日本の一部には、ＢＩＳが破綻すると勘違いした方もいたが、ＢＩＳがクラッシュの警告を発したのは世界経済、特に米国の金融政策の行く末についてであった。

報告書によれば、現在の世界の金融状況は、リーマン破綻前より悪化しているとのことである。特にハイリスク金融商品に対する投資は、リーマン破綻前より２０％も増加している。

金融緩和策は、問題の解決にはならず、先送りして問題を大きくしている。

先頃のＦＲＢの金融緩和継続についても、選択の幅がなくなって、追い詰められた結果であるとＢＩＳは見ている。

米国の長期金利が３％台に跳ね上がった結果、米国債の投資家には、何十億ドルもの損失が出たとＢＩＳは述べている。そのため金融機関は支払い不能状態に陥る。

米国債への投資家がいる、イタリア、フランス、イギリス、日本に於いては、ＧＤＰの１５〜３５％にも上る損失が生じたことを、ＢＩＳは今年８月に明らかにしている。

また、ヨーロッパ中央銀行が、ヨーロッパの銀行に緊急融資したものの返済期日が２０１４、１５年度に来ることも不安材料であるとしている。

各国中央銀行は、債務津波を食い止めることが出来ないと見ている。

バーナンキ議長の続投？　ないない、完全に燃え尽きてるじゃないかｗ
よくここまで先送りできたもんだ、でも今度のＦＯＭＣでそれも完全に費えた。
次期議長はイエレン副議長に決まりだろう、予定をキャンセルしてるらしい。
５月からの金利上昇でＦＲＢが右往左往してる状況を目の当たりにしたサマーズ氏は、名文で辞退表明して遁走。
さすが分かってる、と言わざるを得ないｗ

量的緩和を巡る騒動、問題の核心は「債務急増」

2013年09月24日（Tue） Financial Times
（2013年9月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

FRB、金融緩和策を強化 米市場は280ドル安
FRBは量的緩和の縮小を見送った〔AFPBB News〕

　薬物依存の危険性は、それが次第に強迫性を増すことだ。このことは、9月半ばの出来事の1つの教訓かもしれない。

　数日前には、米連邦準備理事会（FRB）が間もなく現在は月間850億ドルのペースの債券購入を縮小するとの見方が大勢を占めていた。ところが、政策転換という考えが浮上しただけで市場が既に過剰反応したことへの懸念もあり、FRBは縮小を見送った。

　中毒を抑えるか、それとも量的緩和（QE）という薬物をもう数回分投与するのかという選択に直面して、FRBは後者を選んだのだ。

　いろいろな意味で、緩和見送りは無理からぬことだ。実体経済の統計は依然弱いからだ。だが、FRBが次に何をするのか（あるは、何をしないのか）を投資家が探ろうとする中で、英金融サービス機構（FSA）長官を務めたアデア・ターナー氏が最近行った時宜を得た講演は熟考に値するだろう。

　ターナー氏が9月12日にスウェーデンのエコノミストらに向かって主張し、その後、ロンドンで中央銀行関係者やエコノミストらに繰り返し述べたように、最近の劇的な金融の物語――それがQEを巡る市場の揺れであれ、5年前のリーマン・ブラザーズの危機であれ――の核心は、西側の経済国が膨張し続ける債務の中毒になっているということだ。

政策立案者が支え続ける特殊で不安定な金融システム

　この状況が変わるまでは、誰かがリーマン後の改革によって西側諸国の金融を本当に「修復した」とか、本当に健全な成長を生み出したと考えるのは妄想だ、とターナー氏は主張する。言い換えれば――ターナー氏自身はそれほどはっきりとは口にしなかったが――、QEを巡る先の騒動の1つの解釈は、政策立案者たちが（良くても）特殊、そして（最悪の場合）不安定な金融システムを支え続けているということだ。

　もちろん、こうした批判は今に始まったものではない。極右、極左の型破りなエコノミストらは、何年も前からそうした批判を繰り返してきた。

　だが、ターナー氏の寄稿が注目に値するのは、同氏が最近まで、彼自身が今大きな欠陥があると考えているグローバルな金融システム――そしてリーマン後の改革プロセス――の中心にいたことだ。そしてその観点から、ターナー氏は興味深い矛盾点をいくつか指摘している。

