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『本当はもっとよくなるニッポンの未来』ビル・トッテン著、ビジネス社
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2013-09-29 陽光堂主人の読書日記
安倍総理は来月1日、予定通り来年4月から消費税率を3％アップする旨の発表を行うと見られています。本来なら与党全体で話しあい、国会で審議すべき重大案件ですが、どういう訳か安倍の一存で決めてよいことになっています。民主主義なんて、影も形もありません。
消費税導入時や5％への税率アップ時には、抱合せの形で所得税減税などが実施されました。国民生活が打撃を被るわけですから、当然の措置です。それなのに今回は純然たる増税で、「貧民には1万円か1万5千円を恵んでやる」というものでしかありません。
質素に暮らしていても税負担は5万円以上増えますから、補助金としては少なすぎます。これに加えて社会保障費の削減が行われますから、低所得者や年金生活者は余計苦しくなります。更に追い打ちをかける如く、アベノミクスで輸入品を中心に物価が上がっており、負担増はかなりの金額になると見られています。
消費税アップで8兆円の増収が見込まれていますが、これは国民からの収奪に外なりません。どう考えても、増税後は大不況に陥ります。そこでそれを防ぐべく(打撃を和らげるべく)、5兆円もの財政出動を行うそうです。恩恵を受けるのは、もちろん大企業です。
8兆円召し上げるために5兆円出すぐらいなら、消費増税などやらなければよいのです。まともな人ならそう考えます。少なくとも、上げ幅は差し引き3兆円にすべきで、上げるなら1％ということになります。
誰が考えてもそうなりますが、こんな変なことをするのは、もちろん底意があってのことです。国民から金を巻き上げて大企業に金を配るのが目的なのです。もっと言えば、大企業の株主たちに国民の金を進呈しようとしているのです。
増税分は社会保障費に充てられることになっていたはずですが、逆にカットするという有り得べからざる裏切り行為を行おうとしていることからも、その目的は明らかです。昔からそうですが、自民党は金持ちと外資の手先なのです。
前置きが長くなりましたが、本書の著者であるビル・トッテン氏は元米国人で、今は日本国籍を取得しています。会社のオーナーで900人近くを雇用していますが、江戸時代の自給自足生活を理想とし、極力エネルギーを使わない生活様式を実践しているそうです。
アベノミクスにはもちろん批判的で、消費増税も反対しています。よく言われるように消費税には逆進性があり、低所得者には厳しく、金持ちには優しい税制です。そこでこれを解消すべく、累進的な消費税の導入を提案しています。
累進課税が行われているのは所得税ですが、これを消費税にも適用しようというのです。これからは消費税が税収の中心となりますから、中々面白い提案です。具体的には、次のようになっています。
年間の消費金額が、
●100万円以下の人…消費税0％
●100万円超200万円以下の人…1％
●200万円超1000万円以下の人…2％
●1000万円超5000万円以下の人…10％
●5000万円超1億円以下の人…50％
●1億円超2億円以下の人…100％
●2億円超3億円以下の人…200％
以下同様
たくさん消費する人には、多くの税金を払ってもらおうというわけです。これなら、国民の多くの税負担は2％以下に収まります。今より税負担が軽くなるわけです。
一体どうやって消費金額を把握するのかとか、住宅に適用すると高くなりすぎるといった課題はありますが、考え方としては面白いと思います。そんなことをしたら消費が停滞すると批判が出るでしょうが、それこそが著者の狙いなのです。
GDPとか経済成長率が指標として使われていますが、こういうものを盲信するのは健全ではありません。何の役にも立たない出費でもGDPとしてカウントされますが、家庭菜園で食料を賄っても数値には表れません。数値を増やすことを目的としているのは不健全で、可笑しいのです。これでは環境を悪化させるだけです。
ブータンでは、「GNH(Gross National Happiness)」(国民総幸福量)という概念を導入し、精神面を重視しています。数値化するのは難しいですが、物質面だけに偏重させていない点に特徴があります。
日本政府は、米国並みの苛烈な格差社会を生み出そうとしています。国民の大多数が望んでいないことは明らかで、こんな政府に存在意義はありません。狂った集団として一網打尽にして福島原発事故の後始末に従事させるべきです。
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