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日銀の金融緩和は本当に効いてるの?/当座預金残高が100兆円突破 (THE PAGE) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/766.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 01 日 13:56:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131001-00000008-wordleaf-nb
THE PAGE 2013/10/1 13:34


 日銀の当座預金残高が9月26日にとうとう100兆円を突破しました。日銀が量的緩和をスタートさせた2013年4月4日には54兆円でしたらから、半年で2倍近くに増加した計算になります。日銀の計画では2013年末には107兆円程度を見込んでいましたから、量的緩和策は順調に進んでいると考えてよいでしょう。しかし量的緩和策は本当に景気回復に貢献しているのでしょうか?

 日銀による量的緩和策とは、日銀が国債などの金融商品を積極的に購入し、市中に大量の資金を供給するという政策です。銀行が日銀と取引するために開設している口座が日銀当座預金なのですが、日銀が金融商品を購入するとこの口座にお金が貯まっていきます。銀行はお金をただ持っていても利益を生み出さないので、より多くの融資をするようになるはずです。銀行が積極的に融資をすれば、設備投資が活発になり、経済が活性化して物価が上昇する。これが量的緩和策の狙いといえます。

■銀行融資は逆に減少

 量的緩和策が効果を発揮しているのかは、市中にどのくらいお金が出回っているか、あるいは融資がどのくらい伸びているのかを見れば分かります。市中に出回っているお金の量はマネーストックという指標を見るのが一般的です。量的緩和がスタートしてから8月までの間にマネーストックは1.6%増加しました。

 しかし銀行からの融資は逆に0.35%減少しているのです。日銀から供給するお金は1.5倍に増えているのに、世の中にはあまりお金が出回っていないようです。企業は景気の先行きをまだ不安視しており、なかなか設備投資に踏み切れません。企業側に資金ニーズがなく、銀行が融資する先が見つからないのです。製造業は海外に工場を移しているので、国内での投資先が減っているという事情もあるでしょう。

 一方、量的緩和策の第一目標である物価は順調に上がってきています。8月の消費者物価指数は代表的な指数が100.4となり、4月から0.6%も上昇しました。日銀の物価目標は年2%ですから、この調子でいけば物価目標の達成は十分可能です。とうとう日本はデフレから脱却できる可能性が見えてきたわけです。

■金融政策だけで景気回復は困難

 ただし物価の上昇も、お金が出回っていない状況と考え合わせると必ずしも手放しで喜べる話ではありません。物価が上昇した品目のほとんどは輸入に関係しており、円安によって輸入物価が上昇したことが物価上昇の主な要因なのです。

 今のところ量的緩和策はあまり効果を発揮しているとはいえないようです。しかし、金融政策だけで景気を浮揚させることは困難であり、日銀から供給されたお金は、その出番を待っている状態ともいえます。安倍政権は秋の臨時国会において成長戦略の関連法案を取りまとめる予定です。日本が本当に景気回復できるのかは、効果のある成長戦略をどれだけ実行できるのかにかかっているといってよいでしょう。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)

 

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コメント
 
01. 2013年10月01日 14:20:58 : LGUfwnafEI
なんで銀行経由で市中の金を増やそうとするの?もっと簡単に庶民に直接配ればすぐにでも市中の金は増えるのに。


02. 2013年10月01日 14:41:01 : EaJPEI47Vc
フローがあふれるまでやるしかない

為替にはまず効いて1パンチ


03. もうすぐ北風 2013年10月01日 15:26:03 : 4pNSGecWzvedg : TLxXk5Z68g
01.は鋭い!
資本循環の原則から言って、そのとおりなのだ。
別に定額給付金などといった不明瞭なものでなく、消費税廃止でも、最低賃金の大巾な切り上げでも、特に消費性向の高い貧困層対策、生保の減額など真逆のことをやっているが、貧困層のほうが富裕層よりも圧倒的に多いのだ。
消費需要は伸び、企業設備投資も増え、さらに最大の一般勤労者の可処分所得も増え、成長循環に乗る。
これができないのは、彼らの頭の中に大企業と米国しか無いためだ。
米国と国際資本、輸出大手の利益が増えるようにすること、「彼らだけの景気対策」なのですよ。
「過剰蓄積と労働階級の貧困化が次の恐慌を作る」19世紀から指摘されてきたこと。
ついでに言えば、02.の「フローがあふれるまでやるしかない」はあふれるだけ投機バブルにまわるだけ。実体経済は勤労家計からの消費需要に依拠します。
逆にバブル崩壊を見越して壮絶な不況循環とインフレが同時進行する可能性。

