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消費増税と法人税減税の論理矛盾 グローバリズムとナショナリズムの矛盾に通ず (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/566.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 20 日 16:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

消費増税と法人税減税の論理矛盾 グローバリズムとナショナリズムの矛盾に通ず
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9928d2d97c0ea58cf4d1b1c2e37e92c3
2013年09月20日 世相を斬る あいば達也


 余りに無茶苦茶な安倍晋三の政策を一々批判することさえ疲れてきた。“コントロール下に置かれている汚染水”にしても、グローバリズムとナショナリズム根性にせよ、今回の消費税増税と法人税減税や低所得者への現金給付と言い、余りに使い古された“飴と鞭”の連鎖政策だ。声なき国民の声を伝えると長谷川幸洋は言うが、このコラムを語る前提自体マヤカシがある。

 消費税増税法の趣旨は、肝は「社会保障制度改革」が前提であり、同時に行政改革を同時進行させると言っている。また、社会保障の安定財源とすることも明記している。その上で、所得、消費 及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復させると云う「一体改革」なので、一括実施は法律の趣旨として当然のことだ。社会保障制度改革の議論は、会議は踊る状態。論議の中では“福祉の切り捨て”だけが論じられている。バカバカしく、考えるのも無駄骨だ。

 そもそも「増税する前にやることがある!」のすべてが置き去りになっているわけで、中央集権再配分構造の転換にメスを入れない限り、それ以外の政策が功を奏するわけはない。社民党と生活の党が参議院での統一会派結成の動きは歓迎できるが、衆議院置き去りは中途半端な連携を思わせる。仮に「オリーブの木」を目指すなら、民主党リベラル勢力を抱き込めるくらいのダイナミックを望みたい。早晩コケル安倍自民の出鱈目バラマキ政治に終止符が打たれる前に、オリーブの木が実ることを望みたい。

≪ 消費増税+経済対策という財政政策の矛盾を、「声なき国民」はどう評価するか

  消費税引き上げ問題の決着が迫ってきた。来年4月に予定通り8%に引き上げて、同時に景気の落ち込みを防ぐために5兆円規模の経済対策を講じる方向だ。そんな増税と景気政策ミックスをどう評価するか。

■消費税を増税するなら、別項目で減税すべき

 私はいまでも「増税を先送りすべきだ」という意見に変わりはない。9月6日公開のコラムで書いたように、増税の必要があるなら、景気が過熱したときに実行するほうが望ましい。今回のように、右手で増税しながら、左手で景気が心配だから経済対策というのは、そもそも財政政策の方向として矛盾している。 景気が心配なら、単純に増税を先送りして、増税しても絶対に大丈夫というまで景気が改善するのを待てばいいだけだ。「経済対策が必要だ」というのは一見、もっともらしいが、実は「景気が完全に回復していない」ことを認めている証拠である。

 そういう基本の話を前提に考えると、経済対策のあるべき姿もおのずとあきらかになる。消費税を増税するなら、別の税目で減税するのだ。

 たとえば、消費税を3%引き上げるなら、1%が2.7兆円に相当するので、3%なら8.1兆円の税負担増になる。その8兆円分をそっくり、法人税や所得税 などで減税すれば、国民経済全体として税負担は変わらない。実質的に増税先送りと同じになる。あとは、税配分の問題が残るだけだ。

 消費税は家計を直撃する。だから、その分は所得税減税や低所得者への現金給付で、という考え方もできるし、景気の落ち込みを防ぐのが先決だから、法 人税減税とか投資減税で、という考え方もある。ただし先のコラムで書いたように、消費増税による冷や水効果を法人税減税や投資減税、あるいは賃上げの見返 りに実施する減税で補うのは、実際にはかなり難しいだろう。

■5兆円の使途をめぐる官邸と財務省の攻防

  各紙報道によれば、政府は「経済対策は補正予算と減税の組み合わせ」を検討しているという。減税ならまだしも、補正予算でばらまきとなると、話はまったく違う。

 まず、増税による増収効果はずっと続く一方、予算でばらまくのは1回限りという事情がある。加えて増税分を公共事業などに使ってしまっては、そもそ も増税の趣旨が異なる。カネに色はついていないから、増税してしまえばどこにカネが流れるかを議論しても意味はないが、国民向けの建前でも「社会保障の充 実」だったはずではないか。財政再建という大義名分もあった。

