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あなたの持っているスマートフォンは最後に国を消滅させる (Darkness) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/710.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 29 日 00:01:00: igsppGRN/E9PQ
 

情報化社会の中ではあなたの肉体や人生も「情報化」される。


あなたの持っているスマートフォンは最後に国を消滅させる
http://www.bllackz.com/2013/09/blog-post_28.html
2013年9月28日 Darkness - ダークネス


スマートフォンは、朝起きてから寝るときまで、ずっと自分のそばにあって絶えず情報を自分に送り込む。インターネットが自分の脳と擬似的に直結された状態であると言える。

それが良いか悪いかは別にして、もはやすべての人間がインターネットの接続を「強制」されるような社会となっていくはずだ。

今はすでに情報化社会の真っ只中なのだが、この情報化社会は、スマートフォンやそれに続く一連の革新的な端末により、さらに加速していくということになる。

当然、人々は大量の情報を浴びて、徐々に精神が変容していき、やがて変容した社会が世の中を変えていく。

現在のこの過多な情報化によって、何が起きているのか考えたことがあるだろうか。

最終的に、情報化社会は「国の概念」を破壊するきっかけになる。「情報化は、国を消滅させる」のである。

あなたの持っているスマートフォンは、最後に国を消滅させる。


■情報化社会は「選択・比較」できる社会

スマートフォンでインターネットに接続し、情報を手に入れるというこの「日常」の未来に、国の消滅が待っていると想像できる人はほとんどいない。

しかし、それは必然と言ってもいいかもしれない。

たとえば、現在は「転職」が当たり前の時代になっている。この転職という現象は、情報化の時代になって加速している。

これからもその流れは変わらない。変わらないどころが、これからの日本人は、転職するのが当たり前の人生になっていく。

情報化社会が「転職」を加速させるのはなぜか。

それは情報化社会が「選択・比較」できる社会であることに起因している。

情報化社会は比較し、検討し、最適なものを選べる社会だ。

すなわち、会社が自分に合わないと思えば、かつてのように「石の上に三年我慢すれば」という発想にならない。

自分に合う他の会社を検索して、捜し出し、現在の会社と比較し、どちらがいいのかスーパーで野菜を選ぶように気軽に選ぶことが可能になる。

自分を会社に合わせようとするのではない。その逆だ。自分に合う会社を選ぼうとするのである。それを情報化社会が支えているのだ。

つまり、情報化社会は、基本的に無意味な我慢をしなくてもいい社会に人々を誘導する。選択肢が与えられる。我慢するのではなく、検索し、比較し、検討し、選ぶ。

だから、情報化社会が「転職」を加速させる。


■情報化社会は自分と暮らす配偶者も「情報化」する

情報化社会が「離婚」を加速させるのも同様だ。情報化社会は自分と暮らす配偶者も「情報化」する。配偶者を情報で選ぶ時代になっている。

学歴や容姿や身長や性格や年齢が「スペック」として情報化されて、それを検索し、比較し、検討し、自分にぴったりと思うものを選ぶことができるようになる。

しかし、そうやって選択した配偶者に欠陥があった場合はどうするのか。かつては、「離婚は一生の恥」だったのかもしれないが、情報化社会に入った今では違う。

今の配偶者が合わなければ、自分を配偶者に合わせるのではない。今の配偶者を捨てて、自分に合う別の配偶者を検索し、捜し出し、現在の配偶者と比較し、どちらがいいのか選ぶ。

誰もがそうするわけではないが、基本的に情報化社会はそれができるようになっており、そういったシステムがあるのであれば、当然それを「使いこなす」人間も増えるのは当然だ。

情報化社会とは、我慢しなくても選択肢に溢れた社会なのだから、配偶者選びが間違ったと思えば、さっさと「取り替える」社会へと変貌する。

だから、情報化社会が「離婚」を加速させていく。

配偶者を情報化すると言えば、非常に非人間的で薄気味悪いと感じるはずだ。

しかし、ソーシャル・ネットワークは人間を情報化する動きに他ならない。その人の肉体的特徴や人生は「スペック」としてデータベース化され、検索・比較の対象になっている。