04. 2013年10月01日 16:37:19 : FTIfaikkMc
>>01. 2013年10月01日 14:20:58 : LGUfwnafEI
> なんで銀行経由で市中の金を増やそうとするの?もっと簡単に庶民に直接配ればすぐにでも市中の金は増えるのに。

庶民に金を直接配れば、労働に無関係に金を受け取ることになる。
当然、働くのは嫌だ、遊んでいても金寄こせと主張する者が増える。
結果として、日本経済は衰退・破滅に向かう。

日銀が円紙幣を印刷して市中銀行から国債を買っている。
今は、年に約80兆円。
日銀が買った国債への利息は、年度末に国庫納付金として政府へ返還される。
すなわち、日銀が買った国債は政府の、従って国民の負債ではなくなる。
このやり方の方が国民全体に公平な利益になる。


05. 2013年10月01日 17:56:48 : LGUfwnafEI
>>04

馬鹿なこと言ってるんじゃないよ!負債を減らせっていってるんじゃないよ。使える金(すなわち市中に出回る金)を増やせっていってるんだ!

購買力をあげないと、景気がアップしないのは当たり前でしょうが?

政府の負債が減っったから、やったー!って、あんたは高い買い物するのか?


06. 2013年10月01日 18:44:27 : ArLVW38Mhw
4さん
国債というのはそもそも政府の負債であり、国民の負債ではない。従って、「国民の負債ではなくなる」というのは意味をなさない。

日銀が国債を買いとる資金は自らが刷る円紙幣だが、これは金融機関に流れ、そこからは低率での企業への貸出よりも高率の各種リスク資産に回される(不況時であれば尚更)。金融大緩和は同時に通貨安を招き、既に超低金利となっている国債や価値が減じている円資産を保持していても利益にならない。このことが国債金利の上昇圧力となっている。つまりは末端の庶民の賃金は上がらず生活コスト上昇で苦しむことになり、金融機関や通貨安の恩恵を受ける大企業、資産バブルの恩恵を受ける資産家のみが短期的に肥え太ることになる。従って、このようなやり方が「国民全体に公平になる」とは到底言えないことになる。全く逆の効果を生むのである。

国民への直接支給は、経済全体にとって長期的にはマイナスであるという意味では国債買取りと大差ないが、公平かどうかという意味では無論前者の方が公平である。


07. 2013年10月01日 19:37:32 : nJF6kGWndY

>なんで銀行経由で市中の金を増やそうとするの?

それが金融政策というものだ


>もっと簡単に庶民に直接配ればすぐにでも市中の金は増えるのに。

それがバラマキ財政支出というものだ

アベノミクスでは、どちらもやるが、前者の方が簡単にできて、しかも不公平や副作用が小さいだけの話


08. 2013年10月01日 20:47:10 : CiFcXC3kMA
カネを国民にくれるんじゃない。日銀が後で回収できるように信用できる相手に貸し付けるのが量的緩和だ。しかし、信用できる借りてはいない。信用できる相手は有り余るほどのカネを持ってるからだ。カネを必要としているところは政府だ。政府債務の借り換え、既存債務の利払いに使う金だ。。政府に貸し付けるぐらいしか効果のない量的緩和が政府債務を際限なく膨らますのだ。

09. 2013年10月01日 22:00:35 : FTIfaikkMc
>>06. 2013年10月01日 18:44:27 : ArLVW38Mhw
>>4さん
> 国債というのはそもそも政府の負債であり、国民の負債ではない。従って、「国民の負債ではなくなる」というのは意味をなさない。

800兆円の国債の利子を1%とすると、年に8兆円の利息を政府は支払わねばならない。
「国債というのはそもそも政府の負債であり、国民の負債ではない」から、年に8兆円の利息は政府すなわち、総理大臣と各国務大臣が私費で払っていると言うのですか?

