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高額療養費制度、能天気な仕組み見直し 税率を「一律」にしては 大前研一のニュース時評(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/595.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 22 日 13:39:15: AtMSjtXKW4rJY
 

高額医療費の負担見直しで、検査もおちおち受けられなくなる?!


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130922/dms1309220738001-n1.htm
2013.09.22 大前研一のニュース時評


 厚生労働省は9日、医療費の支払いが高額になった場合、上限を設けて自己負担額を軽減する「高額療養費制度」について、仕組みを見直す方針を示した。

 それによると、70歳未満の高所得者(会社員の夫と妻、子供1人のモデル世帯で年収約790万円以上)の負担上限額(月額約15万円)を引き上げるほか、年収約210万〜790万円の一般所得者(負担上限は約8万円)も細かく分けて、所得に応じた負担を徹底させる。つまり、「これからは、高所得者にはどんどん負担を求めるぞ」ということだ。

 日本の所得税は、所得が増えれば税率が高くなるという累進課税で、もともと高所得者は高率の税金を納めている。日本は所得とともに税率が55%まで上がっていくので納める絶対額は累進的に上がっていく。

 なのに政府は、公立高校授業料無償化について、世帯年収910万円以上の高所得層への支援を打ち切るという所得制限を新たに導入し、今度は高額医療費に手を突っ込んできた。だったら、税率は皆、同じにしてほしいところだ。

 日本の累進課税に対して、スイス、ロシア、シンガポールなどの国では「フラット・タックス」という所得税率が一律の税制を採用しているために金持ちが正直に申告して税収は累進制の頃よりもむしろ増えている。日本の金持ちは会社名義にして経費として落とすなど、むしろ補捉が難しくなっている。

 特にロシアでは、フラット・タックス導入と同時に脱税の厳罰化を推進したところ、「一律で安い税なら正直に払ったほうがいい」とばかり、地下経済の闇のカネまで表に出てきた。こういった税制議論も併せてやらないといけないのではないか。

 高所得者に対しては、税率も高い、アッチも高い、コッチも高い…と、政府のいろいろな部門から手が伸びてくる。これはやはり、高所得者が少数派だから選挙には影響が少ないだろうと政治家が考えているからだ。

 しかし、この先、75歳以上の高齢者はどんどん増えてくる。となると、こういった能天気な政策はとれなくなってくるのではないか。

 もうひとつ、高齢者医療については、こんな問題もある。

 大手企業の社員とその家族が加入する健康保険組合連合会がまとめた2012年度決算は、2976億円の赤字となった。4割以上の組合が保険料率を引き上げたため、収入は増えたものの、65歳以上の高齢者医療制度に払う支援金の負担が増加し、支出が上回った。

 高齢者医療への支援は、今後も増え続けることは確実で、厳しい財政運営が続く。赤字組合の比率は8割というところで定着している。赤字組合が潰れたときには、どこかが負担しなければいけない。

 このままだと国民皆保険という制度そのものが、崩壊しかねない。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


 

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コメント
 
01. 2013年9月22日 20:05:23 : jjR8HGxvn6
そんなに金に執着するなよ、大前研一。
税率が累進でも、使える金額は多いわけだし、消費額には絶対値があって必ず頭打ちになる。
金持ちがフェラーリを数年ごとに買い替えることはできても、使い切れないフェラーリを毎年10台も買い続けることはできない。そういった絶対消費額がある以上、累進性には合理性があるのだ。
安ければ金を払うが、高ければ税制を利用して支払額を極力減らそうという金への執着が、現在のゆがみの完本なのを理解してるくせに、よく言うよ?
地下経済?
合法のふりして回ってるのが地下経済だぜ?

02. 2013年9月22日 20:07:07 : f0KxHRpzJM

>日本は所得とともに税率が55%まで上がっていく

これ誰が書いたんか? 高額所得者は自分の利益の為に直ぐ嘘を吐く。
所得税の最高税率は40%だ。
しかも、最高税率適用開始額の1800万円の人は実質34%にも満たない。
給与所得者の場合は2245万円が適用開始額で収入に対する税率は僅か27%だ。

>フラット税率にしたら金持ちが正直に申告して税収は累進制の頃よりもむしろ増えている

また嘘?を吐く。フラットにしたら低所得者ががっぽり取られて税収が増えたんだろ。
正に高額所得者優遇税制だな。

>日本の金持ちは会社名義にして経費として落とす

だから法人税率は経理が公開されている上場会社は下げてもいいが経営者の懐と会社の経理がごっちゃになっている様な非上場の中小企業は逆に上げるなどの施策が必要だ。

>高所得者に対しては、税率も高い、アッチも高い、コッチも高い

欲を掻くな。高額所得者の累進税率は昔は75%だったのにそれを安くする為に消費税を導入して庶民から搾り取り高額所得者に払っている。
年収1億円の人は3000万円も税金が安くなった。それを一体誰が負担していると思っているんだ。
それを庶民から搾り取っているから景気が悪くなったんだ。

>65歳以上の高齢者医療制度に払う支援金の負担が増加し

高齢者が金融資産の多くを持っているのに金を使わないから不景気なんだと説明されていた。
なのに、高齢者の自己負担額を1〜2割にするなど真逆で頓珍漢なことを政府はしている。
これは健康保険制度を利用して無駄な医療を作り出し、開業医(医師会所属)や製薬会社を儲からす為だ。

国民健康保険加入者はバカ高い保険料に苦しめられ、その為勤労世代の可処分所得が減り、購買欲が低下して不景気の原因になっている。
ここは、受益者負担の法則を大々的に取り入れて、月額3万5000円までは全額自己負担とし、それ以上は全額政府負担とし、その代わり、保険料を廃止するなどの抜本的改革が必要だろう。

厚労省の官僚が検討しているのは、この高額医療費の補助制度で所得制限を厳格化するというものだが、それもいいがまず、高額所得者の所得税の累進税制の強化をして、最高税率を景気が良かった75%に戻し、その立場を利用してとり過ぎた所得に多めに課税して、その税収を社会保障などの公共投資に当てれば、結局、金持ちはその高額医療費補助制度に所得に応じて多めに負担していることになり、わざわざ所得制限を設ける必要もなくなる。
国民誰でも分け隔てなく、月3万5000円までは全額自己負担、それを超えた分は全額無料の新しい医療制度に改革すれば良い。

そうすれば、無駄な医療を求める老人の為に開業医、病院を問わず待合室がごった返し、本当に医療が必要な人が無駄に待たされることもなくなる。



03. 2013年9月23日 13:19:25 : Y6Vdl7qvX2
この金だけのおっさんが言いそうなこと。

高額所得者の方が税負担の社会保険負担量も安い。
厚生年金は収入が一定額を超すと負担はもう増えない。
配当、株式売却益の税金は優遇。
もともと人間は体は一つ、口も一つ。屁をこく尻も一つ。
そんなによけいな金が欲しいのか。

間違ったデータで議論するなどどこまでアホーなのか。


04. 2013年9月23日 14:54:55 : 3PJAqRzx3M
>日本の所得税は、所得が増えれば税率が高くなるという累進課税で、もともと高所得者は高率の税金を納めている。

ところが、いろいろ控除があるのでそれほどでもない。
サラリーマンの8割は最低税率とか。累進はほとんど効いていないのが実情。


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