情報化時代では、人間はモノ化されていて商品と同じレベルにまで落ちている。

だから、配偶者も情報化されて、合わなければ粗悪品がゴミ箱に捨てられるのと同じ気軽さで捨てられることになる。


■情報化は人間を断片化してしまう

情報化社会では、趣味や関心も「選択する」ことができるようになるので、自分に合う世界、合わない世界が、自分の趣味や関心で選択できる。

人間の関心・趣味の世界は広いが、情報化社会では人は自分の好みをとことん追及できる。それぞれまったく違う生き方や哲学に浸ることができる。

これは、人間の断片化、社会の断片化を生み出すことになる。

かつて、同世代であれば、みんな同じなのが当たり前だった。同じように考え、同じような生活をし、同じような家に住み、同じような賃金で、同じテレビ番組を見て、実に均質的な社会だったのだ。

しかし、情報化社会はそれを一変させた。人々は自分の趣味や関心をとことん没頭できるようになり、社会の流行が何か、自分の隣の人が何に関心があるのか、そんなことを考える必要がなくなったのである。

隣の人よりも、インターネットの向こう側の同じ趣味の人間の方が重要になっていくのである。

だから、人間が情報によって断片化する。要するに、人間同士がバラバラになる。

人間は大量の情報をすべて消化できなくなっているので、必然的に自分の関心のある部分のみを消化するようになる。そのようにしかできないのだ。

その関心のある部分が全員「違う」のだから、人間は情報化社会を前にして徐々に各個人がまったく違う情報に接するようになる。

やがては、それが同世代に生きていても人間をバラバラにしてしまう。

つまり、情報化は人間を断片化し、社会を断片化する。


■国家という存在も「スペック」で語られる

人間を断片化する社会が加速しているが、その方向はどこに到達するのか。それは、国民意識の希薄化だ。

かつて同じ国の中で、「世代ギャップ」というものがあった。世代が変われば考え方も趣味も関心もすべて違って、互いに相手が理解できなくなるほどの断絶が生まれる。

世代で断絶が生まれたので、それは「世代ギャップ」と言われていた。情報化社会は、世代ではなく、個人個人でギャップが生じる。

同じ世代でも、接する情報がまったく違うと相手が理解できなくなる。つまり、「個人ギャップ」が生まれている。街に出て若年層の姿を見れば分かるが、今は各人がみんなバラバラである。ファッションも生き方も考え方も趣味もすべてが違う。

当然、違う相手を理解することはもうできなくなってしまい、ますます自分だけの世界へと突入していくことになる。

孤立化すると、集団や共同体からはみ出していくのだから、最終的には国民意識も希薄になる。国家という究極の枠組みでさえも希薄になるのだ。

そうすると、国家という存在も「スペック」で語られるようになって、「この国は自分に合わない」と思えば、検索し、比較し、検討し、国を選ぶのが当たり前の時代が来る。

自分に合う国を「選ぶ」ようになる。

情報化社会は、最終的に人間を無国籍にする。なぜなら国すらも、選ぼうとするからだ。そして、人が無国籍になるということは、国の概念がいらなくなるということである。

全員がそういう意識になっていくと、やがて「なぜ国という枠組みがあるのか? 要らないのではないか?」と考えるようになる。

最終的に、情報化社会は「国の概念」を破壊するきっかけになる。「情報化は、国を消滅させる」のである。

信じられないだろうか?

あなたがまだ信じられなくても、そのような時代に向かって世の中は動いているようだ。


 

