04. 2013年9月30日 09:43:29
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米下院が暫定予算案を可決、政府機関閉鎖に現実味
2013年 09月 30日 07:50 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ -米下院は２９日、医療保険改革法（オバマケア）の１年延期を盛り込んだ２０１４会計年度（１３年１０月─１４年９月）暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。与野党に歩み寄りの兆しが見えないなかで、新年度入りする１０月１日から政府機関が一部閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。 下院はまた、医療保険改革の資金源となるはずだった医療機器税の撤回も可決。さらに、新年度入り後に政府の資金が不足した場合でも、軍関係者らへの給与支払いを継続するための法案も合わせて可決した。 上院は、下院を通過した暫定予算案について、２９日には協議を行わず、３０日午後２時（現地時間）から審議を再開する予定。その際には、下院案から医療保険改革法延期に関する条項を削除したうえで、上院で先週可決された予算継続決議（ＣＲ）を再び差し戻すと見られる。 議会やホワイトハウスには現在のところ、政府機関の閉鎖回避に向けた妥協の動きは見られず、与野党はただ非難合戦を繰り広げている。 ベイナー下院議長（共和党）は、上院が２９日に行動を起こさないことについて「傲慢」と批判。上院民主党の重鎮であるシューマー議員は、下院の戦略は政府機関閉鎖の責任を回避する口実として反撃した。 ベイナー下院議長は今後、上院から差し戻されると見られる予算継続決議を承認するか、政府機関閉鎖を容認するかという、困難な決断を迫られる。政府機関が閉鎖されれば１９９５年末以来のことととなる。 ＊内容を追加します。
米連邦予算を巡る攻防
悪夢と寝物語のデフォルトの危機
2013年09月30日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年9月28日号）
米国政府の財政が、誰が共和党を代表して発言するのかという争いに巻き込まれている。 ＜米中間選挙＞民主党の優位継続、一部世論調査では支持率差が縮小 - 米国
9月30日までに米連邦議会で予算案が可決されなければ、米国は政府機関の閉鎖に追い込まれる〔AFPBB News〕 もし万人が望んでいないことが起きたら、それは一体誰のせいなのだろう？ この問いへの回答を探り当てる行為が、ガバメントシャットダウン（政府機関の閉鎖）を回避するというパフォーマンスの一部と化している。このショーでは、土壇場になって合意が形成されるのが常だ。 米国議会で繰り広げられている最新のショーは、様相を異にする。民主党と共和党は、過去の交渉がどちらにとっても期待外れに終わったことへの反動から、今回こそ妥協を阻止することを期待して、ともに全く相容れない立場を取っている。 さらに9月30日という最終期限のタイミングが、その数週間後の10月中旬、議会が債務上限の引き上げを求められる際に意図せぬ大混乱が生じる可能性を高めている。この混乱は、非常に望ましくない波及効果を伴うものだ。 連邦政府の支出には2種類ある。1つは裁量的経費で、年度ごとに議会の承認が必要なもの。もう1つは義務的経費で、こちらは法律で支出が定められている。この2つの呼称は混乱を招きかねない。というのも、裁量的経費の多くが、実際には裁量で決められるものではないからだ。実際、この中には、司法制度にかかる費用や国防予算が含まれている。 政府機能閉鎖は過去に何度もあったが・・・ これらの経費を支払うために、1976年以降、連邦議会は毎年10件以上の歳出予算案を承認しなければならなかった。残念ながら、1994年以降、議会が最終期限を守れた年はない。政府の業務を維持するために、議会は暫定決議を頼みの綱として、合意が形成されるまでの間、現状レベルの裁量的経費については支出を認めてきた。時には、効果を狙って間を置いて承認することもあった。 1981年以降、新年度の予算が間に合わずに政府の資金が底を突いたケースは10回あり、政府機関の閉鎖を招いている。ゆえに理屈の上では、また同じことが起きそうだとしても、それほど恐れることはない。 しかし、10回のシャットダウンのうち9回は、いずれにせよ政府機関の多くが休業している週末の間の出来事だった。だが直近のケースだけは違った。閉鎖期間は1995年から1996年にかけての26日間に及び、関係者すべてに傷跡を残した。 唯一の例外は、当時下院議長を務めていたニュート・ギングリッチ氏で、同氏は現在、同様の事態に突入することも構わないと共和党議員をたきつけている。 現在の連邦議会で共和党トップの座にある下院議長のジョン・ベイナー氏と下院多数党院内総務のエリック・カンター氏はギングリッチ氏の意見に反対し、10月1日にその一部が施行される予定の医療制度改革法（ACA、いわゆるオバマケア）に予算を与えず、その他の経費については支出を認める別々の法案を提示している。 共和党強硬派の不可解な妨害工作 「20年までに月基地を」、ギングリッチ氏の主張に失笑
