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10月1日から値上げ相次ぐ 値上げの波が市民生活を直撃(FNN) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/774.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 01 日 22:03:48: AtMSjtXKW4rJY
 

10月1日から値上げ相次ぐ 値上げの波が市民生活を直撃
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254874.html



牛乳、日本酒などが10月1日から一斉に値上げとなる。


明治、森永乳業、雪印メグミルクの乳業大手3社は、10月1日から牛乳などの出荷価格を1%から4%程度値上げする。


「おっ母さん」北千住店の入江輝男店長は「(価格)据え置きをするものと、残念ながら少しでも値上げさせていただく商品と、一部そういう状況で考えております。お客さまの家計簿に直結しますし、われわれとしても、販売するうえで、『上げる・上げない』幅の問題もありますし、一番の悩みどころだと思うんですよね」と話した。


さらに、輸入小麦の政府売り渡し価格も、10月から平均4.1%アップする。


小麦は、これで3期連続の値上げとなり、牛乳とのダブル値上げで、パンやお菓子などの価格アップは必至となっている。


ぷちブレッド「百乃苺」の井上洋一店長は「乳製品の値上げ幅が広くて、もう10月から具体的に上がってきていますので、そのへんが、ちょっと頭が痛いですね。牛乳・チーズ・生クリーム、パンの材料として不可欠なので」と話した。


そして、秋の夜長、月を見ながらの晩酌にも値上げの波。


白鶴酒造や菊正宗酒造など大手清酒メーカーは、10月1日出荷分から日本酒などの価格をおよそ2%から7%引き上げる。


そして、秋の行楽シーズンを迎える中、海外旅行にも値上げの波。


JTBや日本旅行など旅行会社では、10月以降に出発する海外へのパック旅行の価格を、前年比で3%から10%値上げする。


JTBの場合、中国やミクロネシア方面では、4%から5%の値上げだが、ヨーロッパやアメリカ方面では、6%から10%の値上げ幅になる。


そして、自動車の保険料も、値上げが相次ぐ。


東京海上日動火災保険では、平均1.9%と小幅だが、いったん事故を起こし、保険の給付を受けた場合、その後の保険料の負担が大きく増えることになる。


さらに、食生活に欠かせない卵も、2013年夏からぐんぐん値段が上がり、1kgあたりの相場は220円以上に達した。


物価の優等生といわれる卵の価格が上昇した原因は、国の奨励金にあるという。


菅野養鶏場の菅野英源さんは「卵の値段が大変安くなったものですから、ニワトリ(親鳥)の数を減らして、減らしたところには補助金を出しましょうと」と話した。


2013年の5月、卵の価格が下がりすぎたため、「成鶏更新・空舎延長事業」の適用が始まった。


これは、卵を産ませるニワトリを処分した生産者に、奨励金が支払われるシステムで、卵を産むニワトリを減らすことで、卵の価格を安定させようというもの。


この制度に、生産者が殺到した。


そのうえ、7月・8月の猛暑で、ニワトリが卵を産まなくなった影響も重なり、今度は相場が220円にまで上昇するなど、高値が続いている。


「おっ母さん」北千住店の入江輝男店長は「7月ぐらいから、(価格が)徐々に上がっておりまして、今も若干高い水準にあります」と話した。


この高値水準が落ち着くのは、2013年末ごろとみられている。


また10月からは、厚生年金保険料の負担額も増える一方で、年金の給付額は1%引き下げられる。


市民生活を直撃する値上げの波。


1日には、消費税率のアップが発表されることから、市民生活に吹く逆風への懸念も高まっている。


(09/30 19:09)


 

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コメント
 
01. 2013年10月01日 22:22:56 : nJF6kGWndY

円安や資源高で、これまでの長かったデフレが終わり、しかも今後、中国などから安く買えなくなれば、どんどん生活物価は上昇していく

いずれは来るものが、アベノミクスで前倒しになったということだ


>消費税率のアップが発表されることから、市民生活に吹く逆風への懸念も高まっている

消費税自体は、消費を抑えるから、インフレ抑制効果がある

逆に言えば、これだけではデフレ脱却を遅らせるから、短期的には景気刺激策や追加緩和が必要になるが、それは一時的なものだから

再来年以降は、財政再効果が効いてきて、長期的には円安を抑制し円高へプッシュし、物価上昇を抑える効果もある

まあ、どんな政策も、マイナスだけでなくプラスがあるという一例



02. 2013年10月01日 22:23:35 : axlLFgwrdS
<消費増税>年収500万円、4人家族の場合は…負担増試算
毎日新聞 10月1日(火)22時12分配信

