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外交に力を入れる韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、韓国の航空業界は経済不振で業績が悪化している（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130927/frn1309271810007-n1.htm
2013.09.27
東京電力福島第１原発の汚染水問題について、韓国がヒステリックな反応をみせている。福島など８県の水産物を全面輸入禁止にしたのに続き、韓国メディアが、「放射能汚染への恐れ」などを理由に航空会社が日本便を減らしていると報じたのだ。専門家は「業績悪化による減便をごまかすために汚染水問題を引っ張り出している」と指摘する。一体、どういうことなのか。
１０月から始まる冬季フライトスケジュールを境に、“日本外し”とも言える韓国航空会社の動きが目立っている。
最大手の大韓航空は、来月２７日から岡山へのフライトを従来の週７便から４便、新潟へのフライトを週７便から５便に縮小する予定。アシアナ航空は、すでに仙台行きを週７便から４便とし、静岡行きも縮小したという。
背景にあるのは、韓国航空業界が直面する厳しい経済環境だ。
韓国観光公社によると、昨年８月の李明博前大統領による竹島上陸以来、訪韓する日本人観光客が減少。昨年９月から６カ月連続の前年同月割れとなり、今年に入ると、この傾向が一段と加速。上期（１〜６月）の訪問者数は前年同期比の２６・３％減となった。
痛恨だったのは、７月に起きた米サンフランシスコ空港でのアシアナ航空機の着陸失敗事故だった。
アシアナ航空は、事故の影響で第２四半期の営業損失が２９９億ウォン（約２７億４７８０万円）に達し、株価も１０年４月以来の安値に下落。韓国航空業界全体に、安全性に対する不信感を広める結果になった。
同国の航空業界関係者は「円安ウォン高も痛い。日韓関係の悪化と、業界の信用不安のトリプルショックで日本からの観光客を当て込んでいた航空会社は大きな打撃を受けている。業績改善のため、各社とも搭乗率が奮わない路線を減便せざるを得ない状況になっている」と説明する。
だが、韓国メディアにかかるとこの実情は、変わってくる。
現地の通信社「聯合ニュース」は、「放射線影響」との見出しでこの減便措置について取り上げた。その理由について「放射能汚染への懸念で旅行需要が減少した」などとする航空業界関係者のコメントを紹介。経済環境の悪化ではなく、「日本の汚染水問題が減便の原因」と受け取れる内容を伝えている。
福島第１原発の汚染水問題をめぐっては、韓国政府が福島など８県の水産物の輸入を禁止。自治体では、国のガイドラインに基づき国際基準以上の厳しい検査で安全性が証明されたものだけを輸出してきたが、嫌がらせともとれる政治判断でシャットアウトし続けている。
本紙で『新・悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、汚染水問題を国際社会で日本をおとしめようとする『ディスカウント・ジャパン』の道具として利用している。航空会社は、事故を起こしたアシアナ航空を筆頭に、軒並み業績が悪化して苦境に立たされている。減便は、その苦しい実情を物語るものだが、自国企業の失敗を認めたくないのだろう」と指摘。
「都合の悪い事実を、東京五輪の妨害に展開したのと同じネガティブキャンペーン『放射能がいっぱいで、危ない国・日本』で覆い隠してしまおうという魂胆だ」とあきれる。
皮肉なことに日本で韓国人気が縮小する一方、日本を訪れる韓国人観光客は増加傾向にある。日本政府観光局によると、今年上期（１〜６月）の訪日韓国人数は、前年同期比３８・４％増の約１３２万人に達した。
「反日」のジレンマに陥る韓国企業の断末魔が聞こえてきそうだ。
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