営に関連し、建設関連で１万人、フルタイム雇用を１万２０００人分創出できるなどといった効果も訴えた。 米ラスベガスに本社のあるサンズ(LVS.N)のグループに属し、シンガポールでカジノ運営を手掛けるマリーナ・ベイ・サンズＣＥＯ、ジョージ・タナシェビッチ氏は、日本でのカジノ解禁の展望について「これまで厳しい道のりだったが、あともう少しだ」と期待を示した。 カジノが解禁されれば「中国の成長の一部を取り込むこともできる」と国外からの経済効果にも期待を示す。 米カジノ大手ウィン・リゾーツ(WYNN.O)ＣＯＯ、ガマル・アジズ氏は、日本でカジノ解禁に向けた法制化が難航した経緯を振り返り、「今回は本当に実現することを望んでいる」と述べたうえで、施設のデザインに関しては、将来も印象に残るような「象徴的な建築物にしたい」とした。 ＜日本、マカオに次ぐ市場に成長も＞ 娯楽業界に特化した投資銀行、ユニオン・ゲーミングは、カジノ解禁で日本ではゲーム関連収入が１．５兆円（１５０億ドル）以上見込め、マカオに次ぐ世界２位のカジノ市場になると予想している。 １８日の会議に出席していた超党派の議連（「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の岩屋毅・衆議員議員（自民）は、秋の臨時国会で法案提出のため準備を進めていると述べた。 また、将来的には政府内に推進本部を作る必要性や、内閣府の外局にカジノの管理委員会を作り、施行に向けたルールや運営に関わる監視・監督をするのが望ましいとの考えも示した。 （Reporting 江本　恵美、ネイサン・レイン　編集；田巻　一彦）
03. 2013年9月18日 23:27:05 : BDDFeQHT6I 胴元が儲かって客（国民）が損をするカジノが出来ると経済効果が７兆円、カジノが出来たってどうせ外国資本で税金が入る訳じゃないだろう、２５％を最初から天引きする競馬や競輪なら地方自治体の売り上げの数％程度は入るだろうが本社はタックスヘブンのカジノじゃ税金などほとんど入らないだろう。 日本に出来るカジノがラスベガスみたいになるなんて考える方が頭がおかしい、日本でやれば只のバクチ場にしかならない、競馬場や競輪場を見れば分かるだろ、外国みたいに競馬場が社交の場になるなんてことは日本では無いのだ。 国民がバクチに嵌って泣きを見るだけのカジノの何が経済効果だ、馬鹿を言うのも大概にしろよ。
04. 2013年9月19日 03:21:50 : pGcCkcgANc ギャンブル依存症ですな にしてもカジノなんてわざわざ作らなくても すでに危険な博打を国全体でやっている状態じゃない なにをいまさら
05. 2013年9月19日 18:43:39 : e0k3K1A4qI 　日本には既に30兆円産業のパチンコがあるではないか。 　これ以上賭博場を増やしてどうするのだ。 　カジノ解禁なら、パチンコを禁止しろ！　あッ警察が利権を持っているから禁止はしないか。

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