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米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと? (ひょう吉の疑問) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/693.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 28 日 09:01:00: igsppGRN/E9PQ
 

米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと?
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/2d287605acb3c59a9edc83bf82ced399
2013-09-28 07:54:19  ひょう吉の疑問


ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000005-wordleaf-n_ame


米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと?
THE PAGE 9月27日(金)12時18分配信

 与野党の対立によって米国の政府機関に再び閉鎖の危機が迫っています。
米国は、2011年8月や2013年1月にも債務上限の引き上げをめぐって与野党が対立し、政府機関が閉鎖ギリギリまで追い込まれました。
今回も最悪の事態は回避できる可能性が高いといわれていますが、状況は流動的です。

 米国では10月から新年度が始まりますが、与野党の対立から、まだ来年度予算案を可決できていません。
このまま10月に入ると予算が執行できないため政府機関が一時閉鎖されてしまいます。

 野党共和党が多数を占める下院は9月20日、政府機関の閉鎖を回避するため12月15日までの暫定的な予算案を可決しました。
しかしこの予算案には、オバマ大統領が提唱している医療保険制度改革(通称オバマケア)に関する予算は含まれていません。
オバマ大統領は下院の決断に強く反発しており、この予算案を拒否する構えです。

10月には債務不履行の可能性も

 双方が妥協できない場合には、政府機関が一時閉鎖されてしまう可能性があるというわけです。
やっかいなことに問題はこれだけではありません。
10月中旬には再び政府債務が上限に達する見込みとなっており、こちらについても上限引き上げの承認が実施されない限り、米国政府がデフォルト(債務不履行)を起こしてしまいます。

 政府機関の閉鎖や債務不履行といったキーワードだけを見ると、米国は大変な事態に陥っているのかと驚いてしまいますが、必ずしもそういうわけではありません。
米国は日本と比べると税金の使い道や政府の借金に対する国民の見方が厳しく、予算がより厳格に運用されています。
このため、こういった問題がしばしば発生するのです。

 米国では政府債務の上限(政府が借金できる金額)が法律で決められており、これをオーバーすることは決して許されません。
経済は毎年拡大していますから、政府の借金は自然に増えていきます。
しかし米国では、借金が上限に達した場合には、そのたびに議会の承認を受けて国債を追加発行しなければならないのです。
現在の仕組みがスタートした1940年以降、米国は90回以上も議会承認を行い債務上限を改定しています。

 ちなみに現在の法定上限は16.7兆ドルで、これは米国のGDPとほぼ同水準です。
日本はGDPの2.5倍近くの債務を抱えていますから、米国であればとっくに破綻ということになってしまいます。
つまり米国はまだまだ借金する余裕があるのですが、このことが逆に交渉をギリギリまで引き延ばせるという安心感につながっている面は否定できません。

 場合によっては本当に政府機関の一時閉鎖に突入してしまう可能性もあります。
予算案の可決と債務上限の引き上げをめぐっては、しばらく混乱が続くことを覚悟した方がよいでしょう。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)


 

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コメント
 
01. 2013年9月28日 21:49:06 : mHY843J0vA

アメリカは、どんどん衰退していくのでしょう
そして、その影響を最も強く受ける国の一つが日本になるのでしょうね。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38809
アメリカンドリームの死
社会的流動性が失われる米国
2013年09月28日(Sat) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年9月21日号)

1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。

 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか? そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over(平均は終わった)』の中で予想されていることだ。

 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation(邦題:大停滞)』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。

 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。

『大停滞』の著者が描く米国の未来

 コーエン氏の新著は、月並みな仕事と幅広い繁栄が大方失われた未来を描いている。米国人の上位10〜15%のエリートは、未来の技術を習得し、そこから利益を引き出す頭脳と自制心を持つ、と同氏は推測する。

 エリート層は莫大な富と刺激的な生活を楽しむ。一方、それ以外の人たちは、雇用主が従業員の生産活動を「過酷な厳密さ」で測定するため、賃金の伸び悩み、あるいは減少に耐え忍ぶことになる。

 中には、富裕層へのサービス提供者として成功する人もいる。少数の者は、努力してエリートの仲間入りを果たし(安価なオンライン教育は格差を平準化する偉大な装置になる)、「超実力主義」が機能しているという考えを裏付ける。これが「取り残された人たちを無視することを容易にするだろう」とコーエン氏は言う。

 同氏のビジョンは、心温まるものではない。コーエン氏が描く未来では、過ちや平凡さでさえ隠すのが難しくなる。例えば、いよいよ数が増える格付け評価が、可もなく不可もない医師や、薬を飲まないか、また別の形で厄介な問題を引き起こしそうな患者を露呈させるだろう。

 若者は、筋肉よりも緻密さに報いる労働市場で悪戦苦闘する。所得が圧迫されるため、多くの米国人は、物価などが安くて、日差しの強い広大な準郊外に向かい、農産物直売所や自転車専用道路で胸焼けしそうになる。多くの人は、安い税金と引き換えにひどい公共サービスを受け入れる。

 これは多少悲惨に聞こえるかもしれないが、現実世界の傾向を反映している。雇用主の60%は既に就職希望者の信用度をチェックしているし、若い男性の失業率は高く、移住者は何年も前から、税金が安く、サービスの質が低いテキサスに流入している。