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コメント
 
01. 2013年10月05日 17:08:00 : nJF6kGWndY

2013年10月 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_10/uk_01.htm
欧州諸国からの移民労働者が増加―EU域外からの流入は減少
移民流入の削減を目指して政府が実施している移民政策により、EU域外からの就労・就学目的の移民の流入が減少する一方で、EU加盟国からの移民労働者が増加傾向にある。また来年には、ルーマニア、ブルガリア移民の就労自由化も予定され、移民の増加が予測されている。従来は、主に農業労働に限定して受け入れを認めることで、国内の農業労働者数の3分の1を両国移民から供給する政策を採ってきたが、自由化により他の業種でも仕事に就けるようになることから、農業分野では人手不足などの影響も懸念されている。
経済危機国からの移民が急速に拡大
統計局が8月末に公表した移民関連統計によれば、2012年通年の移民の純流入数(流入数から流出数を差し引いたもの)は17万6000人で、前年の21万5000人から大きく減少した(注1)。近年の移民制度の厳格化を背景に、EU域外からの就労や就学目的、また家族の帯同・呼び寄せによる流入数が減少していることが主な要因だ。一方、EU域内からの就労目的による流入は増加している。2004年にEUに加盟した旧東欧諸国からの移民労働者が主流である傾向は変わらないものの、不況以降はこうした加盟国からの純流入数が緩やかに減少する中、旧加盟国(EU14)からの移民労働者は増加傾向にある(図表1)。
図表1:就労目的の純流入数の推移

