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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130919-00010639-president-bus_all
プレジデント 9月19日(木)10時45分配信
一部の統計データは賃金がアップしているように伝えるが、実際には大幅ダウンを強いられている。そうしたなかでビジネスマンの懐事情はどうなっているのか？ その実態をデータ面で追っていく。
支出の面で大きな負担となっている要因の筆頭にあがってくるのが住宅ローンだ。年代別の持ち家比率を見ると、20代が20.2％、30代が49.6％、40代が68.8％、50代が76.9％、60代が85.4％、70以上が83.4％(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」2009年)。このうち60代以上についてはすでに住宅ローンを完済している人が大半を占め、まだ返済をしている人がいても、その金額は図表6にあるように低めである。
「問題なのは40代、50代。バブル景気を謳歌した彼らは、都心に近い物件を高値で購入しているケースが多い。年功序列の賃金制度に守られ、自分たちの給料が右肩上がりでアップしていくものと信じ込み、身の丈以上の物件に手を出している。年収が大幅にダウン、よくても伸び悩みという状況になったいま、その負担が重くのしかかるようになっている」とファイナンシャル・プランナーの藤川太さんは指摘する。
そんな負担にあえぎながら、この世代の信じがたい行動特性としてあげられるのが、ローンを借り換えながら住み替えてしまう点である。「子どもが大きくなったので、部屋数の多いマンションがいい」「職場が変わり通勤に便利なところへ移りたい」など理由はさまざま。共通しているのは、それまでの住居を売却しても高く売れずに、ローンの残債を抱え込んでしまうことだ。その結果、新居に移り住んだ時点で住宅ローン残高はさらに膨らみ、懐事情はますます苦しくなる。
翻ってみて20代、30代はどうかというと、「ローンを組んで自動車を買うなど高額商品を買った経験が乏しいことがネックとなって失敗することがある」と藤川さんはいう。一生に1度の買い物ということでテンションがあがってしまい、冷静に他の物件と比較することもなく、不動産会社の営業マンがすすめるままに決めてしまうのだ。そこで値切るのならまだしも、なぜか「恥ずかしい」という気持ちが働き、言い値で契約してしまうことが少なくないようである。
そして、住宅ローンと並んでサイフのなかからお金が飛んでいく原因となっているのが子どもの学費なのだ。図表7は都内の私立中学に入学させた場合の初年度の納付金の額。公立の中学校なら一切かからない授業料が年額45万555円。そのほか入学金や施設費などを含めると、その総額は92万3644円にも達する。しかし、節約アドバイザーの和田由貴さんは「それ以外にも付随して出ていくお金に注意したほうがいい」と釘を刺す。
私立校の場合、子どもたちは遠方から通ってくることが多く、友達の家に遊びにいくとなると交通費がかかるうえ、ファミリーレストランでランチを済ましたいとなれば、その分だけ上積みしてお小遣いを渡さなくてはならない。運動部系のクラブに所属すれば、ユニホームを揃えたり、合宿や遠征の費用もかかってくる。修学旅行が海外となれば、積立金の額だってバカにならない。
それと忘れてはならないのが親同士の交際費だ。PTAの会合の後、「ちょっとお茶でも」といいながら行く先がホテルのラウンジ。公立校のように、学校内の空き教室を借りて、みんなでペットボトルのお茶を飲みながら歓談というわけにはいかない。だからといって無下に断るわけにもいかず、誘いにのっているうちにサイフはどんどんと軽くなっていく。
さらに、私立校の“お受験”には進学塾通いがつきもので、その月謝が6万〜7万円ほどかかる。しかし、それだけではない。プリント・テキスト代などの教材費や、夏期・冬期講習の講習費に模擬試験代など、サイフのなかからお金が出ていくばかり。子どもを私立中学に進学させた和田さんは自らの経験を振り返りながら、「お受験だけでやはり年間100万円ほどかかった」とため息をつく。
先ほどの図表6では可処分所得に対する住宅ローン返済額の割合を折れ線グラフで示している。それだけ見ると40代、50代は負担が軽いように思える。しかし晩婚化によって、この世代の子どもたちが中学校や高校への進学期を迎えつつあり、住宅ローンと学費という“2大負担”によって家計はかなり圧迫されているのが現状なのである。
また、最近の傾向として顕著なのが通信費が膨らんでいる点。図表8を見てわかるように、11年のトータルの月額通信費は1万8426円で02年の水準と比べると25.4％もアップしている。その要因は携帯電話などの移動電話の使用料が増えていること。
「スマートフォンの通信回線がつながりにくく、携帯電話を合わせて持つ“2台持ち”する人も少なくない。結果、家族全員の通信が食費を上回る3万5000円にもなっていたケースがある」と和田さんはいう。
ここで、サイフの中身を給料以外で増やす資産運用の面ついても検証しておこう。藤川さんは「年輩の方ほど安定志向が強いように思われるかもしれない。しかし、実態はその逆で若い世代ほど安定志向が強く、預貯金で虎の子のお金をしっかり守っている。投資信託にしても、インデックス型の投資信託を毎月一定額購入していく堅実な積み立て購入を選択する人が多い」と指摘する。
図表9は年代別の資産運用の内訳だが、確かに20代は預貯金の割合が79.8％と他の世代よりも飛び抜けて高くなっている。
一時人気のあった外貨建ての預金だが、多少利回りが高くても為替が円高に振れると、その為替差損で利子の分など軽く吹き飛んでしまう。このため、あえて外貨建て預金で運用をする人は少なくなっている。また、海外運用型の投信についても同じような理由から人気が薄れており、資産運用については総じて安定志向、保守的な傾向が強まっているようだ。
ただし、ここでも特異なのがバブル期に株式投資で一儲けしたことのある40代、50代で、その際の成功体験が忘れられずに証券会社の営業マンの勧誘につい耳を傾けてしまう。「大損して懲りていたはずなのに、夢よもう1度という気持ちで手を出し、損失をさらに膨らませている」と藤川さんは顔を曇らせる。
伊藤博之＝文 PIXTA＝写真
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