共和党の実力者、ニュート・ギングリッチ氏は強硬派の代表格〔AFPBB News〕 ギングリッチ氏の政治姿勢を受け継ぐ共和党議員たちは、ワシントンの政界全般に対する不満を追い風として、2014年に予定されている中間選挙で上下両院の過半数を確保したいとの期待から、ベイナー氏らの提案を拒否した。 テキサス州選出の上院議員、テッド・クルーズ氏が率いる共和党の議員グループは、政府の支出の承認と医療改革法の破棄を一体化する計画を練り上げた。このグループはヘリテージ財団や経済成長クラブといった保守系団体の影響で強硬な姿勢をさらに硬直化させるとともに、草の根の活動家からも大きな支持を得ている。 この案なら、共和党は政府機関の業務継続に賛成票を投じることができるのに対し、民主党は法案に反対票を投じざるを得ない。その結果、民主党は最愛のオバマケアの名の下に、政府機関の閉鎖に投票したことになるわけだ。 これは武装強盗の罪に問われた際に、銃弾を発射していないという理屈で無罪を申し立てようとするのといささか似た話だ。しかし、世論調査の結果を見ると、仮に政府機関が閉鎖に追い込まれた場合、両党はほぼ同程度の責めを負うことになりそうだ。 自らの計画を確実に現実にするために、共和党は一連の議会工作を編み出したが、これはこれまでの工作の基準に照らし合わせても不可解なものだった。 この工作ではまず、共和党が多数派を占める下院で、オバマケアへの支出を除外するとの但し書きを含む法案を可決した。次に、上院の共和党議員団は、民主党が医療制度に関する重要な文言を削除するのを阻止するために、下院で共和党が支持したこの法案を採決に持ち込む動議の可決を妨害したのだ。 空っぽの上院で21時間の演説も 米上院議員が21時間以上の演説、暫定予算案に反対
連邦上院議会で、21時間にわたる演説を行った共和党のテッド・クルーズ上院議員。かつて彼を「変人」と呼んだのは、身内のギングリッチ氏〔AFPBB News〕 かつて共和党の大統領候補からも「変人（wacko bird）」と評されたクルーズ氏は、ほとんど無人の上院で、まるで大観衆に話しかけているかのように、途中で水を飲んだり、自身の子供たちへの寝物語として絵本を読み上げたりしながら、21時間にわたって演説を行った。 2010年にACAが制定されて以来、共和党はこれを骨抜きにしようと、40回以上の反対票を投じてきた。そして、施行が間近に迫るにつれて、共和党はこうした立場を取ることが自らの勝利につながる戦略だとの見方を強めている。 既に保険に入っている人たちは自分たちの保障に悪影響があるのではと疑念を持っているほか、国民が健康保険にどれだけのカネを払うことになるのかも判然としない。さらに、多くの企業が従業員に対する医療給付を削減する理由として改革法を引き合いに出したこともあり、もともと強固ではなかった改革への支持はさらに低下した。 依然として不人気なオバマケア
本誌（英エコノミスト）の委託でユーガブが実施した世論調査によると、今では多数の回答者が、たとえ一時的に政府機関が閉鎖されることになってもオバマケアを取りやめることに賛成している。
49％が法律の撤回を支持しているのに対し、拡大ないし維持に賛成しているのは36％だった。 オバマケアに敵対的な案をさらにもう1度可決しても、連邦レベルで大きな変化が起こるとは考えにくい。 また、政府機関の閉鎖によりオバマケアが長期間延期されることもないだろう。医療制度改革の主要部分は裁量的経費に依拠していないからだ。 しかし各州では、若者を説得し、医療保険移行制度への加入を思いとどまらせて改革を挫折させようとする懸命の努力が始まっている。高額な治療を多く必要とするであろう加入者だけを残し、その費用で制度が崩壊することを期待しているのだ。 ある広告には、産婦人科の予約診療を受けに行く若い女性が登場するが、彼女を診察するのは、よく反米運動の横断幕に描かれているような、邪悪に戯画化されたアンクル・サム（擬人化された米国の姿）だ。 共和党が抱える2つの問題 共和党は、自らに勝ち目があると考える議論の流れを最大限に活用しようと意気込むあまり、長く引きずっている2つの問題を悪化させる危険を冒している。 1つ目は、オバマケアを連邦議会から眺める者と、州知事公邸から眺める者の間の乖離だ。複数の共和党知事は、低所得者の医療費を負担するメディケイドへの追加補助など、改革法の一部については支持する姿勢を見せている。 2つ目は、一般大衆が持つイメージに関する問題だ。2013年に入って大学共和党全国委員会が出したリポートで、若い有権者は共和党に対して「心が狭く」「融通が利かない」とのイメージを抱いていることが判明している。一方でこうした有権者は、オバマ大統領に対しては、少なくとも事態を改善しようとしているとして、一定の評価を与えている。 どちらの問題についても、現在の予算を巡る戦いが共和党にとってプラスになる方向性は考えにくい。 10月半ばには債務上限引き上げを巡る攻防 仮に今回、議会で共和党がオバマケアへの予算打ち切りに失敗すれば、債務上限の引き上げに激しく抵抗しようとする同党の決意はさらに強固なものになるだろう。連邦政府の歳入は、歳出1ドルに対して、わずか81セントという状況だ。 既に5月には債務の上限に達しており、以降は財務省が政府機関の各口座の資金をやり繰りして支払いを行ってきた。10月半ばには、このような策を続ける余地も尽きてしまう見込みだ。このような形のデフォルト（債務不履行）に陥れば、米国にとっては史上初の出来事になるため、恐らく両陣営ともその引き金を引くのは避けようとするだろう。 しかし、米国が16兆7000億ドルの債務を抱える借り手である以上、もっと確実な見通しがあるに越したことはない。