 「ひと月に1万円近く支出が増えるんですね」。千葉県内の40代のパート女性は、来年4月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供2人の4人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約33万円。うち消費税は約1万6000円だが、税率8%へ上がる来年4月には約2万5000円に増える計算だ。電気代やガソリン代も1年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

 生活協同組合パルシステム千葉が組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務めるファイナンシャルプランナー、辻聡子さんは「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

 負担増は消費増税だけではない。公的年金は今月分(支給は12月)から、本来より高い水準で据え置かれている状態を解消するため1%減額され、2014年4月にも1%、15年4月にも0.5%下がる。厚生年金保険料も17年まで毎年アップする。

 実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、小学生の子供2人の世帯では、来年4月の消費増税で生じる新たな負担は年約6万7000円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は13年の約419万円から14年には約412万円に減る。15年10月に予定される消費税率10%への引き上げが実施されれば、16年には約403万円まで目減りする。

 この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

 是枝氏が今後の景気予測をもとに16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして試算したところ、会社員Aさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は12年の約423万円から16年には約393万円に落ち込む。一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、16年時点で約422万円とほぼ横ばい。3%上がれば、実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。是枝氏は「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率3%の賃上げが必要。安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘する。【柳原美砂子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000107-mai-bus_all


03. 2013年10月02日 00:10:16 : niiL5nr8dQ

10月から変わる暮らし 食料品、保険料、最低賃金…家計負担は?

 10月1日から、円安基調や原材料価格高騰で幅広い食料品が値上げされるほか、年金支給額の削減や自動車保険料引き上げも加わり、家計の負担は増大する見通しだ。一方、経済活性化に向けて来年1月に始まる少額投資非課税制度(NISA)の申し込み受け付けがスタート。消費税転嫁法が1日に施行され、スーパーなどの店頭で消費税込みの総額表示義務が緩和され「税抜き」表示が可能になるなど、暮らしを取り巻く制度も変わる。

 輸入小麦の政府売り渡し価格は平均4・1%の引き上げとなる。半年ごとの価格改定に伴って昨年10月以来、3回連続の値上げ。製粉大手は「製品価格に転嫁せざるを得ない」との立場で、家庭用小麦粉やパン、麺類などの値上げになりそう。また、輸入配合飼料の価格高騰で生乳の調達価格が上昇し、明治など大手乳業会社は牛乳の出荷価格を約1〜4%上げる。

 食料品以外でも値上げが広がる。海外旅行ツアーの料金は約3〜10%上昇。自動車保険の保険料(任意)は、損保大手3社が平均約1〜2%上げる。

 会社員が加入する厚生年金の保険料率(労使折半)は16・766%から17・120%に上昇。諸手当含め月収30万円の人の場合、毎月の天引き額が531円増える。年金額は引き下げが始まり、1%の減額になる。

 一方、最低賃金の引き上げが10月上旬から順次始まる。時給の全国平均は、前年度比15円増加の764円。

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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/photos/130930/ecn13093008540005-p1.html
 
 

 

 

 
焦点:日銀、展望リポートの上方修正視野に議論へ
2013年 10月 1日 19:42 JST
[東京 1日 ロイター] - 政府が1日に決定した5兆円規模の経済対策を踏まえ、日銀は10月31日の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)公表に向け、経済・物価見通しの上方修正を視野に議論を開始する可能性が大きい。

景気が全体として日銀の中心シナリオに沿って推移している中で、経済・物価の押し上げ要因となる対策効果を新たに織り込むためだ。

政府が決定した経済対策は、来年4月の消費増税による景気への悪影響を緩和することが狙い。企業に設備投資や賃上げを促す減税措置のほか、低所得者向けの現金給付、公共事業などを柱に総額は5兆円規模となる。

日銀は、毎年4月と10月の年2回、先行きの経済・物価の見通しを示した展望リポートを公表しており、今年4月の同リポートにおいても消費税率を来年4月に3%、2015年10月に2%、それぞれ引き上げることを実質国内総生産(GDP)と消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)の見通しに織り込んでいる。

