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焦点:日本車メーカー、中国で販売回復に苦戦  ロイター
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/526.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 9 月 18 日 22:00:45: mY9T/8MdR98ug
 

[北京/上海 18日 ロイター] - 日本の自動車メーカーは1年前、尖閣諸島の問題をめぐって中国で広がった反日デモの影響で販売が打撃を受けたが、その後も回復が難しい状況に直面している。

中国で急速に自動車需要が伸びているのは、第二次世界大戦時に日本に占領されたという歴史的な背景から、反日感情が最も強い地域だからだ。

相対的には日本に友好的な広東省などの南部では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)はいずれも1年前の騒動以前の水準近くまで販売台数を戻した。

しかし山東省、浙江省、江蘇省といった1930年代後半に日本が大部分を占領した地域では、日本勢は中国人の心と財布をなかなか取り戻せずにいる。この中でも山東省は、2009年に広東省を抜いて中国最大の自動車市場になっている。

自動車市場分析会社RLポルクによると、日本勢がこれまでに大規模な拠点に育て上げた広東省では、2011年には日本車の市場シェアが41%に達していた。

だが今や北部や東部沿岸の各省が広東をしのぐ市場に成長を遂げている。RLポルクは、自動車需要でみると広東省は、山東省と江蘇省に次ぐ第3位に後退し、背後には浙江省と河北省が迫っていると指摘した。河北省も70年前に日本が占領していた地域だ。

上海を拠点とするコンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトを率いるエール・ザン氏は「日本の自動車メーカーがこの問題に対処しないと、今はまだボヤにとどまっているものが大火事になりかなない。北京のような巨大市場の需要が大きく鈍化しているので、トヨタなどの日本ブランドは中国市場にさらに深く食い込む必要がある」と述べた。

<日本車離れ>

日本が昨年9月に尖閣諸島を国有化したことをきっかけに中国全土で反日デモが発生。陝西省の西安ではトヨタの「カローラ」を運転していた51歳の男性が群衆に囲まれ、ひどく殴打されて体の一部が麻痺し、自動車は破壊されるという痛ましい事件まで起きた。

こうした中で昨年9月と10月の販売が前年同月比で50%以上も落ち込んだ日本車は、この陝西省や江蘇省、安徽省などでは回復がもたついている。

広東省広州市のある日産の販売担当重役は、西安で日本車のドライバーが襲われたことが中国の消費者の日本車離れを招いたので、特に打撃になっているとの見方を示した。

同重役は「陝西省では当社の販売回復は最も遅れている。われわれはまた、西欧ブランドの販売店からのネガティブキャンペーンにも対応しなければならない」と語り、一部の販売店が中国で日本車を持つのは非愛国的もしくは危険だと顧客に説明している現象に言及した。

山東省済南で建設現場監督をしている28歳の男性は、日本車の燃費の良さが好きだったが、身の安全のためにフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)を選んだと話した。

トヨタの幹部の一部からは、こんな敵対的な市場で競争するために資源を投入することが果たして賢明なのかと疑問を投げ掛ける声が出ている。

しかし同社の在北京広報担当者、横井孝典氏は、展開するのが困難だが急成長している省を避けるのではなく、重視していくと強調。その一例として同社が今年、1937年に日本軍が大虐殺を行ったとされる南京に支店を開設したことを挙げた。

<中国に根差す努力>

ホンダの中国合弁会社、広汽本田の神子柴寿昭総経理(社長)は、成長著しい各省の重要性は認識しつつも、特別な取り組みはしていないと語る。

神子柴氏は先週、上海における会見で「われわれの自動車はホンダの技術を基盤にしているが、中国で地元の人々によって生産・販売されている。われわれは中国に根を下ろすつもりで、着実な努力を理解してほしいと思っている」と説明した。

一方で日産は、山東や江蘇など反日感情の強い省で2011年から始めた中国の地方部における存在感を高める「100都市販売増」キャンペーンを熱心に推進している。

この一環として同社は中国全土で年間3000回前後も移動式のトレーラーでミニ自動車ショーを開催し、近くに日産の販売店がない消費者に品揃えや技術を知ってもらったり、試乗する機会を提供。昨年終盤には、購入が見込めそうな人が最大2日間無料で自社のレンタカーを運転できるサービスも始めた。

先の日産重役によると、今年に入ってからは中国での地歩回復を目指してキャンペーンを強化し、山東省における日産車の需要は危機前の95%になっているという。

同重役は「山東省や他の(反日感情が強い)省は厳しい市場だが、われわれには目標がありそれに背を向けることはできない」と主張。同社の中国における販売台数を昨年の118万台から2016年までに200万台にするという中期計画に触れて、「われわれはいつまでも中国南部に頼り続けられはしない」と述べた。