 ところが補正で公共事業のばらまきとなると、これは単に政府のサイズを大きくするだけで、とどのつまり、道路や橋に予算を箇所付けする際に国会議員の出番 を増やすだけだ。財務省にとっては議員に恩を着せつつ、自分たちの予算配分権=権力の源泉を拡大する話になる。だから、財務省は経済対策の策定が避けられ ないなら、落としどころとして減税よりも1回限りの補正を目指している。

 現状は5兆円に届くかどうかという対策の規模、そして中身をめぐる安倍晋三首相+菅義偉官房長官の官邸ライン(ここに甘利明経済財政担当相も加えていいだろう)と財務省+麻生太郎財務相の攻防である。

 まず、5兆円をどう考えるか。先に書いたように、増税が約8兆円であるのに対して、5兆円をすべて減税に回せば、実質増税分は差し引き3兆円にな る。これは消費税の約1%分だ。イェール大学名誉教授の浜田宏一や本田悦郎・両内閣官房参与は引き上げる場合でも1%ずつの小刻みにとどめるよう提言して きたので、実質的に浜田・本田案に近くなる。

 安倍・菅ラインは5兆円をすべて減税に回す案を念頭に置いている。補正によるばらまき案には与していない。これに対して財務省は実質的に8%増税をフイにするような減税案には、まったく後ろ向きだ。減税案だと予算編成でばらまいて、霞が関の各省や国会議員に恩を売るうまみがないので、財務省は絶対に認めたくないのだ。

■安倍首相が財務省・田中局長を一喝した理由

 関係者によれば、財務省の田中一穂主税局長はこれまでの調整で、官邸に対して減税に実質ゼロ回答を提示した。これに対して、安倍首相が「ふざけるな! 顔を洗って、もう一度出直せ」と一喝した場面もあった。官邸と財務省の攻防は、それほど激しくなっている。

 安倍が怒ったのには、わけがある。実は、財務省が手にする新たな財源は消費税引き上げによる8兆円だけではないのだ。昨年11月以来の円安株高効果 があって、ことしの税収が前年実績より、もう4兆円も増えている。景気が良くなると、赤字企業が黒字に転換したりして、法人税などはすぐ増えるからだ。い わゆる自然増収である。

 つまり、いま現在で計12兆円もの増収効果を計算できるのだ。年度末になったら、もっと増えるのは確実である。この増収分を財務省はまったく手放そうとしない。

 安倍からみれば「4兆円の自然増収はいったい、だれのおかげか。アベノミクス効果だろう。財務省は増税を言うだけで、自分たちが自然増収を目指す政 策を考えたことがあるのか」という思いであるに違いない。5兆円の減税論には、増税抜きでも4兆円の増収という根拠があるのだ。

  私のような先送り論の立場からすると、あまりに財務省がケチならば、財務省が提示する減税に見合った分だけ増税すればいい、と言いたくなる。5兆円減税も認めないなら、この際、増税も5兆円だ。それなら2%引き上げて税率は7%になる。

 9月19日付の産経新聞によれば、2%引き上げ案もあったが、安倍が「大勢を押し返せなかった」という。だが、財務省案の提示を見届けたうえで、最後の瞬間に数字を決めるのは安倍である。

 新聞紙面には増税を前提に数字ばかりが躍っているが、肝心の国民はと言えば、しらけた気分になっているのではないか。共同通信による最新の世論調査によれば、いまだに国民の半数が来年4月の増税に反対している。

 政策に対して最終的に審判を下すのは国民である。選挙は当分、先になるだろうが、その前に各種経済指標が政策について実績を示して、金融市場が評価を下す。それらは内閣支持率に跳ね返る。

 国民は世論調査と新聞への投書、あるいはツィッターやフェイスブックくらいでしかモノを言えない。ジャーナリストは政府を取材して書くだけが仕事ではない。今回は「声なき国民」に取材して書いたつもりだ。 ≫(現代ビジネス:ニュースの深層・長谷川幸洋)

 

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コメント
 
01. 2013年9月20日 17:19:49 : niiL5nr8dQ
2013年 9月 20日 13:28 JST
アベノミクスは安倍政権より安泰

 得やすいものは失いやすい。安倍首相は自身の大胆だが漠然とした経済再生計画への支持を築くのに今年の最初の7カ月間を費やした。そして、残りの5カ月間は、成長を抑制する消費増税のために自らの政治的資産のすべてを賭けることになる。意見の分かれるタカ派的な憲法改正にもまだ手を付けていないというのに。

