消費税給付：誰のための１万円？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4538309.html
2013年09月19日　NEVADAブログ

消費税引き上げに関連し、住民税を払えない２４００万人に１万円を給付する法案が自民党と公明党で決まりそうですが、日本という国は、働かない者には優しい国であり、一生懸命働き、収入をあげた者には税金という「懲罰」を課す、とんでもない国になったとも言えますが、よく考えて見れば、住民税も払えない収入しかない２４００万人に１万円、１．５万円をあげて「黙らせる」政策とも言えますし、更には、この「給付」で儲ける業者もいるということになります。

どのような形で給付するのかわかりませんが、日本では「お金が動けば利権が動く」と言われており、この１万円、１．５万円の給付でどれだけの経費が掛かり、その経費がどのような業者に流れていくのでしょうか？

年間１００万円使う人で消費税が３％引き上がれば、年間３万円負担が増えます。
この３万円のうち１万円をキャッシュバックするという政策になり、３３％が戻ってくるという有難い政策ですが、
年間５００万円使う人は１５万円負担が増えますが、キャッシュバックはありません。
年間１０００万円使う人は３０万円負担が増えますが、キャッシュバックはありません。

今回の給付はどう考えましても、１万円を貰う側のメリットよりも、お金を配る側のメリット（利権）の方が大きいようにも見えますが、果たして実態はどうなのでしょうか？

年金問題では、総額で４，０００億円を超える経費が調査等に使われていますが、今後更に数千億円かかるとも
言われており、それで何が解決するのか、どのような費用対効果があるのか、全く検証されていません。
調査して４，０００億円支出することに「意味」があったとも言えるからです。

今回の１万円給付も、２４００万人の低所得者（貧乏人）が「だし」に使われたのかも知れません。

コメント
01. 2013年9月19日 21:46:28 : mHY843J0vA >日本という国は、働かない者には優しい国であり、一生懸命働き、収入をあげた者には税金という「懲罰」を課す、とんでもない国になった 日本に限らず、社会保障が充実している国では共通ですが 実態を見れば、生活保護や税の減免対象の大多数は、さぼって「働かない者」というより多額の収入を稼ぐほど「働けない者」でしょう
02. 2013年9月20日 03:32:07 : 7OpGsifAXA 企業の７割は法人税はらわんしな。 結局やったもん勝ちだという仕組みは制度に組み込まれた矛盾だとしか言いようがない。 ならばその矛盾をどう利用するかだ。 意外なことに、こういうのは金持ちのほうがよく知っている。
03. 2013年9月20日 08:33:49 : pIQXN6W8l2 01、02＜同意！ 　2400万人も非課税世帯がいるとはねぇ〜
04. 2013年9月20日 08:50:05 : kr8GwRQ5F6 新しい政策が出来る度に、官僚の新たな天下り先が増えていく。 そして、税収は追い付かない。
05. 2013年9月21日 08:10:03 : VbWAbFllIA 貧乏人に対するお上からのお恵み。 １万円で日帰り観光入浴１回を楽しめるから。 これは正式な定額給付制度が出来るまで毎年１回あるので 貧乏人のささやかな楽しみとなるはず。 ささやかとは言っても総額で２４００億円になるので 観光業にとっては恵みの雨。

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