出典:" Migration Statistics Quarterly Report, August 2013", Office for National Statistics
国別の労働者の年々の増加については、移民統計の一環として公表されている国民保険(国内で就労・給付申請を行う場合に登録が必要となる社会保険制度)の新規登録数(注2)に関するデータから推測することができる(図表2)。2012年度には、前年度に続きポーランド移民による登録件数が最多となったほか、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国からの移民の登録が大幅に増加する一方、前年度は上位にあったインド、パキスタン移民の登録は3〜5割減少している。アジアからの移民労働者が急速に減少する一方で、不況により雇用状況が悪化した南欧諸国からの移民労働者が増加している状況が窺える。EUでは現在、景気回復の兆しが報じられているが(2013年第2四半期のGDP成長率は0.3%)、雇用は引き続き厳しい状況にある。8月時点のEU全体の失業率は10.9%と前月から横ばいで、スペインやギリシャでは労働力人口の4分の1以上が依然として失業状態にある(注3)。
図表2:出身国別国民保険新規登録者数
(2012年度、上位20位)
順位(カッコ内は前年度) 国名 新規登録者数(千人) 前年度からの増減
1(1) ポーランド 91.36 15%
2(5) スペイン 45.53 50%
3(6) イタリア 32.80 35%
4(2) インド 31.25 -34%
5(4) リトアニア 27.32 -18%
6(10) ハンガリー 24.67 36%
7(11) ポルトガル 24.55 43%
8(8) フランス 21.23 -2%
9(7) ルーマニア 17.82 -22%
10(3) パキスタン 16.16 -58%
11(12) アイルランド 15.54 -2%
12(9) ラトヴィア 13.60 -27%
13(13) 中国 12.01 -19%
14(14) オーストラリア 11.78 -17%
15(19) スロヴァキア 11.48 16%
16(17) ドイツ 10.95 -7%
17(15) ナイジェリア 10.51 -24%
18(16) ブルガリア 10.40 -17%
19(18) アメリカ 9.03 -10%
20(24) ギリシャ 8.68 44%
出典:"National Insurance Number Allocations to Adult Overseas Nationals Entering the UK - registrations to March 2013", Department for Work and Pensions
なお同レポートは、既存の国民保険登録者に関する情報と社会保障給付申請者のデータとのマッチングにより、就労年齢層向け社会保障給付の国別(登録時点の国籍)の申請者数も推計している(図表3)。上位を占めているのは、パキスタン、ポーランド、ソマリア、インド、バングラデシュなどで、アジア・中東やアフリカ諸国からの移民の申請者が多いほか、従来から移民受け入れが行われてきた旧加盟国やその他欧州諸国からの移民についても、就労困難者による給付申請者の比率が相対的に高い。一方、EU新規加盟国からの移民の給付申請者は、ポーランド移民を中心に求職者が6割を占める。
EU加盟国及び一部の欧州諸国(スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン)からの移民には、EU法によりイギリス国内で求職活動を行う権利が認められており、滞在中はイギリス人と同種の条件の下で求職者手当や低所得層向け給付を申請することができる(注4)。なお、仕事を得る見込みがなく、路上生活に転じるなど生活を維持できない状況にあると認められた場合、国外退去を求められることとなる。
図表3:地域別・就労年齢層向け給付申請者数
(2013年3月時点、千人)
受給者種別 計(不明含む) EU旧加盟国 EU新規加盟国 その他欧州 アフリカ アジア・中東 その他EU外
求職者 142.27 25.17 34.93 4.88 34.58 33.43 7.06
就労困難者 139.48 23.68 13.13 10.67 29.61 49.78 6.96
一人親 40.23 3.77 3.09 2.33 18.05 9.95 2.76
介護者 41.27 4.2 4.14 2.03 6.16 22.03 1.73
その他低所得 9.36 1.29 0.61 0.41 2.05 3.61 0.37
障害者 17.38 2.94 2.47 0.77 3.06 6.28 1.12
遺族 7.14 1.27 0.57 0.22 1.2 2.95 0.71
計 397.13 62.32 58.94 21.31 94.71 128.03 20.71
• * 「その他EU外」には南北アメリカ、オーストラリア・オセアニアなどを含む
• 出典:同上
農業労働は域外移民より国内の失業者に
また2014年には、2007年にEUに加盟したルーマニアおよびブルガリアに対する就労規制が廃止される。両国からの労働者は現在、一部の職種等で雇用が認められる以外は、低賃金の肉体労働のためイギリス人労働者を調達しにくいといわれる季節労働(SAWS)や食品加工業限定(SBS)の受け入れスキーム、あるいは自営業者(登録制)としてのみ就労が認められている。ブルガリアからの移民労働者は季節労働や業種限定の就労スキームを通じて就労する比率が、またルーマニアからの移民労働者は自営業者の比率が高い(それぞれ6割程度)。就労自由化により、業種・職種を問わず就労が可能となるほか、社会保障制度についても他のEU加盟国民と同等の権利が認められることから、両国からの移民の増加が予想されている(注5)。
イギリスは、ポーランドなど旧東欧諸国の2004年のEU加盟に際して移行措置として認められていた就労規制を導入しなかった結果、予測を大幅に上回る移民が流入し、移民急増に対する国民の懸念の拡大を招いた経緯がある(注6)。こうした懸念に応える形で、移民流入数の削減策がここ数年実施されてきたが、域外からの移民については就労や就学、家族の呼び寄せ等に関する制度の厳格化の効果が表れてきているものの、欧州域内からの移民の流入には同種の引き締め策を導入しにくいのが現状だ。
政府は、ルーマニア、ブルガリアに対する就労自由化により、公的医療サービスや社会保障制度の利用を目当てとした移民(「社会保障ツーリズム」)が増加しかねないとして、加盟国民等の権利を制限する方策を検討している(注7)。また、ドイツやオランダなど同様の懸念を持つ加盟国とともに、欧州委員会に対策を講じるよう要請している。しかし、欧州委員会や貴族院のEU政策に関する特別委員会は、政府のこうした主張はデータによる裏付けがない、と批判的だ。