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image
Associated Press
安倍晋三首相

 しかし、心配は無用だ。アベノミクスと呼ばれているものは、安倍氏が首相に就任する前から存在しており、安倍首相がいつ、どのような形で退陣したとしても、その後も消滅することはないだろう。

 アベノミクスを理解する上で重要なのは、それが取り立てて独創的ではないということだ。安倍首相の金融政策で革新的だったのは、新たな政策ではなく、日本銀行が10年にわたって続けてきた消極的な政策姿勢を積極的に転じる黒田氏を日銀総裁に任命したことである。

 安倍首相の財政拡大の内容や規模にも特に目新しいところはないが、そうした財政出動を包括的プログラムの一環として有権者に訴えた点は新しかった。同首相のいわゆる3本目の矢は、これまでに何度も試された税制上の優遇措置や規制の微調整の強化版でしかない。

 安倍首相のプログラムの一要素で最も将来的に期待できるもの――環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の決断――もやはり新しいことではない。これを支持する超党派合意のようなものはすでに存在していた。日本のTPP参加を最初に提案したのは菅元首相であり、2010年のことだった。

 財政刺激策と同様、安倍首相はTPP交渉参加をより広範な改革政策の一環としたことで凝り固まった反対派についに打ち勝つことができた。前任者たちは、自分たちが長期的な構想に基づいて自由貿易にはそれに伴う経済混乱に耐える価値が十分にあると訴えていることを国民に納得させることができなかった。

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輝きを失いつつあるアベノミクス
 その一方で、安倍首相は近々、来年の消費税率の引き上げ(現行の5%から8%になる)を発表するとみられている。有権者の多くが1997年に実施された消費増税をその後の景気後退の原因と見なしていることもあり、今回の増税はたいへんな不評を買っている。ところがこれも新しいアイデアではない。安倍首相の決断の時を前にした大騒ぎに紛れてしまっているが、税率引き上げは前政権によって2012年8月に決められたことだ。

 ついでに言うと、安倍首相はやっていないことについても前任者たちとそれほど違わない。近年、移民政策が真剣に議論されたことはなく、安倍首相も現在、それを取り上げていない。労働市場改革も同様で、もう何年も真剣な議論が行われておらず、それは今も変わっていない。

 目新しさがないと言ったが、アベノミクスをけなしているわけではない。安倍首相が支持するアイデアの多くはかなりくたびれたものだが、TPPは重要な成果だ。有権者を説得して正しい方向へ導くことが民主主義におけるリーダーシップ術の1つだとすると、安倍首相がTPP参加提案で用いた独自の手法は日本の政治では珍しい成功例であり、それだけでも重要な経済的遺産になるだろう。

 とはいえ、消費増税への猛反発から安倍首相の支持率が低下した場合の改革の行方を予想するにあたっては、アベノミクスの独創性のなさもある程度考慮しなければならない。重要なのはアベノミクスが象徴するコンセンサスの明確な特徴を理解することである。

 有権者は日本の人口の高齢化と縮小が急速に進んでいることを知っている。しかし、国民は(まだ)移民がもたらすであろう社会的、文化的、経済的混乱を容認する気にはなっていない。明らかな解決策が提案されていない理由はそこにある。

 したがって、人口統計の現実を踏まえると、日本が慣れてしまった生活水準を維持するには、生産性を引き上げるしかない。ただし、これにも限度がある。労働法規のこれ以上の改正を嫌う姿勢は、経済的な安定を求める年配の男性労働者たちの声を物語っている。彼らは雇用を保護する現行法の恩恵を受けているのだから無理もない。

 移民や労働法改革を受け入れる態勢が国民の間で整う前に、日本政府はそれ以外の政策をやり尽くす必要がある。となると、生産性が低く国内志向の産業に競争や投資を促す最も効果的な方法として残るのが自由貿易だ。TPPに関する安倍首相の巧みな売り込みは、今やそれを試してみる気になっている国民一人ひとりの耳に届いた。

 TPP交渉に参加するという決断は昔から自民党を支持してきた農村部の有権者の反発を招いた。だが、安倍首相がTPPではなく、消費増税で政治的な問題に直面していることは重要なことを示唆している。消費増税が象徴しているのは、政界のエリートたちの間の財政再建に関する誤った総意であり、有権者は今もそのことを不審に思っている。一方で貿易問題が象徴しているのは改革であり、それに対しては国民的な総意が形成されつつあるのだ。