　銀行がやっていることを例にとって考えてみよう。ターナー氏は次のように書いている。一般的な経済学の教科書は、銀行は「貯蓄家から預金を集め、借り手に融資を行い」、そして「主に企業と起業家に対して、投資計画の資金を賄うための融資を行う」ために存在していると述べている。それゆえ、成長という観点から「資金需要は極めて重要な問題である」とされている。

　だが、この描写は虚構だとターナー氏は言う。理由は何か？　ターナー氏の計算では、英国では現在、資金フロー全体のわずか15％しか「投資プロジェクト」に向かっていない。残りは、既にある法人資産、不動産、あるいは「ライフサイクルの消費の平準化を容易にする」無担保の個人金融を支えているという。

　目的が投資以外の融資の中にも、社会的に有益なものがあることは、ターナー氏も認めている。だが、大半はそうではない。例えば、不動産では、大半の信用が新築住宅（つまり建設）への投資ではなく、むしろ「既に存在する中古住宅の購入の資金を賄っている」に過ぎない。

信用が急増する一方で、マネーの「生産性」が低下

　そして、金融の構図の中の投資以外の部分について本当に驚くべきことは、その量が爆発的に増えたことだ。その結果、イングランド銀行のアンディ・ホールデン理事がロンドンでの討論会で指摘したように、民間信用の規模は国内総生産（GDP）比で見て、過去50年間で2倍に膨らみ、200％に達している。

　この状況は、従来の教科書や当局の政策の想定を台無しにする。だが、信用の急拡大には、もう1つ別の特別な意味合いがある、とホールデン、ターナー両氏は指摘する。

　成長が横ばいにとどまっているにもかかわらず、信用の総額が容赦なく増え続けているため、投資家心理が揺れ動く中で過度に債務に頼るシステムの好不況を作り出す傾向が強まっていると同時に、マネーの「生産性」が低下しつつあるのだ。

　では、何か解決策はあるのだろうか？　ターナー氏はいくつかアイデアを提供している。同氏は、エコノミストたちが使う知的なモデル（恐らく中央銀行のモデルも含む）の抜本的な見直しを望んでいる。また、政策立案者たちに意図的に信用を減らしてほしいと思っている。

　それゆえ、銀行規制の新たな枠組みである「バーゼル3」は、反景気循環的な厳しい自己資本比率規制を設けるべきであり、規制当局は「自己資本比率規制の強化よりも直接的に銀行の乗数効果、ひいては信用の伸びを抑制する効果のある量的な預金準備規制を政策のツールキットに」再導入すべきだ、とターナー氏は主張する。

　もちろん、今はそんなことは起きていない。それどころか、英国では住宅価格が新たなピークに達しているため、英国の銀行はもっと多くの住宅ローンを提供するよう政治的圧力を受けており、FRBは米国の住宅市場に弾みを付ける決意を固めているため、住宅ローンを担保とした債券を吸収し続けている。

　もちろん、当局の政策方針は、これは一時的な出来事であるというものだ。力強く持続可能な成長が実現した段階で、それは終了するというわけだ。

低利資金に依存する資産価格とアニマルスピリッツ

　だが、近いうちにそれが起きるとは思わない方がいい。あるいは、資産価格とアニマルスピリッツが今ほど低利資金に大きく依存し、また、成長の原動力としてこれほど重要な地位を占めている世界では、それが起きると思わない方がいいだろう。

　いずれにせよ、投資家は先日のQE先送りの決定を祝っているが、生産的投資について試算されたあの15％という数字を覚えておいた方がいい。そして、誰かが米国経済についてその比率が今どれくらいかを解明しようとしたら、興味をそそられる。その計算がFRBから出てくることになれば、なおのことだ。