また就労自由化をうけて、2007年以降両国を対象に運用されてきた受け入れスキーム(SAWSおよびSBS)は、12月をもって廃止されることが決まっている。このうちSAWSは、年間2万1250人を上限に国内の農業労働者(収穫作業従事者)の3分の1を供給しており(注8)、スキームを通じた労働者の確保が困難になれば、労働力不足のため数年のうちに農作物価格の上昇を招く可能性も指摘されていた(注9)。政府は廃止を決めた理由について、国内やEUでは未だ失業者が多く、未熟練労働者の需要は域内で充足すべきであると述べ、EU域外からの労働者受け入れの必要性を否定している。また、ジョブセンタープラスや業界団体などと共同で、国内の失業者に対して農業労働の訓練や就職面接の機会を提供するプログラムを試行、成果を上げていると述べ、失業者により労働力不足の緩和を図る意向を示している。
若く高学歴な移民が未熟練・短期の労働に従事
政府の諮問機関である移民提言委員会(MAC)が7月に公表した2本の報告書は、近年の移民労働者の流入による経済や社会への影響を分析している。その一つは、統計データから現状分析を行ったものだ。近年流入している移民労働者は、国内労働者や従来の移民労働者に比べて平均年齢が低く、より高い教育資格を持ち、未熟練業種の仕事や一時的な雇用、あるいは派遣事業者を通じて仕事に就く傾向がより強い。こうした就業率の高い移民労働者の増加により、従来イギリス人の男性労働者に比して低かった男性移民労働者の就業率は、不況期以降逆転している(ただし女性については、移民労働者は依然として国内労働者より就業率が低い)。
もう一方の報告書は、移民労働者に対する未熟練業種の需要の高さ、労働供給の決定要因などを分析したものだ。従来、移民労働者はイギリス人が望まない仕事を引き受けていると説明されているが、イギリス人は必ずしも不規則な労働時間や短期的な仕事、最賃による仕事を忌避しているわけではなく、特に不況以降は、後の仕事につながるのであれば最低賃金による仕事も厭わないと述べている。また雇用主や人材業者は、移民労働者について勤勉で柔軟な利用が可能な労働力として評価している(注10)ものの、直接雇用にはつながっておらず、むしろイギリス人の若年労働者の雇用の妨げになっているのは、若者に対する「怠け者」というステレオタイプである。一方、派遣事業者を通じた就労は新たな移民に就業機会を提供している側面があるが、事業者側は不況以降、従来より受け入れ対象を選ぶ傾向が強まっているとみられる−−など。
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注:
1. ただし、前回5月に公表された2012年9月までの1年間の純流入数15万3000人からは増加している。就労目的の外国人・イギリス人の出国数の減などによる。
2. 国民保険は加入者の出入国と連動した制度ではないため、移民のストックに関するデータを得ることはできない。
3. スペインの失業率は26.2%、ギリシャは27.9%(6月時点)。若年失業率はそれぞれ56%と61.5%(同)。
4. 「求職者」(イギリスでの就労実績がない)として滞在する場合には、ジョブセンター・プラスに求職者として登録して求職活動を行うことが条件となる。所得額等の用件を満たせば低所得者向けの所得調査制求職者手当や、住宅給付、地方税に対する控除などの申請を行うことができる。給付の申請には、居住権テスト(居住権を取得するか、求職等のため当面の間国内に滞在することの証明)が課される。また、国内で一定期間の就労を経た後に仕事を失い、所定の要件(1年以上の継続的雇用、あるいは1年未満の有期雇用の後6カ月を超えて失業していないこと、職業訓練への参加、あるいは一時的な就労不能など)を満たす場合は、「労働者」(worker)として滞在を認められる。国民保険料の拠出要件を満たせば拠出制求職者手当(定額・最長6カ月)その他の給付の申請が可能で、居住権テストは免除される。
5. 8月半ばに公表された雇用統計では、両国からの移民の就業者数が2014年の自由化を待たずに大きく増加(2013年4−6月期に14万1000人、対前年比35%増)し、関心を集めた。増加の原因は不明だが、全般的な雇用の好調や、就労自由化に先立って良い仕事を確保しようとする労働者の増加、あるいはルーマニア移民を多く抱えるスペインの雇用悪化など、様々な可能性が指摘されている。
6. 7月にEU加盟を果たしたクロアチアから新たに入国する移民労働者に対しては、移行措置として、EU域外の労働者と同様の就労制限が適用されている。なお、自営業者としての就労は制限されない。
7. 今秋に議会に提出される予定の移民法案には、欧州域外からの移民に対して公的医療サービスに関する課金を厳格化する内容が盛り込まれる。従来無料で提供されていた一次診療について、滞在期間が6カ月以内の短期滞在者には実費、6カ月を超える一時滞在者には滞在期間に応じた年当たりの負担金(政府案は年200もしくは500ポンド)または民間医療保険の加入を義務付けるというもの。滞在5年を経て、永住権を取得した場合は、サービスは無料となる。
8. このほか、約5割がポーランドの移民労働者。
9. 例えばMACは、就労自由化後には両国からの移民労働者がより条件の良い仕事にシフトする可能性が高く、数年のうちに労働力不足が生じると予測、対応策として新たにEU域外(例えばウクライナ)から季節労働者を受け入れることを政府に提案していた。また、農業団体も著しい人手不足が生じると主張、スキーム廃止の決定に強く反発している。
10. 現地メディアによれば、大手小売業企業モリソンズの元人事責任者は、最低賃金や不安定な労働時間でも熱心に働く移民労働者を雇用できることで、賃金相場が抑制され、20年前なら考えられないような柔軟な労働力の調達が可能になった、と述べ、背景として最低限の法規制、労組の弱体化の影響を挙げている。
参考資料:
1. UK Parliament 、UK Border Agency 、Gov.uk 、BBC 、The Guardian 、HR Magazine 各ウェブサイト
参考:
1. 1英ポンド(GBP)=159.27円(※みずほ銀行ウェブサイト 2013年10月1日現在のレート参考)
2. 1ユーロ(EUR)=133.03円(※みずほ銀行ウェブサイト 2013年10月1日現在のレート参考)
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関連情報
• 国別労働トピック
o イギリスの記事一覧

