元々、目標の設定水準に無理がありすぎたということだ

欧州のように南欧の弱者を切り捨てるなら話は別だが

日米など成長率が低くなった先進国では中銀が金利リスクを背負い、通貨安にすることで、何とか財政と経済を回しているのが現実

米国で言えば70兆円程度、金利負担は軽減されたが、日本も、それに負けず劣らずだろう

それでもバブル崩壊後のBS不況とリーマンショック不況による企業へのダメージは大きかった

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTAUW86K50XT01.html
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻前の５年間の米社債利回りは平均6.14％だったが、過去４年間は同4.6％に低下。借り入れ額10億ドルごとに年間1540万ドルの支払いを軽減できた計算になる。ブルームバーグのデータによれば、企業はＦＲＢによる超緩和策に乗じて過去最低水準にある金利の恩恵を受けようと、より長期での借り入れや借り換えを行うとともに、これまでに５兆1600億ドル相当の社債を発行して資金調達した。

これも間違い

中銀は一般法人と違い、デフォルトにならない

今後、財政膨張が止まらず、成長戦略が実行できずに、国債下落とキャピタルフライトが続いていけば、
単に円安インフレが同時進行するだけ

或る程度賢い投資家なら、既にそのリスクをある程度織り込んでいるのが普通だ

その金利支払いが毎月7兆円程度日銀に移行するのである。
日銀株の５５％は日本国政府と言われており、日銀の利息収入も国家には特別な扱いがあるそうなので政府の実質金利負担は民間銀行に対するより随分と軽減されるだろう。

しかし、3割が貯蓄ゼロと伝えられるなか国内の付加価値生産高の2倍も発行されて余りある預金通貨残が存在していることは、この３割の人々と輸出と国家の消費により日本の実体経済は支えられているということなのだろうか？
そうだとすれば、この３割の人々の収入が途絶え、輸出がなくなり、政府消費がなくなれば、経済活動は不必要となり、その媒体である貨幣や通貨や預金通貨も不要となるのではないか。
この御仁も富の主体は銀行通貨であるとの考えをおもちではないかと思ったしだいである。

日銀が買った国債が大暴落しても日銀の破綻はあり得ない。
理由は、日銀が国債を買って支払う金は日銀が印刷した紙幣であり、他人から借りた金ではないから。
市中銀行が国債を買う金は他人の金であり、国債が大暴落すると、返せなくなり大変なことになるのは明らか。
買い取った100兆円の国債が紙屑になったら、市中銀行は破産は確実だが、日銀は痛くも痒くもない。
つまり、国債暴落＝日銀の破綻は、国家財政の経済原理を知らない愚か者の戯言。

>>04. 2013年9月19日 19:15:07 : nTm10EWWGs
> その金利支払いが毎月7兆円程度日銀に移行するのである。
> これからいっそう少子化・高齢化が進む日本にとって、返せるはずのない莫大な借金である。

日銀が毎月7兆円程度買い取った国債に対して、政府は金利を払わねばならない。
しかし、日銀法で、日銀はその利息を年度末に政府へ国庫納付金として返還することが定められている。
つまり、日銀が年に7兆円x12ヶ月=84兆円買い取った国債への利息は、政府に返還される。

もし、今後10年間、この買い取りが続けられたら、市中にある国債の840兆円分が日銀へ移り、その利息の支払いを政府は免れることになる。
つまり、日銀が国債を買えば買うほど、政府の、従って国民の借金は減る。
日銀が買い取った国債は、そのまま永久に日銀が持っていればよい。

大前研一氏はこの国家財政の基礎を全く分かっていない愚か者である。

また、あなたは「通貨価値の大幅な毀損」という表現をしていますが、これは大量の貨幣供給とセットですから国民が保有する資産価値は変わりませんよ。
といいますか、そもそも通貨価値とは物資や資産との存在比率でしかありません。

黒田日銀は、年率1〜2% のインフレターゲットを言っている。
もし、年率1〜2% を超えるインフレが起きたときは、国債の購入を止めるので、「金利の急上昇及び極度の円安・物価上昇を招くこと」は起きない。

その代わりに、10年間で８４０兆円の国債購入はもっと長期間を要するだろう。
しかし、日銀が国債を買えば政府の、従って国民の借金は減少する基本的な原理は同じである。

日銀が国債を買ってもインフレにならない原因は、生産性の向上にある。
例えば生産性が１０％向上して、GDPが５００兆円から５５０兆円へ増えたとする。
日銀が何もしなければ、５０兆円分のデフレが起き、物価を１０％値下げをする圧力が生まれる。
もし、日銀が５０兆円の国債を買えばデフレは起きずに、GDPは１０％増える。

このような日銀の役割を知らない無知で愚かな大前研一氏は、国家財政について発言する資格はない。

また、この他にも「通常、中央銀行が国債を買い入れる場合は残存期間が5年以内のものを買う。短期間に償還されていくので、保有リスクが低いからだ。」などの、かなり誤解している箇所も見受けられます。
まず、金融緩和では残存期間が少ないものを購入しても効果がないことは金融政策の常識です。（先の白川前日銀総裁のときの金融緩和が効果がなかったのはこのためです。）

たしかに、このように大前研一氏に金融政策を語る知識が不足している以上「語る資格がない」と言われても仕方ないでしょうね。

黙っていた方が恥をかかずに済む

と騒いでるのと同じだ

「黒田日銀は、年率1〜2% のインフレターゲットを言っている。もし、年率1〜2% を超えるインフレが起きたときは、国債の購入を止めるので、「金利の急上昇及び極度の円安・物価上昇を招くこと」は起きない。」