寄り付きの日経平均大幅続落、米財政懸念で300円超下げ
2013年 09月 30日 09:23 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時３００円を超え、心理的節目の１万４５００円を割り込んだ。 米議会での予算審議が難航し、政府機関閉鎖の可能性が高まるなど米財政問題が深刻化。為替も９７円台後半まで円高方向に振れ、輸出株中心に売りが先行した。銀行、保険などの金融セクターもさえない。 米政府機関閉鎖が長期化すれば、実体経済や消費者心理に悪影響を及ぼすとの懸念からＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が下落しており、今晩の米株市場への警戒感につながっている。一方、あすには成長戦略を強化する経済政策が発表されるとみられている。９月中間期末であり後場にかけてドレッシング買いなどが入る可能性もあり、極端には売り込みにくいとの指摘もある。 寄り前発表の８月鉱工業生産指数速報は前月比０．７％低下の９７．２となり、２カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．４％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。生産予測指数は９月が前月比５．２％上昇、１０月が同２．５％の上昇となった。
8月鉱工業生産速報は前月比‐0.7％、2カ月ぶり低下
2013年 09月 30日 09:01 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報は前月比０．７％低下の９７．２となり、２カ月ぶりの低下となった。
ロイターの事前予測調査では前月比０．４％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。生産予測指数は９月が前月比５．２％上昇、１０月が同２．５％の上昇となった。 経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。 業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業、輸送機械工業などが低下した。 鉱工業出荷指数は前月比０．４％上昇、在庫指数は０．１％低下だった。
やはり間違いだった英国の緊縮
不必要に景気回復を遅らせた罪
2013年09月30日（Mon） Financial Times
（2013年9月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
オバマ氏、英財務相の名をソウル歌手と間違え連呼
就任後、厳しい緊縮財政に舵を切ったジョージ・オズボーン財務相〔AFPBB News〕 英国経済は回復している。政府が正しいことが証明された。政府を批判した人たちは穴に入って恥じるべきだ――。要約すると、これが、ジョージ・オズボーン財務相が9月上旬に行った熱のこもった講演で述べたことだ。 特にオズボーン氏は、従来案の「プランA」がうまくいったと主張する。次善策のプランB――より緩やかな財政引き締め――を支持してきた人たちは間違っていることが証明されたというわけだ。さて、筆者の反応は次の通りだ。 確かに、経済は回復している。だが、オズボーン氏が2010年5月に財務相に就任してからの景気動向は惨憺たるものだ。 過去3年間の経済成長率は累計で2.2％だった。英国の予算責任局（OBR）は2010年6月、2010年から2013年にかけて経済が8.2％拡大すると予想していた。実際の数字は、その3分の1程度に終わるかもしれない。 とても自慢できない経済パフォーマンス 今年第2四半期の国内総生産（GDP）はまだ、危機以前のピークを3.3％下回っており、1980〜2007年のトレンドが続いていた場合の推計値を18％下回っていた。英国では史上最も遅い景気回復である。 金融危機というものは、確かに大混乱を引き起こす。その事実が惨憺たる経済パフォーマンスの一部を説明する。 だが、イングランド銀行のスペンサー・デール氏とジェームズ・タルボット氏は、英国の経済実績が、危機に見舞われた他の高所得国の基準から見ても悲惨だということを示している。ユーロ圏の景気動向は、英国と同じくらいひどかった。だが、ユーロ圏の混乱と、英国が政策手段をすべて掌握していることを考えると、これはとても自慢できることではない。 