o 2013年10月のトピック一覧(諸外国含む)
• イギリスに関する報告書一覧
• イギリスのリンク集

 

2013年10月
アジア太平洋地域の中間層が大幅拡大
―貧困線以下の就業者も6億人、ILOが論文

国際労働機関(ILO)アジア太平洋総局は8月30日、「経済階級と労働市場への包摂:アジア太平洋途上国の働く貧困層および中間層労働者」と題する論文を発表した。それによると、アジア太平洋地域における過去20年間の力強い経済成長は、数百万の人々が貧困層から抜け出すことを助けた。中間層に属する就業者は、1991年の6500万人から2012年には6億7000万人に増加した。しかし、依然として、貧困線を下回る就業者が約6億人、貧困線をわずかに上回る就業者が約5億人に上るという。同論文の概要は以下のとおり。

過去20年間に貧困層就業者の割合が46ポイント低下

アジア太平洋地域では、過去20年間に就業者の経済階層分布が劇的にシフトした(表1)。1991年には、地域の就業者のうち、世帯所得1人1日当たり1.25米ドル以下の「極貧困層」が約55%、1.25〜2米ドルの「貧困層」が約25%を占めていた。つまり、地域の労働力の80%が貧困層に属し、2〜4米ドルの「貧困に近い層」も約14%であった。他方、4米ドル以上の「中間層以上」はわずか5%に過ぎなかった。

しかし、2012年の就業者の経済階層分布は、「極貧困層」が約13%、「貧困層」が20%強までそれぞれ減少した。両者を合わせた貧困生活を送る労働力の割合は、過去20年間に46ポイントも低下し、34%まで大幅に減少した。「貧困に近い層」の就業者の割合は約28%へと増加した。他方、「中間層以上」の就業者の割合は33ポイント上昇し、約38%まで増加した。アジア太平洋地域において、1998年以降、絶対数が最も大幅に増加したのは「中間層以上」の就業者であり、新しく生まれた仕事のほとんどは中間層の職であった。

アジア太平洋地域全体の急速な発展は、主に東アジア地域の中間層就業者の並外れた増加によってもたらされた。東アジア地域の全就業者に占める「中間層以上」の割合は、1991年の5%未満から2012年には60%以上に増加した。南東アジア地域および太平洋地域においても、「中間層以上」の就業者は、同期間中に全就業者の12%から33%に増加した。しかし、南アジア地域における2012年の「中間層以上」の就業者の割合は、9%未満に過ぎなかった。依然として、南アジア地域の就業者のうち、「極貧困層」と「貧困層」が61%以上、「貧困に近い層」が30%を占めている。

2017年には中間層就業者が全労働力の半分を占める予想

アジア太平洋地域の「中間層以上」の就業者の割合は、2017年に全労働力の半分(9億3200万人)を占めるまで増加すると予想される。これは、東アジア地域において、2012年から2017年までの間に、「中間層以上」の就業者が1億8000万人増加するという予測に基づく。これらの予測は、中国の成長と雇用実績に大きく依存している。

