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【ＴＰＰ参加】 新聞・テレビが黙殺する中、ワシントン会合が開幕 〜聖域たる５品目すらもはや風前の灯〜
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2013年09月22日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
ＴＰＰ参加交渉については、先日のエントリー「【ＴＰＰ参加】 ブルネイ会合が閉幕し、外務官僚・鶴岡公二率いる日本交渉団が事実上のギブアップ宣言」にて指摘したとおり、８月のブルネイ会合にて鶴岡公二率いる日本交渉団が、早々に白旗を揚げて降参という目も当てられない状況である。
即ち、既に雌雄は決しており、ＴＰＰ交渉参加以前より危惧されていた「日本の敗北＝経済占領」が確定しているということである。
安倍自民党政権は、時すでに遅しというこのタイミングでＴＰＰに参加すれば、”不平等”極まりない条件を突きつけられ、国内のあらゆる産業分野が食い荒らされることを最初から判り切っていたにも拘らず、敢えて参加に踏み切ったのであるから、正真正銘の”売国奴”政権である。
早い話、”売国奴”安倍晋三らは、ＴＰＰを裏で糸引く多国籍企業に日本市場を売り渡したのである。
で、今まさに、ワシントンにて参加１２カ国によるＴＰＰ会合が開催されているのであるが、みなさんはそのことをご存知だったであろうか？
ブルネイ会合にて「ＴＰＰ敗戦」が確定した今、その事実を隠蔽するべく「電通」より”緘口令”が敷かれているのであろう、新聞・テレビにてまったくと言っていい程、ワシントン会合に関する報道がなされてないため、そのことを認識していない国民が多いことであろう。
今回、以下１つめの記事にあるように、産経新聞が多くの国民が寝静まった深夜の時間帯に、かろうじてワシントン会合の模様を報道しているが、すでに勝負が決したためか、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長らは現地に赴くこともなく、日本からその様子を眺めるだけという始末である。
産経記事では、西川公也らが１０月上旬のインドネシア会合を「天王山」とみてその際は現地にて交渉に当たるとしているが、笑止千万、これは「懸命に交渉をした（がダメだった）」という”既成事実づくり”だけが目的であることは自明であろう。
ではワシントン会合では具体に何が話し合われているのであろうか？
それは以下２つ目の東京新聞記事にあるように、今回のワシントン会合にて日本政府が「聖域」としている重要五品目について、それらを守るどころか、オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・チリの四カ国から「聖域」を認めず「関税全廃」を通告されている模様である。
（大手糞マスゴミ各社がこれにダンマリを決め込む中、さすがは東京新聞という記事内容である。）
「ＴＰＰ参加」については、そもそも論として、政府が勝手に「主要５品目を”聖域”と称してこれを守る」と問題を”矮小化”したのであるが、”ハードネゴシエイター”として送り込まれた外務官僚・鶴岡公二らは、その”矮小化”された約束事さえ果たせそうにないという情けない状況に直面しているのである。
それにしても、”本丸”のアメリカが登場するまでもなく、その手駒として動いている小国４カ国に劣勢を強いられているのであるから、トンだお笑いの「秘密交渉」である。
今回の日本側の”沈黙”が、逆に事態の深刻さ・絶望的状況を物語っていると強く感じる次第である。
多国籍企業による日本の「経済占領」（＝ＴＰＰ敗戦）ももう目前である。
我々国民はいつまでも東京五輪のバカ騒ぎに踊らされることなく、今後待ち受けている地獄に備える必要があるであろう。
（転載開始）
◆ＴＰＰの行方、日本で見守る自民 米派遣は「自粛」
2013.9.21 00:59 MSN産経ニュース
米ワシントンで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は２０日午前（日本時間同日夜）、３日目の協議を行い、１０月上旬の大筋合意に向けた詰めの作業に入った。２１日まで続く今回の交渉の成果が大筋合意の可否を左右するだけに、農産品の重要５分野などの関税死守を求める自民党議員も１万キロ以上離れた日本で行方を見守っている。
２０日は、関税に関する日米２国間協議も開始。１２カ国による関税の協議も本格化し、鶴岡公二首席交渉官は協議に先立ち記者団に「今後の成果につなげたい」と抱負を語った。
日本がＴＰＰ交渉に参加したのは７月のマレーシア・コタキナバルでの会合からだった。自民党は西川公也ＴＰＰ対策委員長らを現地に派遣。８月のブルネイ会合では米国や豪州などの農業団体との意見交換も行った。しかし、今回のワシントン派遣は見送った。
○「天王山はもう少し先だ」
西川氏は「自粛」の理由をこう語る。そもそも首席交渉官会合は事務レベルのため非公開であることに加え、当事者以外が現地で派手に「ロビー活動」を展開すれば、各国を刺激しかねないとの配慮もあった。
特に米国は「日本の世論をとても気にしている」（交渉筋）。参加１２カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）のうち日米両国だけで約９割を占める。年内妥結を目指すオバマ米政権にとって日本の協力は欠かせず、関税撤廃に慎重な日本国内の世論動向にも神経をとがらせている。
西川氏らは１０月上旬にインドネシア・バリ島で行われる閣僚会合、首脳会合を「天王山」とみて、このときは現地に赴く。（水内茂幸、ワシントン 酒井充）
◆ＴＰＰ交渉 ４カ国が関税全廃提示
2013年9月21日 東京新聞 夕刊
【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの四カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが二十日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要五品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。
日本は、仮に重要五品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。目標とする年内妥結をにらみ、四カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。
中でもオーストラリアは参加十二カ国で米国、日本、カナダに次いで経済規模が大きく一定の発言力がある。他の参加国の自由化率提示にも影響を与えそうだ。
関税については、現在ワシントンで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合の最終日の二十一日に、十二カ国で協議する予定だ。
日米は、経済大国としての影響力を行使しやすく非公開の二国間協議を先行させ、現時点では多国間協議には応じていない。交渉筋は「四カ国は関税の１００％撤廃を提示してきた。早くオープンな全体協議をやりたいようだ」と話している。
四カ国は既に自由貿易協定（ＦＴＡ）を多くの国と締結するなど市場開放で先行。オーストラリアやニュージーランドは農産品の輸出競争力が高い。シンガポールは国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合が０・１％未満だ。
一方、日本は過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率が最大８８・４％にとどまっており、ＴＰＰではさらなる市場開放を求められる公算が大きくなっている。
（転載終了）
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