総理大臣と各国務大臣が私費で年に8兆円の利息を払っていると思う者は殆ど居ないと思います。
年に8兆円の利息を払うのは税金であり、税金は国民の負担です。
従って、日銀が国債を購入すれば、その分の利息は政府へ返還されるので、国民の税金負担分は減るのです。

日銀が紙幣を印刷して国民へばらまくのは、国民に遊んで生活せよと言うのに等しく、そのようなことをする国は滅亡します。

また、日銀が国債を購入すればそれは国民の借金にはならないので、「量的緩和が政府債務を際限なく膨らますのだ」も間違いです。
日銀が国債を買えば買うほど国民の借金は減ります。

もし、日銀が今までに発行された800兆円の国債を全て買えば、政府の、従って国見の国債への利子負担は零になり、国債発行の借金は消えたのと同じになります。
勿論、日銀が国債を買いすぎればインフレとなるので、買えることの出来る金額にはインフレ率が2%以下という制限が付きます。


10. 2013年10月01日 23:29:29 : nJF6kGWndY
>>09 日銀が国債を購入すればそれは国民の借金にはならない

大体、言っていることは正しいが、

より正確には、
「QEしても政府(国民)の借金=国債残高は増えも減りもしない」が
「政府の利子負担が減る分が、シニョレッジになる=追加の借金をしなくてすむ」
と言える
(これが金融機関など投資家の財務を圧迫し、国内での投資意欲を低下させる金融抑圧効果)


>日銀が国債を買いすぎればインフレとなるので、買えることの出来る金額にはインフレ率が2%以下という制限が付きます

心配すべきリスクとしては、一般物価のインフレ率2%になる前に、海外の景気回復や資産バブルによって、円安と日本国債金利高止まりが続き、

いくら異次元緩和を行っても、当座預金の豚積みが増えるだけで、国内投資はほとんど増えずに、貿易赤字や財政赤字が増大し続け、

経常黒字が赤になる直前に、急激な円安インフレに陥ることかな


その場合、もう2%を超えているので大胆な緩和はできず、国債は暴落し

膨脹した財政を維持できないから、社会保障やインフラ整備は崩壊する



11. 2013年10月02日 00:45:54 : niiL5nr8dQ
【第112回】 2013年10月2日 森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
金融政策の「出口」の一考
〜「2つの損失リスク」と「4つの出口策」〜
――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
国債大量購入:
高橋財政期よりも強い
コミットメント

 現行の量的・質的金融緩和(以下、QEE)が4月4日に発表された際、市場が最も驚いたのは国債の買い入れ額の膨大さであった(図表1参照)。発行額の7割に相当する国債を、日銀は買うことになるからだ。


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 金融緩和がデフレ脱却に奏功した例としてしばしば挙げられる高橋財政期(1932〜36年)において、日銀は発行額の8割程度の国債を引き受けたとされる。しかし当時、今日の財政法は存在しておらず、国債の日銀引き受けは少なくとも違法ではなかった。

 しかも、それは売りオペを前提とする引き受けであった。実際、日銀は引き受けた国債の9割は市場に売っていた。

 一方、QEEでは「銀行券ルール」(注1)を一時停止させるなど、およそ国債の売りオペが想定されているとは思えない。この点で、今日ほど日銀が国債の大量買い入れに自らコミットしたことはないと言えよう。

注1:「金融調節上の必要から行う国債買入れ」(いわゆる輪番オペ)を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高は銀行券発行残高を上限とするという考え方(2001年3月19日決定)。
国債買い入れオペ:
引き受けとの3つの違い

 むろん、日銀はQEEが「財政ファイナンス」を意図したものではないことを再三強調している。また、あくまで流通市場から国債を買うのであり、直接に国債を引き受ける「債務の貨幣化」(monetization)を意図していないとも主張している。

 確かに買いオペと引き受けには、@買いオペでは流通市場を通じた金利のシグナル機能と財政の規律付け機能が維持される、A買いオペでは日銀の負債として当座預金が増える一方、引き受けでは政府預金(マネタリーベースには含まれない)が増える(注2)、B引き受けはIMFの「行ってはならない項目リスト」の最上位に掲げられている、という大きな違いがある。