By Gillian Tett

米ＦＲＢ、緩和縮小見送りで信認著しく傷ついた＝ダラス連銀総裁
2013年 09月 24日 06:41 　
９月２３日、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、前週の連邦公開市場委員会で緩和縮小を見送ったことで、ＦＲＢの信認は著しく傷ついたと述べた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。７月撮影（２０１３年　ロイター/Jonathan Ernst）　

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政府閉鎖回避への妥協みられず、オバマケアめぐり議会で駆け引き

［サンアントニオ（米テキサス州）２３日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２３日、前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小を見送ったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の信認は著しく傷ついたと述べた。

同総裁は講演で「ＦＯＭＣの決定に同意できないとし、反対を唱えた」と述べた。フィッシャー総裁は来年、ＦＯＭＣの投票権を持つ。

同総裁は、ＦＯＭＣで他のメンバーに対し「今回の会合で何も措置を打ち出さなければ、将来的な政策運営への不透明感が増し、ＦＲＢのコニュにケーションに対する信認が疑問視されるとの考えを伝えた」と述べた。

そのうえで「これが現実のものとなってしまったことは否めない」と述べた。

フィッシャー総裁は、将来的にインフレを招く恐れがあるとしてＦＲＢの債券買い入れプログラムに長らく反対しており、現在月額８５０億ドルとなっている買い入れ規模を前週のＦＯＭＣで縮小するよう主張していた。

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ＥＣＢ総裁発言でユーロほぼ全面安、ドルは対円で下落＝ＮＹ市場
2013年 09月 24日 06:48 JST
［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日終盤のニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州議会で追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施する用意があると証言したことで、ユーロがほぼ全面安の展開になった。

ドイツ連邦議会（下院）選挙結果を受けた連立協議をめぐる不透明感を背景に朝方からユーロは軟調に推移し、ドラギ総裁の発言で下げ足を速めた。

ドルは対円では下落。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による先週の量的緩和縮小見送りの決定を擁護する発言をしたことが手掛かりになった。

終盤のユーロ／ドルは０．２％安の１．３４９４ドル。ユーロ／円は０．７％安の１３３．３４円。ドル／円は０．６％安の９８．７４円。

ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「ユーロ／ドルが１．３５ドル台に達したことで、ＥＣＢに対して可能な限りハト派的に振る舞うよう求める圧力が非常に強まっている」と指摘した。

その上でシュロスバーグ氏は「ちょうどドイツの製造業輸出が鈍化し始めているという最悪のタイミングで、ＦＲＢが緩和縮小を見送ったことによる（ユーロ高という）意図せざる影響がもたらされた。このため欧州の金融当局者は、ユーロ高を抑えるためにできることはすべてやると思う」と話した。

マークイットが２３日発表した９月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は予想よりも高かったものの、ユーロにとってはごくわずかな支援にしかならず、むしろドイツの製造業ＰＭＩが予想外に減速したことが圧迫要因となった。

このため２４日にドイツ経済研究所が発表する９月の独業況指数に注目が集まりそうだ。

一方で、ドル／円はニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言によって、ＦＲＢがいつ量的緩和縮小に動くかが引き続き不透明となったことから続落した。

ダドリー総裁は、ＦＲＢのバーナンキ議長が６月に提示した量的緩和の縮小に関する時間軸は「なお非常に有効だ」と語るとともに、米議会における政府機関閉鎖回避や連邦債務上限をめぐる協議を前に、財政面の不透明感が極めて大きかったとして緩和縮小見送りの正当性を訴えた。

またダドリー総裁は、バーナンキ議長は９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の縮小を開始するとは言明してはいなかったと主張した。

デイリーＦＸ（ニューヨーク）のクオンティティブ・ストラテジスト、デービッド・ロドリゲス氏は「これはＦＲＢ当局者が従来と同じく経済指標次第の政策運営を行っていることを物語る。米国の非農業雇用者数と消費者物価指数（ＣＰＩ）の両方、もしくはどちらかで大きなサプライズがあれば、ドルも大幅に動くと見込まれる」と説明した。ただ同氏によると、当面はドルが直近の安値を割り込んでいく可能性は小さいという。

