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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06220130927
2013年 09月 27日 15:59 JST
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が来年初めにも追加金融緩和に踏み切るのではないか、との観測が市場関係者の一部で浮上している。賃金の大幅な上昇がなければ、２年で２％の物価上昇目標の達成が難しいという見方が多くなっているためだ。
一部では、政府が消費税を引き上げる２０１４年４月を前に、１月にも追加緩和を決断するのではないかという声もある。
市場関係者の間では、物価が日銀の想定ペースでは上がらないとのコンセンサスがで形成されつつある。
消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年比は今年６月に１年２カ月ぶりでプラスに浮上、８月も０．８％まで伸びが拡大した。
だが、今後は伸び悩むとの見方が多い。昨年９月に電力料金が値上げされた反動が響くためだ。実際、２７日に発表された９月東京都区部・消費者物価指数は、上昇幅が０．２％と８月の０．４％から低下した。
一方、日銀は消費者物価指数が直線的に上昇すると見込み、２０１３年度に前年比０．６％、１４年度は消費税の影響を除き１．３％、１５年度は同１．９％とみている。
民間エコノミスト（日本経済研究センターＥＳＰフォーキャスト調査）の見通しは、１５年度で１．０３％にとどまっており、大幅な賃上げなどが実施されない限り、日銀の見通しは達成が難しいとの見方が、民間エコノミストの間では多くなっている。
また、政府予定通り来年４月に３％の消費増税に踏み切ると同時に５兆円規模の経済対策を打ち出す方向となったことも、追加緩和観測を高めている。これまでの政府による経済対策発表時に、日銀は歩調をそろえて政策変更するケースが多く、市場での思惑が出やすい状況になっているからだ。
特に黒田東彦・日銀総裁は、安倍晋三首相のブレーンが増税の延期や小刻み増税の可能性に言及してきた中で、増税の重要性をたびたび繰り返してきた。予定通り増税すれば日銀も動くとみられるよう「自ら流れを作った」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジスト、六車治美氏）との指摘もある。
追加緩和の時期について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの六車氏は「増税の影響を見極めるには、日銀が先行きの経済・物価見通しを点検する来年７月会合あたり」との見通しを示す。
東短リサーチ・研究員の寺田寿明氏は「１４年の２％達成の難しさががみえてくる４月あたりが、市場のコンセンサスでないか」と言う。
一方、クレディ・スイス証券・経済調査部長の白川浩道氏は、増税実施前の「１月会合が最も有力」と指摘する。１月から６月までの消費者物価の動きを予想できる時期だからという。
日銀は、政府の経済対策取りまとめに合わせた追加緩和の検討は、あり得ないとの立場を鮮明にしている。
ただ、増税の影響で展望リポートなどで示してきた見通しと経済の軌道がかい離し、景気の下押し圧力が増大して２％目標が遠のくならば、追加緩和を辞さない方針も示しいる。
安倍政権は、デフレ脱却のため政労使の協議を通じ、来春以降のベア復活など大企業に賃上げを働きかけている。
仮に今年末あたりから水面下で本格化する賃上げ交渉の結果がはかばかしくなく、物価上昇のテンポが緩やかなままで、２％の物価目標達成が難しくなってきたと判断するなら、何らかの対応を日銀が検討する可能性もあるだろう。
賃金動向に関する幅広いデータが、市場の高い関心を呼ぶ展開になるのは間違いないようだ。
(竹本 能文 編集；田巻 一彦）
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