 消費増税と意見の分かれる平和主義的な憲法のタカ派的改正を追求することで、安倍首相が自らの改革政策を台無しにするのではと心配している投資家にとって、これは朗報と言えるだろう。どうやらアベノミクスで最も重要な部分は安倍首相自身には影響されないようである。そう思うと一安心だ。

(筆者のジョセフ・スターンバーグ氏は本紙コラム「ビジネス・アジア」の編集者)


02. 2013年9月20日 18:36:50 : nJF6kGWndY

>私はいまでも「増税を先送りすべきだ」という意見に変わりはない

個人的には同感だが、政治的に無理そうだな


>「増税する前にやることがある!」のすべてが置き去りになっている

これは、今後も、ほとんど進まないだろうな

多少、若者や現役世代の関心が高まったところで

身勝手で無責任な高齢者の比率が高くなり続ける限り

別に、どの政党になっても同じ


円安インフレで実質破綻に追い込まれるまで何も改革は進みそうもない



03. 2013年9月20日 19:29:34 : dEqdQrxnL2
ビジネスオンチの財務官僚に見せたい記事〜米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281317

04. 2013年9月20日 22:09:09 : niiL5nr8dQ
2013年9月20日  
消費増税とアベノミクスの転換

来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています


今週の日経新聞では、2014年4月からの消費増税に併せて行われる経済政策プランが報じられている。先週から他の新聞では、安倍首相が消費増税を決断したとの観測記事が流れていた。まだ、安倍首相などから決定したとの発言はないが、ここまで具体的なプランが報じられていることを踏まえれば、消費増税の路線は固まった可能性が高いと思われる。以下、これらの報道を前提に、今後について考えてみよう。

アベノミクスについては様々な評価がなされているが、脱デフレと経済正常化を目指す、「世界標準の金融政策」を中心とした経済安定化策がその本質である。金融緩和強化で実質金利を引き下げ、抑圧されていた家計消費と企業の投資を増やし、脱デフレを目指す。本来その動きを後押しするために、財政政策という経済安定化ツールも使われるはずだが、開始後1年経過した2014年4月から強烈な逆噴射が始まることになる。

消費増税による家計の可処分所得減少は約8兆円で、家計所得の2.7%に相当する。ボーナスがようやく上がり始め、賃金下げ止まりの兆しがでてきた段階である。そして、2014年には強烈な所得圧縮が起きるので、所得減→消費減というメカニズムが働く。増税のインパクトで、2014年度のGDP成長率は個人消費を中心にゼロ近傍まで落ち込み、デフレ圧力は再び強まる。この想定が実現すれば、東日本大震災後の2011年度と同程度に再び成長率が低下、企業業績も減益となる。

一方、増税の経済へのネガティブな影響を、相殺するためのメニューが、日経新聞(9月20日)で報じられている。列挙すると、復興特別法人税廃止(9000億円)、公共投資(1兆円超)、減税の恩恵がない企業支援策(5000億円)、低所得者2400万人への現金給付(4000億円)、住宅購入者向け給付(3000億円)、中小企業へのものづくり補助金(2000億円)。

これらを合わせると、約3.3兆円の減税・補助金・政府支出増となり、これらは経済成長率を押し上げる。ただ、これらを積み重ねても8兆円増税の、4割程度にしかならない。また、補助金支出などは詳細が不明なこともあり、報道される予算規模どおりに、企業や家計の所得押し上げの効果が表れないリスクもある。

一方、報道によれば、法人減税に対して自民党からの反対もあり、連立与党を組む公明党からは消費増税とセットにした所得減税の要請が行われている。そして、安倍首相の決断はまだ報じられていない。最終的にどのような決着になるか不透明な部分が多い。

まだそうした状況ではあるが、現在の報道どおりの政策が実現すれば、「アベノミクス相場はしばらくお休み」という前提で、今後投資に臨むのが望ましいだろう。消費増税によるアベノミクス転換が及ぼす、日本株とドル円相場へのそれぞれの影響については、政策が決まった後に改めてお伝えしたい。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm


05. 2013年9月21日 06:38:57 : sUpHQ8Q75g
貪欲な亡国官僚を一掃しない限り
消費税が何十%になろうとも
赤字国債発行残高は増える一方で
社会保障制度改革なんて上の空