＊内容を追加して再送します。
　
　

　
　政府閉鎖回避への妥協みられず、オバマケアめぐり議会で駆け引き
2013年 09月 24日 08:57 JST
［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米政府機関の閉鎖回避にむけ、議会は月末までに予算案を可決する必要があるが、下院が先週可決した暫定予算案をめぐり、民主・共和両党には２３日も妥協する動きはみられていない。

こうしたなか国防総省は、政府機関閉鎖の場合の影響について、軍関係者は引き続き任務につくが、給与は予定どおり支払われない可能性があると指摘した。

民主党のリード上院院内総務は、下院が可決した暫定予算案には医療保険制度改革法（通称オバマケア）への予算打ち切りなどの追加条項が盛り込まれており、これを支持する考えはないと述べた。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は２３日、下院の暫定予算案を支持するとの声明を発表した。

ＣＮＢＣが２３日公表した８００人を対象に実施した世論調査では、暫定予算案にオバマケアを結びつけることに５９％が反対、理解を示したのは１９％にとどまった。態度を決めていないのは１８％。

世論が厳しい見方を示していることから、予算案が間に合わず政府機関が閉鎖されても数時間から長くても数日にとどまるとみられている。

下院共和党は、来週にも政府債務上限の引き上げ法案を明らかにする方針。これにもオバマケアの効力を削ぐ内容を盛り込むことが検討されているといわれる。またカナダからメキシコ湾までの油送パイプライン促進策や、税制条項を盛り込むことも検討している。

連邦債務は１０―１１月にも上限に達するが、オバマ大統領は上限引き上げ法案に、関連しない条項を盛り込むことに反対している。
　

米国株　続落、米国債　週間で７月来の大幅高　緩和縮小−米予算問題　

米国債：週間で７月来の大幅高−緩和縮小予測仕切り直しで

　　９月20日（ブルームバーグ）：米国債相場は週間ベースで７月以来の大幅高となった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合で市場の予想に反して債券購入の縮小を見送ったことから買いが膨らんだ。
この日の相場は一時下げる場面があった。セントルイス連銀のブラード総裁が、現在月850億ドルで実施している債券購入について、10月の会合で「小規模」な縮小を決定する可能性もあると述べたことに反応した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は18日、ＦＯＭＣ会合後の記者会見で、労働市場をめぐる状況は当局が望むような状態からはなお程遠いとの認識を示した。
ＢＮＹメロン・キャピタル・マーケッツの米国債トレーディング責任者、ダン・マルホランド氏は「バーナンキ議長は、経済データが改善するまで現状を維持したかった」と分析。「今後は金融当局者の発言や経済データに注目することになる」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回り は前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.73％。一時４ｂｐ下げる場面もあった。同年債（表面利率2.5％、2023年８月償還）価格は5/32上げて97 31/32。
10年債利回りは今週15ｂｐ下げ、７月12日終了週以来の大幅な低下となった。
量的緩和の縮小
ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に18−19日実施した調査では24人が、ＦＯＭＣは月850億ドルで実施している債券購入のペース減速開始を12月まで待つと予想した。８月９−13日の調査の中央値では、縮小開始は今週の会合で決定されると見込まれていた。
カンザスシティー連銀のジョージ総裁はこの日、ニューヨークでの講演で、市場は国債購入の調整に備えていたことから、縮小見送りの決定を受けて失望感が広がったとの認識を示した。ジョージ総裁は今回の会合で、政策決定に反対票を投じた。同総裁が反対票を投じるのはこれで６会合連続。
セントルイス連銀のブラード総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、「弱めのデータが入ってきた」と発言。ＦＯＭＣの「決定はボーダーライン上にあった」とも語り、「委員会は『静観しよう』という判断に落ち着いた」と続けた。
また「インフレ率は低い」とし、そうした現状では「われわれは辛抱強くなれる」と付け加えた。
「神経を擦り減らす」
ブラード総裁は、市場は今回の決定に驚くべきではないと指摘。ＦＯＭＣメンバーは、緩和縮小の決定は「経済データ次第」だと繰り返し述べてきたからだと説明した。
ニューエッジＵＳＡ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、デービッド・ロビン氏は「皆神経を擦り減らしている」とし、ＦＯＭＣ会合以降「市場ではイールドカーブがどのような形になるかを把握し、ポジションを整理しようとする動きが続いている」と述べた。
原題：Treasuries Post Biggest Weekly Gain Since July as Fed BetsPared（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Neal Armstrong narmstrong8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/21 06:44 JST