オズボーン氏は、労働市場の力強い実績を指摘することができる（そして指摘している）。これは英国にとって唯一の救いだった。英国が通常の生産性拡大を享受していたら、失業率は今ごろ15％を超えていたかもしれない。失業率が低くとどまっているのは、労働生産性が今や2005年の水準まで後退しているからだ。これはとても自慢できることではない。 オズボーン氏はこれに対し、財政政策が惨憺たる経済パフォーマンスを招いたのではないと答える。景気低迷はインフレの衝撃とユーロ圏のせいだという。 オズボーン氏はユーロ圏の緊縮財政を奨励していたため、全面的にはその責めを免れないだろう。だが、より重要な点は、オクスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏が指摘しているように、何が予想外の減速をもたらしたのか、ということが議論の争点ではないことだ。 重要なのは、むしろ、緊縮財政が行われたせいで、緊縮がなかった場合よりも経済が弱くなったかどうか、だ。 不必要に景気回復を遅らせた緊縮財政 ロンドン、2020年のGDP世界4位に上昇が見込まれる - 英国
あれほど厳しい緊縮財政がなければ、英国経済はもっと早くに回復していたはず〔AFPBB News〕 この疑問に対する答えは、ほとんど疑問の余地がない。金利がゼロ近辺にある以上、緊縮財政は、緊縮がなかった場合に起きたと思われる状況よりも経済を弱くした。問題は、どの程度弱くしたか、ということだけだ。 実際に起きたわけではない事象を知ることはできない。だが、カリフォルニア大学デービス校のオスカー・ジョルダ教授とアラン・テイラー教授は、英国の2013年のGDPは、緊縮財政がなかった場合より約3％小さくなると結論付けた。 これは正しいのだろうか？ それは誰にも分からない。だが、方向性は正しい。 とんでもない、そうではない、と緊縮財政の擁護者は答え、こうした見方は、緊縮財政が信頼性と金利低下をもたらしたという事実を無視している、と訴える。 人々が愚かにも、英国がギリシャのようになるかもしれないと考えた2010年の熱に浮かされたような状態下では、緊縮の擁護者たちの意見も道理にかなっていたかもしれない。だが、そうでないことは、すぐに明らかになった。 OBRは2010年6月に、2011〜12年度から2015〜16年度にかけての純借入額が累計で3220億ポンドになると予想していた。2013年3月になると、この数字が5640億ポンドに膨らんだ。構造的経常予算は、2010年6月時点では2014〜15年度までに黒字（余剰）になると予想されていた。2013年3月になると、黒字化の時期が2年遅れた。 GDPに対する公的部門の純債務は、2010年6月時点では、2014〜15年度に低下し始めると予想されていた。2013年3月には、この見通しが2017〜18年度にずれ込んでいた。純債務のピーク水準も、GDP比70.3％から85.6％に跳ね上がった。 オズボーン財務相には別の選択肢があった だが、こうした予想のずれが長期金利に及ぼした影響は皆無だった。長期金利が上昇したのは、ひとえに、景気回復の見通しが改善し、そのために短期金利が思ったより早く上昇したためだった。 だから、財務相には別の選択肢があった。筆者が以前主張したように、財務相は、経常支出については同じ計画を貫きながら、付加価値税（VAT＝消費税に相当）を引き上げるのではなく一時的に引き下げることができたはずだ。また、低い借入金利を利用して、公共投資を減らすのではなく増やすことができたはずだ。 実際、オズボーン氏は自分に厳しすぎる。財務相は投資と住宅市場を支えるために、財政状況が悪化するのを許し、公的部門のバランスシートを利用している。これをプランAマイナスと呼ぶといいだろう。だが、財務相は間違いなく、もっと入念かつ積極的にそのプランを遂行できたはずだ。 これに対して財務相はきっと、とにかく景気が力強く回復しているのだから、そんなことは問題ではないと答えるだろう。さらに、批判的な向きは景気回復は不可能だと考えていたとオズボーン氏は主張する。 しかし、誰も、緊縮財政の下で回復が絶対に起こらないとは考えていなかった。ただ回復が破壊的なまでに遅れると思っていただけだ。 不必要に遅い回復が2015年の選挙の最終局面でそのペースを速めれば、こうした政策の政治的帰結はオズボーン氏にとってそれほど悪いものではないかもしれない。だが、この政策を裏付ける経済的正当性を見つけるのは難しい。 大きな凡ミスは正当化できない 1つだけ非常にはっきりしていることがある。最終的に経済が成長するという事実は、回復を不必要に弱めることが良い考えだったことを証明しないということだ。おかげで経済は不必要に長引く不況に陥った。 その質と耐久性を判断するのはあまりにも時期尚早だが、ひとまず回復が到来しているのは良いことだ。しかし、だからと言って、今でも大きな凡ミスである判断が正当化されるわけではない。 By Martin Wolf
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