インフレターゲットというのは黒田日銀の口約束に過ぎないので、CPIの数値に関わらず、予想以上に経済が疲弊していると判断される限り、国債購入を継続することは大いに有り得ると見ます。また、CPIは緩和効果が最も出やすいエネルギーや（輸入）食料品物価を除いたりして、いくらでも低く操作できる、緩和推進論者にとっては便利なツールです。売れないモノやサービスはいくら消費者側に金があろうと売れない。消費者の購買意欲を誘わないモノをより多く指標の基準に選べば数値は上がらない。だから「インフレターゲット」なるものが生活に直結する本当の意味での物価上昇を、常に正確に捉えていると判断するのは危険です。逆に価格が上がっているモノを中心に指標基準を作ればまったく違った結果が出てくるはずです。従って、黒田日銀の口約束に過ぎない（法的拘束力無き）「インフレターゲット」を理由に、将来における金利急上昇や極度の円安及び物価上昇の可能性を否定する論拠は薄弱と言わねばなりません。更に、仮にインフレターゲットに届いたとして、その時までに既に相当多額の緩和資金が流されている場合、そこで国債購入（大緩和）をストップしたり、軽減したりすることが引き金となって金利が急上昇する可能性も考慮すべきでしょう。

「日銀が国債を買えば政府の、従って国民の借金は減少する基本的な原理は同じ」

まず、国債の保有者の大半が国内金融機関（を介した国民）である場合、国債取引における政府と国民の関係は、政府（借り手）＝国民（借り手）ではなく、政府（借り手）←国民（貸し手）となります。これが、大緩和で日銀の国債保有が増えた場合、いずれは、政府（借り手）←日銀（貸し手）へと変化します。この時、貸し手であった国民の債権が消失し、もはや国民と国債との関係も消失します。以上の事から、日銀が国債を買えば国民の借金が減少する、というのは誤りです。おおまかには、日銀が国債を買い続けることによって債権が国民の手を離れて日銀に移動する、とは言えるでしょう。ただ、そのことで国民が得をするということはない（むしろ緩和による生活コスト高・実質賃金低下を招く）。その過程で利率が低く抑えられることはあっても、既に超低率の現状では殆ど意味を為さないでしょうし、むしろ今は金利上昇圧力の方が高くなっていると見るべきでしょう。

> 従って、黒田日銀の口約束に過ぎない（法的拘束力無き）「インフレターゲット」を理由に、将来における金利急上昇や極度の円安及び物価上昇の可能性を否定する論拠は薄弱と言わねばなりません。

黒田日銀以前の日銀が何をやってきたいのか、知っていますか？
故意に土地バブルを引き起こし、それを急激に萎ませて大不況を引き起こし、日本の膨大な資産がアメリカの金融機関に吸い取られました。
その日銀の悪辣なやり方は次の本に詳しく書いてあります。
黒田日銀は始めて日銀の支配権を日本に取り戻したのです。

リチャヒャード・A・ヴェルナー、吉田利子訳「円の支配者、誰が日本経済を崩壊させたのか」草思社 (2001)http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4794210574/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
日銀が日本経済の浮沈を完全にコントロールしている、という衝撃の書で
ある。
「お金は銀行の貸出し＝信用創造によって作り出される」という重要な事
実を日銀は隠し、金利が貸出し総量のコントロールに有効である、という
嘘の理論を主張し続けて世間に定着させる一方で、自らは銀行への「窓口
指導」という、実質上の「命令」を用い、銀行の貸出し総量を完全にコン
トロールし、景気を操っていると言う。
　貸出し総量のコントロールによってバブルを作り出したのも日銀だし、そ
れを潰したのも日銀である。
中略
　構造改革を促した日銀も、それを実行に移した小泉政権も、それが日本の
ためになると思ってやったのであろうが、まんまとアメリカの戦略に乗せ
られたのであれば罪は深い。
　最後に、日銀を含む世界各国の中央銀行をコントロールするＦＲＢの意図が
明らかにされる。
バブルと経済危機のセットを繰り返し起こすことで経済構造を変革し、徐々に
権力を中央銀行に集中させる。1990年代末のアジア通貨危機ではアジア各国の
中央銀行が政府からの完全な独立を果たした。
次の通貨危機（リーマンショックのことだろう）ではアジア共通通貨と北米
共通通貨（アメーロ）を作り、最後はユーロを含めた３つの共通通貨を統合
して世界通貨を作り、通貨を、すなわち世界経済を完全に彼らの支配下に置く
ことが目的だろうと推理する。
　20年近く続く不況の根本原因に迫るとともに、日本経済の支配者と、さらには
その背後にあって彼らをを動かしている存在を明らかにした、発売から10年近く
経つが決して埋もれさせてはいけない画期的書である。
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> おおまかには、日銀が国債を買い続けることによって債権が国民の手を離れて日銀に移動する、とは言えるでしょう。ただ、そのことで国民が得をするということはない（むしろ緩和による生活コスト高・実質賃金低下を招く）。

もし、約800兆円の国債を市中銀行が持っていたら、その金利を政府は市中銀行へ税金で払わなければなりません。利子が1%ならば8兆円、2%ならば16兆円です。消費税の増税分は吹っ飛びます。
日銀が例えば400兆円を買い取れれば、政府の負担は半額になります。
日銀が国債を買い取れば、政府の利子負担が減るのに、「そのことで国民が得をするということはない」と言う理由が分かりません。

一般国民は消費税の増税で生活が困窮するのに、他方、日銀が国債を買い取らず、何もしなければ、多額の国債を持っている大金持ちは、遊んでいても年に16兆円もの利息を受け取れるのです。