 左派は、不平等は暴動を生むと信じて疑わない。コーエン氏はそれを疑っており、持たざる者はビデオゲームに夢中になり過ぎて、本物の火炎瓶には火をつけない。また、高齢化する人口は保守的になる、とコーエン氏は考えている。

 経済的に取り残された人たちの間では、ティーパーティーのような運動が数多く出てくるだろう。貧困層への支援は削られるが、老人のための給付は守られる。

 コーエン氏は保護主義については心配していない。海外に移管できる仕事の大半は既に海外に行ってしまったためだ。同氏は、社会が混乱状態にあった1960年代後半は所得均衡の黄金時代だった半面、中世を含め、歴史上極めて不平等だったいくつかの時代は安定していたと指摘する。

本当に暴動は起きないのか?

 コーエン氏のビジョンのごく一部だけが現実になるのだとしても、同氏は極分化の政治を楽観し過ぎている。世代間の緊張は1960年代の混乱に拍車をかけたし、今度は乏しい資源を巡る経済競争という形で猛烈な勢いで戻ってくるだろう。

 中世が安定していたのは、農民が投票できなかったことが一因だ。対照的に、不満を持つ近代の有権者は、外国人嫌いから金持ち重税、あるいは厳しく自滅的な犯罪取締政策など、単純な解決策を触れ回るデマゴーグの餌食になる。だが、コーエン氏の主要な論点は妥当だ。とてつもなく大きな変化が起きており、その流れは止められないかもしれない、ということだ。

 政治家は、それを認めることを恐れている。バラク・オバマ大統領は、米国の貧富の格差を「我々がやり残した大きな仕事」と呼び、何十年もかけて生じてきた不平等の危機について説明する。大統領は聴衆に向かってこう語りかける。

 技術について考えてみてほしい、そして、それが旅行代理店や銀行員、その他中間層の仲介業に従事する人たちをどれだけ減らしたか考えてみてほしい。同時に、グローバル競争が労働者の交渉力を弱めてきた。人々は「自分たちを助けてくれる政府の能力への信頼を失くした」とオバマ氏は嘆く。

 だがその一方で、オバマ氏は、非道な政治が本当の問題だと示唆する。既得権者が何年もの間、「大きな虚偽」を広めることに取り組んできたと非難する。つまり、政府の介入は、有害であるか、もしくは虐げられた中間層から税金を巻き上げ、そのカネを支援を受けるに値しない貧困層にばら撒くための策略であるかどちらかだという「虚偽」だ。

 政治は「少数の者が大きな成功を収める一方、あらゆる人種の苦しむ家庭が縮小する経済のパイを巡って争うというゼロサムゲーム」になる恐れがある、とオバマ氏は言う。

 共和党もそれと同じくらい党派心が強い。キューバ移民の息子でフロリダ州上院議員のマルコ・ルビオ氏は好んで、社会的流動性が高かった時代の戦後米国に生まれていなければ、恐らく自分は非常に頑固なバーテンダーになっていただろうと言う。

 ルビオ氏は8月30日に開催された「アメリカンドリームを守るサミット」で、債務や「階層闘争」的な税、イノベーションを抑圧する規制、寛大過ぎる福祉という大きな政府の悪夢によって経済的機会を奪っているとオバマ大統領を非難した。

 多くの人がこれまで以上に懸命に働き、どうにか生活を維持している一方で、「一部の人たち」は、政府の給付金からほぼ同額のお金を得られるために働くのを避けていると不満をぶちまける。

相手方の批判に終始する政治家

 要するに、どちらの側もいかに相手がアメリカンドリームを破壊しているのか説明することには決して飽きないのだ。悲しいかな、どちらの側も、説得力のある形でアメリカンドリームを復活させる方法を説明することができない。

 大統領の権限の限界について尋ねられると、オバマ氏はぼそぼそと、米国の中間層を苦しめる傾向を完全に解決するというよりも、むしろその「傾向に抵抗する」ことについて語る。それは、こうした傾向を「加速させたいと思っている」共和党の右派よりましだと主張する。

 一方の共和党の指導者は、長年温めてきた政府縮小構想を、改めてアメリカンドリーム救済計画として提案している。彼らは、減税と規制緩和が民間部門の投資ブームの引き金になると言う。実際には、投資と政府の政策との関係がそれほどクリアなことは滅多になく、そのような投資ブームでさえ、中間層の賃金停滞を解消する役に立つことはほとんどないかもしれない。

 多くの有権者は、勤勉が経済的安定という見返りを確実に得られた時代を覚えている。これは、黒人や女性の場合には、1950年代や1960年代にも必ずしも真実ではなかったが、疑問はまだ残る。コーエン氏が正しかったらどうなるのだろうか、という疑問だ。

 現在底辺にいる85%の人たちが多くの場合そこにとどまる運命にあるとしたら、どうなるのだろうか? そうなれば、希望の上に築かれた国では、新しい社会契約のようなものが必要になるだろう。政治家は、コーエン氏が投げかけた難問をいつまでも避けているわけにいかないのだ。


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