 しかし、そもそも金融緩和期、とりわけその初期段階では政府と日銀の利害が一致しやすく、金融政策が財政政策に取り込まれているかは判断しがたい。QEEが財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、それは今日のような初期段階ではなく、皮肉にも成熟段階、あるいは最終段階(出口)となる。日銀が直面しかねない課題として、ここでは「日銀の2つの損失リスク」を検討しよう。

注2:政府預金は、たとえば政府が公共事業などの財政出動をすると、その支払いとして日銀当座預金にシフトする(=マネタリーベースの増加)。つまり、引き受けの場合、マネタリーベースのコントロール主体が日銀(金融政策)ではなく政府(財政政策)に移るという点で、国債買い入れオペと大きく異なる。
2つの損失リスク@:
保有国債の損失リスク

 日銀の2つの損失リスクは、@長期金利が上昇した場合の保有国債の損失リスク、A「出口」を出る際の通貨発行益(シニョリッジ:seigniorage)の急減リスクと言える。なお通貨発行益(シニョリッジ)とは、中央銀行が銀行券や当座預金など無利子の負債(注3)を負う形で通貨を発行し、その見合いに有利子の金融資産(国債など)を取得することによって獲得する利益を指す。

注3:ただし、2008年10月31日、日銀は「補完当座預金制度」を導入し、法定準備預金以外の日銀当座預金に付利(現行0.1%)している。

 1点目の保有国債について、日銀は「償却原価法」を適用している(図表2)。つまり取得原価と額面の差額が償却期限までの間、毎期均等にP/Lの「利息」で償却される。したがって、長期金利が上がっても「含み損」は表面化しない会計制度をとっている。


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 しかし、今後CPIがたとえば前年比2%で上昇し、流動性の罠から貨幣数量的な世界(金利が非負制約から離脱した世界)に戻ったときに、長期金利(たとえば10年国債利回り)は少なくとも2%には上がるはずだ。まして、財政再建が進まない場合には、それ以上に長期金利が上がってもおかしくない。

 この場合、いくら償却原価法で評価されているとしても、市場は日銀の含み損と自己資本比率のバランスに注目せざるを得ない。しかも、QEEの下、日銀は保有する国債の平均残存年限を従来の3年弱から7年程度に延ばそうとしている。これはデュレーションの長期化であり、金利上昇に対して含み損が拡大しやすくなる。

 最終支払手段を唯一発行できる中央銀行の場合、含み損の拡大、あるいは債務超過でさえ大きな問題にならないとの見方もある。実際、現日銀副総裁である岩田氏は学習院大学教授であった2000年に、「唯一のハイパワードマネー供給者である中央銀行は自己資本を持っていなくても営業可能」としている(『論争 東洋経済』東洋経済新報社2000年1月)。

 確かに中央銀行の場合、「ソルベンシー」(最終支払能力)の問題を定義しにくい。しかし、市場が冷静な反応を示すことの保証にはならない。

2つの損失リスクA:
通貨発行益(シニョリッジ)
の減少と4つの出口策

 2点目は、通貨発行益(シニョリッジ)の急減である。これは1点目に挙げた国債の含み損以上に、直接的に国民負担を意識させるであろう。ただし、どの程度通貨発行益が減るかは「出口」の出方にかかっている。

 現時点で「出口」の選択肢を挙げるとすれば、(i)超過準備の付利水準引き上げ、(A)自己宛ての有利子手形の売りオペ、(iii)保有長期国債の売りオペ、(iv)法定準備率の大幅な引き上げ、の4つであろう(図表3参照)。


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 このうち一般に(i)と(ii)の現実性が高いとされるが、いずれも日銀の利払い負担(負債利回り)を高めることで、通貨発行益の減少につながる。これに対して、(iii)と(iv)は日銀の負債利回りを高めない一方、「量的引き締め」や「信用創造抑制」の色合いがかなり濃い。

 (iii)は物価の上昇スピードがあまりに早いときには考えられるが、国債市場への負担が大きいこと、日銀保有国債の含み損が一気に実現すること、銀行の保有国債の含み損が急増することを踏まえると、ハードルはかなり高い。

 (iv)は銀行に対して無利子の準備預金を強制的に保有させることになるため、銀行を対象とした事実上の「増税」あるいは「金融抑圧」である。信用創造にかなり強いブレーキがかかると予想されるため、(iv)も現実性は限られる。

 (i)や(ii)によって「出口」を出ることで、日銀の通貨発行益が減少、ひいては国庫への貢献(国庫納付金、法人税などの納税額、出資証券の配当金)が減少するリスクが出てくる。これらは、最終的に税金という形で国民負担になる。日銀を国債管理政策に取り込むことの制約がここにある。

ただし、より深刻なリスクは?