米国株：続落、緩和縮小の時期で不透明感−米予算問題も懸念　

　　９月20日（ブルームバーグ）：米株式 相場は続落。主な株価指数は８月以来の大幅安となった。金融緩和の縮小時期に関して懸念が強まっており、売りが膨らんだ。連邦予算をめぐる議会と大統領の対立も悪材料。
マイクロソフトやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など大型株が下落。キャタピラーは3.4％下げた。同社の世界市場でのリテール機械販売が９カ月連続で減少したことが売りを誘った。4500人を削減すると発表したブラックベリーは17％急落。ＡＫスティール ・ホールディングなど鉄鋼株が下げた。同社は第３四半期の損益が赤字になるとの見通しを示した。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.7％安の1709.91と、８月27日以来の大幅安。ダウ工業株30種平均は185.46ドル（1.2％）安の15451.09ドルで終えた。これは８月15日以降で最大の下げ。両指数とも18日に最高値を更新した後、２日連続で下げた。
ＵＳＡＡインベストメンツの専務取締役、ジョン・クバンタス氏は電話インタビューで、「米金融当局をめぐり市場はやや困惑しているのだろう」と指摘。「当局は『確かに縮小しなかったが、決して縮小しないという意味ではなく、実際にはかなり近いうちに縮小するかもしれない』というメッセージを送ろうとしているのだろう」と話した。
クアドラプルウィッチング
この日は株価指数や個別銘柄の先物、オプションの期限が重なる「クアドラプルウィッチング」となり、米証券取引所全体の出来高は約89億株と、６月28日以来の大商い。取引終了後にダウ平均にゴールドマン・サックスとナイキが入り、Ｓ＆Ｐ500種にバーテックス・ファーマシューティカルズとアメテックが採用されることも影響した。Ｓ＆Ｐ500種銘柄の四半期に１度のリバランスの日だったことも材料視された。
週間でＳ＆Ｐ500種は1.3％上昇した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に予想に反して金融緩和の縮小を見送ったことが買い材料。
ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に18−19日実施した調査では24人が、ＦＯＭＣは月850億ドルで実施している債券購入のペース減速開始を12月まで待つと予想した。　　
セントルイス連銀のブラード総裁は20日、緩和縮小を見送ったことについて、ぎりぎりの判断だったと説明し、10月の会合で「小規模な」緩和縮小を決定する可能性があると話した。次回会合は10月29−30日。
ブラード総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「決定はボーダーライン上にあった」と述べ、「委員会は『静観しよう』という判断に落ち着いた」と続けた。　　
カンザスシティー連銀のジョージ総裁はこの日、労働市場は大きく改善していると指摘。資産購入のペースを維持したＦＯＭＣの決定は「混乱を招き、ずれを生じさせた」と述べた。同総裁はＦＯＭＣの決定に反対票を投じた。
債務上限
連邦債務が法定上限に近づいていることにも注目が集まっている。現行の政府予算は９月30日で失効し、財務省は政府の資金調達能力が10月半ばに底をつくと予想している。
共和党が過半数議席を握る下院は20日、12月半ばまで連邦政府機関の運営を可能にする暫定予算案を可決した。同案では医療保険制度改革法への資金を恒久的に打ち切ることが盛り込まれている。上院は来週に独自案を審議する。ホワイトハウスはオバマ大統領が下院案に対して拒否権を発動することを明言している。
マックイーン・ボール・アンド・アソシエイツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ビル・シュルツ氏は「政治的な不透明感があり、対立が続き、政府機関閉鎖の恐れがあるとき、市場のセンチメントにプラスであるとは解釈できない。経済活動が鈍る可能性が考えられる」と指摘した。
原題：U.S. Stocks Drop Most Since August on Stimulus, FundingConcerns（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lu Wang lwang8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/21 07:00 JST