「貧困層」および「貧困に近い層」の就業者の割合は、アジア太平洋地域全体で減少すると予想される。南東アジア地域と太平洋地域では、「極貧層」および「貧困層」の就業者の割合が2012年から2017年の期間に10ポイント低下し、23%未満まで減少する。他方、「貧困に近い層」の就業者はほとんど変化がなく、2017年にも労働力の3分の1を占めると予想される。

南アジア地域の「極貧困層」「貧困層」「貧困に近い層」の3つの経済階層に属する就業者の割合は、2017年も全体の約87%を占めると予想される。この地域には、アジア太平洋地域全体の「働く貧困層」の4分の3が居住する一方、「中間層以上」就業者の10%しか居住しない可能性が高い。しかし、この地域においても、2012年から2017年までの「中間層以上」就業者の増加は、全就業者の増加の60%を占めると予想される。

表1アジア太平洋地域の経済階級別就業者数

(1991〜2017年、100万人)

図1-1

図1-2

教育、良質な就業機会、若年者の雇用の質が貧困層と中間層の違いを生む

本論文では、アジア太平洋地域途上国のうち、カンボジア、インド、インドネシア、ベトナムの4カ国に焦点を当て、経済階層(表2)と経済活動参加、教育水準、良質な就業機会、性別、若年者雇用との関係性を分析している。

教育水準については、世帯所得1人1日当たり2〜4米ドルの「貧困に近い層」以下の経済階層の世帯出身者の中に中等・高等教育修了者が少ないことから、高等教育、職業訓練の利用可能性を強化し、より高給を得られる生産的な仕事を得るために必要なより高い技能の習得を支援することが重要であるとしている。

雇用の質と安定性については、脆弱な雇用(自営業者および家族従業者)や臨時雇用の蔓延度、生産性の低い農業での雇用、労働時間の十分性を基準に測定した結果、かなりの程度経済階層の違いに関連していることが分かった。このため、インフラ投資を増加し、農業部門から付加価値の高い工業部門やサービス部門に移行させることが決定的に重要である。また、労働市場のガバナンスの改善が労働条件の改善や賃金の引き上げに寄与すると指摘している。

性別については、雇用の質における男女格差が広く存在し、女性は経済階層にかかわらずより困難な状況に直面している。しかし、出身家庭が豊かなほど、教育水準および経済活動参加における男女格差が狭まる傾向があり、中間層に属することが社会や労働市場における性差別の削減に影響を与えるとしている。

若年者雇用については、「貧困に近い層」以下の家庭出身の若年就業者にとっては、高等教育修了が生産的な有給の雇用を得るための重要な課題となっている。学校から職場への移行を円滑にする教育訓練制度の改善、労働市場政策への投資、若年者の企業家精神の育成および若年者の権利保障は、恵まれない若者にとって大きな助けとなる。加えて、総需要の喚起や金融アクセスの改善を推進することができる雇用中心の経済政策が必要であると指摘している。

表2:性別・経済階級別雇用者数
  雇用者の分布(%) 雇用者数合計
(千人)
US$1.25以下 US$1.25
〜US$2 US$2
〜US$4 US$4以上
カンボジア 36.5 29.0 24.9 9.6 6,622
 男性 36.7 28.6 24.7 9.9 3,339
 女性 36.3 29.4 25.1 9.2 3,283
インド 29.3 37.0 27.2 6.5 374,286
 男性 29.0 37.0 27.3 6.6 278,050
 女性 30.2 37.0 26.8 6.0 96,236
インドネシア 27.4 37.8 27.7 7.1 91,057
 男性 26.7 38.3 28.1 6.9 57,904
 女性 28.5 37.0 26.9 7.6 33,153
ベトナム 20.2 27.5 36.3 16.0 47,161
 男性 19.6 27.1 36.9 16.5 23,701
 女性 20.8 27.9 35.7 15.6 23,459
合計 28.3 36.2 28.1 7.5 519,125
 男性 28.1 36.5 28.0 7.3 362,994
 女性 28.6 35.4 28.1 7.9 156,131
出所:International Labour Organization (2013) “Economic class and labour market inclusion: Poor and middle class workers in developing Asia and the Pacific”
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_10/ilo_01.htm


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