(Norihiko Shirouzu、Kazunori Takada記者)


http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE98H04A20130918?sp=true  

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コメント
 
01. 2013年9月18日 23:31:09 : niiL5nr8dQ
意外感ある日本株急騰、他市場はFOMC前に様子見
2013年 09月 18日 17:02 JST
[東京 18日 ロイター] - 日本株は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に、意外感のある急騰となった。様子見気分が続くとみられていたが、仕掛け的な先物買いが入り、裁定買いを巻き込んで上値を広げた。米国やドイツの株価が上昇しており、FOMC後の株高を期待する買いとの見方もある。

ただ、為替や円債など他市場は小動き。マーケット全体としては5年続いた米量的緩和策の行方を見極めたいとのムードが強い。

<日本株の急騰、CTA関与の可能性>

ドル/円は99円台前半、10年日本国債利回りは0.7%前半の水準でほとんど動かないなか、日本株だけが急騰した。一時、日経平均.N225は300円を超える上昇となり、約1カ月半ぶりに1万4600円台を回復。「意外感のある急反発」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)となった。

日本株だけが反応するような材料が出たわけではない。きょう設定の投信による買いとの見方もあったが、400億円程度の規模だ。きょう設定だからといって、買いが本日中に入るとは限らない。9月期末が接近してきたことで配当取りや再投資狙いの可能性もあるが、「300円高をもたらすようなインパクトがあるとは思えない」(国内証券)という。

現物株の東証1部売買代金は2兆円をわずかに上回った程度であり、買いの中心は先物だ。仕掛け的な先物買いが入り、先物価格が上昇。裁定買いが現物株に入ったという。「FOMCの結果判明までボラティリティ低下を予想していた投資家が多く、想定外の値動きで買い戻しを急いだ短期筋も多い」(準大手証券トレーダー)との指摘もあった。

先物買いの主体は不明だが、CTA(商品投資顧問業者)の売買を仲介することの多い欧州系証券などによる日経先物の買い手口が目立っている。ただ、1000─2000枚程度で圧倒的な量というわけではない。仕掛け的な先物買いに、他の短期筋が追随した可能性がある。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏も、意外感のある上昇だと指摘。「FOMCの結果次第では、日経平均が7月19日の高値1万4953円29銭をトライする可能性がある。ただ、さらなる上昇には安倍政権の政策がクリアになることが必要だ。増税の中身や経済対策、成長戦略などがどうなるかを確認しない限り、1万5000円を超える上昇は難しいだろう」と述べた。

<FOMC後の株高期待も>

米国のダウ.DJIやドイツのクセトラDAX指数.DAXが過去最高値圏で推移するなか、日本株の相対的な出遅れに注目した買いが入ったのではないかとの見方もあった。日経平均は5月23日の年初来高値1万5942円から9%低い水準にある。

「米国やドイツはFOMC後の株高を予想したような動きになっている。グローバルマネーが日本株にも流入したのではないか」(大手証券トレーダー)という。

ただ、日本株はバリュエーション的には割安感が乏しい。日経平均の予想株価収益率(PER)は15.8倍、株価純資産倍率(PBR)は1.3倍だ。9月中間期での業績修正やアベノミクスの成長戦略や構造改革を見極めたいとの声が、投資家から多く出ている。

バリュー投資が主体の米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツのグローバル株式運用担当者のヘザー・アーノルド氏は「日本は現在、非常にエキサイティングな時期にある。利益率や株主還元に焦点を当てる企業が増えてきた」としながらも、現時点では、日本株は割高ではないが、割安でもないと指摘している。

<FOMCはフォワードガイダンスにも注目>

荒れる日本株をよそに、為替市場や円債市場はFOMCを前に様子見ムードを強めている。QE3縮小が本当に決定されるかにも不透明感が依然残っているほか、縮小幅だけでなく、利上げの指針となるフォワード・ガイダンスの強化があるかも焦点だ。議長会見も含め、いろいろな組み合わせが考えられるだけに、市場の反応も読みにくい。

外為どっとコム総研・調査部長・上席研究員の神田卓也氏は、フォワードガイダンスの強化が最大の注目点とする。「今の段階では1年半から2年の間に最初の利上げがあるだろうと予想されているが、失業率の目標が6.5%から6%に引き下げられれば、利上げ開始時期は当然後ずれすることになる。そうなると、ドル/円が基調として上昇を続けるのは難しくなってくる可能性が高い」という。

一方、楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は、QE3縮小決定が市場予想通りであれば、材料出尽くしでいったん株売りになるとみている。「QE3の縮小が決定されるとすれば、米経済が堅調であるためだ。しかし、足元はやや弱い指標も出ている。今後の政策運営を占ううえで、市場の焦点は経済指標に移ってきそうだ」との見方を示している。

(伊賀 大記 編集:田巻 一彦)


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