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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE98Q06A20130927
2013年 09月 27日 16:22 JST
田巻 一彦
米欧で物価上昇率の低下傾向が鮮明になってきた。背景には経済のグローバル化に伴う先進国における賃金低下圧力によって、物価を押し下げる力が大きくなっていることがありそうだ。
アベノミクスでデフレからの脱却を図る日本にとっても、この点はかなり重要なポイントだ。安倍晋三政権は企業に賃上げを働きかけているが、非正規雇用の賃上げまで波及しなけければ、２年間で２％の物価上昇目標の達成に黄信号が点滅しかねない。賃金動向の重要性が今後、ますます注目度を上げていくことになるだろう。
＜４年ぶりに米ＰＣＥが低下＞
米商務省が２６日に発表した２０１３年４─６月期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前期比０．１％の低下となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として注目するＰＣＥが低下したのは、リーマンショック後の２００９年１─３月期以来。
欧州でも物価上昇率が低下傾向をたどっており、消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０１２年８月の前年比２．６％から１３年８月は同１．３％と上昇率が半減した。
この背景には、米欧における賃金低下圧力がありそうだ。米商務省が発表した７月の米個人所得は、前月比０．１％上昇と上げ幅が圧縮傾向をみせ、賃金・給与は同０．３％低下と落ち込んだ。
ユーロ圏でも、名目賃金がマイナスになっている国で物価上昇率がマイナスないし小幅上昇にとどまる傾向にあり、今年８月のＣＰＩはギリシャが前年比マイナス１．０％、アイルランドが同０．０％、ポルトガルが同０．２％と平均値を押し下げる役割を果たしている。
＜進むグローバル化、先進国に賃金低下の圧力＞
米欧における物価下落圧力の高まりは、賃金下落との関連性が高いとみられるが、その背景にあるのは、先進国と新興国によるグローバルな輸出競争の実態ではないか。新興国で生産された安い製品と価格面で対抗するため、賃金などの固定費をカットする傾向は、日本に限らず米国や欧州でも広がってきている。
この大きな基調が逆流する展開は、もはや考えづらい。つまり賃金を通じて先進国に物価低下圧力がかかり続けるという構図は、長期化すると見るべきだと考える。
このことは、ＦＲＢの量的緩和政策の縮小開始をめぐる判断や、ＥＣＢの金融政策に対しても大きな影響を与えるに違いない。特に量的緩和政策の縮小開始が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見送られた米国では、注目度が上がると予想する。
＜非正規の増加、日本でも賃金下落の圧力に＞
アベノミクスと黒田緩和を推進中の日本にとっても、世界的に起きている賃金の平準化の動きは、無視できない要素として意識されつつある。
政府が２０日に「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を立ち上げ、消費増税に対応した政策パッケージの中で賃上げした企業の法人税減税や復興特別法人税の前倒し廃止の検討などは、政府の問題意識の表れだろう。
企業の税負担軽減を起点に賃上げで雇用者報酬を増加させ、経済の拡大メカニズムを起動させたいという狙いが鮮明に出ている。
ただ、大企業の賃上げが仮に実現したとしても、雇用者の３５％を占めるまで増大した非正規社員の待遇改善につながらなければ、雇用者報酬の底上げにつなげることは困難だ。
また、非正規社員の割合は年々増加しており、正規社員に比べ年収の水準が低い非正規社員の割合が増加することで、賃金水準の平均が下がる傾向に拍車がかかるリスクも高まる。
このように見てくると、足元で進行している米欧の物価上昇率の低下傾向が示す経済的なメッセージは、日本にとっても極めて重要であると言わざるを得ない。
経済のグローバル化進行に伴う賃金低下の圧力を緩和するには、国内で新しい産業や企業の立ち上げに向けた動きが必要だ。
典型的な例である農業の活性化や観光立国を目指した対応には、新しい動きを制約する現行規制の緩和が欠かせない。安倍首相はまとまった規模の追加規制緩和の政策パッケージを早急に取りまとめてほしい。そのことで海外勢を含めたマーケットのアベノミクスに対する注目度が、再び上昇に転じると指摘したい。
（東京 ２７日 ロイター）
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