悪名高き我利我利亡者
ケケ中が100年安心プランとかw
大法螺吹いてたが

ケケ中の大法螺と同じことが繰り返され
大衆増税が進むのと相反的に
社会保障は低下の一途を辿るだろう


亡国官僚を放置してる時間が長いほど
国民の可処分所得も生活水準も下がる
ここには相関性がしっかりあるわけで
国民の真の敵は誰か
いい加減気付けよって話


06. 2013年9月21日 11:45:34 : EGFY7zcmP1
投稿内容とコメントについていくつか指摘しておきたい。

1)景気が良くなったところで消費税を増税したらよい
  そもそも消費税は景気調整目的で導入する性質の税ではない。
  一度導入すれば企業のシステム負担などで簡単に税率を変動できない
  景気調整は日銀の金利政策と緩和および財政出動が手段であって税制は
  かりに採ったたとしても特別措置法等による部分改訂が本筋である

2)コメント1にある移民政策と生産性の向上について
  移民政策は文化と国内賃金水準の切り下げ圧力に係わる問題である。
  それを回避したからといって直ちに生産性の向上を必要とするという
  論理は間違えている。
  そもそも会計ビッグバンによってもたらされたROE経営を方向転換しない
  限りはどんなに生産性が向上しても労働分配率が向上しないことはここ10数  年の実態を見てみれば分かる話だ。
  かって日銀はダム理論すなわち企業業績が良くなればダムに水が溢れるごとく  に賃金に上昇効果が現れると主張したことがある。
  しかしながら現実は、企業の内部留保が数兆円に増えた一方、規制緩和政策に
  より非正規社員が増加し賃金は減少の一途を辿った。
  グローバリズムとROE経営は車の両輪のごとく賃金の減少に貢献しており
  今後も仕組みを変えない限り流れは変わらない。
3)黒田緩和について
  従来の臆病な日銀から大胆に金融緩和を推し進めた黒田緩和の効果であるが
  緩和マネーがどこに流れているかを考えてみれば実態がわかる。
  国債の買い入れによってほぼゼロ金利まで低下した債券市場であるが、金融機  関から国債を買い入れる結果キャッシュは金融機関に流れるが貸し出し市場は  冷え込んだままであるので結果は海外投資市場にに流れるものとインターバ   ンク市場に流れるものに分かれるであろう。
  いずれも海外投資ファンドに流入しゼロ金利の円資金をより利回りの高い市場  で運用することになる。
  いずれにしろ実体経済の活動資金には向かわず金融市場に流れバブルの育成資  金の提供になる。
  リーマンショックの前の市場をみればよく判る。

今後の日本経済に対する正しい処方箋は
1)コンクリートから人へというキャッチフレーズに代表されるように
  土建屋政治から福祉と生活環境の向上に政策目的を変換するべきだ。

2)税制を含む国家財政については直ちに以下の項目を実施するべきだ
  A)国および地方自治体の会計制度を民間なみの一般会計制度に変更する。
    合わせて特別会計を全廃して一般会計に一本化する。
  B)野田首相が選挙演説で主張した通りシロアリに食わせている5兆円の税金    を全廃する。
  C)地方自治体に対する各種補助金は全廃したのち税制の抜本改革により地方    税の割合を増やし配分は一括補助金にする。
3)国および地方自治体の低コスト経営の実施
   日本の公共部門の運営コストならびに調達コストは直感では5割から2割割   高である
   一例がごみ焼却炉である、日本のメーカーが海外に輸出する値段と比べ国内
   向けは相当割高である。
   福祉機器施設はすべてが豪華かつ割高であり2〜3割はカット可能と思     われる。
4)電力ガス料金の引き下げ
  独占市場と総括原価主義によって3〜4割は割高になっている市場なので
  海外エネルギーの調達方式と国内の規制撤廃によりこの2つのインフラコスト
  を大幅に引き下げる。


07. 2013年9月21日 13:34:58 : 3PJAqRzx3M
>多少、若者や現役世代の関心が高まったところで
>身勝手で無責任な高齢者の比率が高くなり続ける限り

それなりの年収がるのに軽い税負担ですんでいるのはむしろ現役世代のほうだよ。
それどころか「住宅ローン減税」などまであってほとんど所得税を払っていない
高収入層もいる。


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