 ただし、より深刻な「出口」のリスクは、出口の必要性が認識されるときに出口を出られないことである。そこでは中央銀行の「政府に対する最後の貸し手機能」(LLR:Lender of Last Resort)、あるいは「国債に対する最後の買い手機能」(MMLR:Market Maker of Last Resort)」が鍵となるが、詳細については機会を改めることにしよう。

 金融政策の出口をスムーズ化させるために必要なことは何か? 極めて単純だが、財政再建であることは記憶しておきたい。
http://diamond.jp/articles/print/42444


12. 2013年10月02日 07:10:24 : CiFcXC3kMA
>日銀が国債を購入すればそれは国民の借金にはならないので
馬鹿なことを言ってんじゃやない。
日銀のカネはバラマキには使えないのだ。採取的に国民が日銀の損失を穴埋めすることになっているのだ。

日銀が国債を購入すればそれは国民の借金にはならないので
↑こんな考えをしているから際限なく政府債務が膨張るのだ。


13. 2013年10月02日 07:14:27 : CiFcXC3kMA
上のコメントの「採取的に」を訂正
「最終的に」に訂正します。

14. 2013年10月02日 08:55:49 : CiFcXC3kMA
現実に起こることは、日銀の資産がいくら傷つこうと、第三者に返済義務を持たないので、日銀は破綻することはないだろう。量的緩和は続けるうち、後戻りできなくなり、国債の買い手は日銀だけになる。売却時の損失を表面化させる必要もないから、国債は売られることはなく塩漬けされることになる。

日銀が国債を買い続けることは政府が紙幣を直接印刷して政府支出に使うのと等価なのだ。

日銀は通貨の番人とは真逆の通貨の犯罪者に変転したのだ。通貨の信用を毀損させ、国民から、富を強制的に収奪する経済の犯罪行為の実行主体が日銀なのだ。


15. 2013年10月02日 10:32:11 : FTIfaikkMc
>>14. 2013年10月02日 08:55:49 : CiFcXC3kMA
> 現実に起こることは、日銀の資産がいくら傷つこうと、第三者に返済義務を持たないので、日銀は破綻することはないだろう。
> 売却時の損失を表面化させる必要もないから、国債は売られることはなく塩漬けされることになる。
> 日銀が国債を買い続けることは政府が紙幣を直接印刷して政府支出に使うのと等価なのだ。

その通り。全て正しい。

> 日銀は通貨の番人とは真逆の通貨の犯罪者に変転したのだ。通貨の信用を毀損させ、国民から、富を強制的に収奪する経済の犯罪行為の実行主体が日銀なのだ。

これは間違い。
例えば、生産性が10%上がってGDPが500兆円から550兆円になったとする。
日銀が何もしなければ、増加分の50兆円の買い手はなく、50兆円分の生産過剰となる。
日銀が何もしなければ、物価を10%引き下げる圧力が生じる。
これが、デフレ圧力である。

もし、日銀が50兆円の紙幣を印刷しその金で国債を買えば、国債を売って50兆円の金を受け取った者は50兆円の商品を買うことが出来、50兆円分の生産過剰は解消し、デフレ圧力は無くなり、GDPは10%増える。
この時、日銀が国債を買ってもインフレにはならない。インフレ率0%の平衡状態が続く。

つまり、日銀が国債を買ってもインフレにならないときは、生産性の上昇分でデフレが起きるのを防ぐだけでなく、GDPの増加による国民生活の上昇をもたらす。

「日銀は通貨の番人とは真逆の通貨の犯罪者に変転したのだ」は完全な間違いである。


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