これまでのところ堅調な内需を中心に景気は日銀の見通しに沿って推移していると判断しており、先行きも緩やかに回復を続けると見込んでいる。1日公表された9月日銀短観でも企業マインドの改善継続が確認されるとともに、売り上げ・収益計画が上方修正されるなどシナリオの実現に自信を深めている可能性が大きい。

景気が見通しに沿って推移する中で、10月末に公表する展望リポートには、政府が打ち出した5兆円規模の経済対策効果が新たに追加されることになり、2014年度以降の経済・物価見通しは「上方修正となるがい然性が高い」(第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏)とみられている。

下振れリスクは、4月展望リポート時に比べて「やや弱め」(黒田東彦総裁)に推移している外需だが、現時点で日銀は、堅調な内需が補っているとともに、海外経済自体も先行き「次第に持ち直していく」(同)と判断している。リスクが顕在化しない限り、見通しを大きく下方修正する要因にはならない見込みだ。

展望リポートに向けた日銀の具体的な点検作業は、これから着手するとみられるが、現在はプラス1.3%(政策委員見通しの中央値)と見込んでいる2014年度の実質GDPの前年比上昇率が1%台半ばに引き上げられる可能性がある。

物価についても、対策は需給ギャップの改善を通じた押し上げ要因。需給ギャップ改善が物価上昇に反映されるにはタイムラグを伴うが、現在は同プラス1.9%(消費増税の影響除く)を見込んでいる2015年度のCPI見通しが2%に届く可能性もある。

ただ、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現には引き続き不確実性が大きい。民間調査機関の試算では2015年度のCPI上昇率は平均1%程度で、日銀の見通しと大きくかい離している。

日銀も物価安定目標の実現には需給ギャップの改善に加え、予想インフレ率の引き上げが不可欠としている。そのカギを握るのは今後の賃上げ動向だが、来年の春闘に向け、議論が本格化するのはこれからだ。

(伊藤 純夫;編集田巻 一彦)


 


 


 


 
デフレ脱却と経済再生への道筋確実に=甘利再生相
2013年 10月 1日 22:07 JST
[東京 1日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は1日夕、8%への消費増税を決定した閣議後の記者会見で、同時に策定した経済対策は増税後の景気落ち込みを支えるには十分な規模としたうえで「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と強調した。

<首相はデフレ下での増税に慎重>

再生相は「日本経済はデフレ状況でなくなりつつあるが、デフレ脱却はまだ道半ば。消費税率の引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげる」と述べ、経済政策の具体化に取り組む考えを示した。

消費増税の最終判断に至るまで安倍晋三首相が抱いていた懸念にも言及。首相が判断に「極めて慎重だったのは、成功裏にしたいと思っていたから」で、「対策が不十分な場合は失敗することはあっても、対策が十分すぎて失敗することはないはず」との考えから、大規模な経済対策の策定に踏み切ったと説明した。

判断前に増税が景気に与える影響を議論する有識者会議を開催したのも、首相が「十二分な対策を準備して(増税を)実行すれば腰折れがないか、いかなる対策をしても3%と2%(の引き上げ)は無理なのかを議論したいとのことだった」と説明した。

再生相はさらに「忘れがちなのは、デフレの中で(増税を)実行するということ」として、独や英などで付加価値増税の際に実施した対策と基本的に背景が違うとの認識を持ったうえで「円滑に法律通りにするためには何が必要か」を首相が考慮したと話した。

<5兆円の補正予算編成へ、財務相が事務方の意見覆す>

政府が決定した経済対策には、増税実施後の来年4─6月期の景気減速を「大きく上回る5兆円規模」の経済対策を盛り込んだ。再生相は、増税後の駆け込み需要の反動減が民間試算で2兆円前後と紹介し「反動減を埋めただけでは成長にならない。成長(軌道)へ復帰させる」ことを狙ったと説明した。

対策の策定段階では、麻生太郎財務相がより小規模な対策を提案した事務方の主張を「覆して、十分な金額を取った」ことも明らかにした。

<中期財政計画の目標はぎりぎり達成>

政府は8月にまとめた中期財政計画で、2年間で8兆円の基礎的財政収支の赤字削減を目標に掲げている。再生相は対策を実行しても「ぎりぎり、それ(目標値)ぐらいになることを見越した」と述べた。

<復興法人税廃止で賃上げへ、企業の取り組み検証し公表>

対策では賃金の上昇へつなげることを前提に、復興特別法人税を1年前倒して廃止することを「検討する」ことも盛り込んだ。再生相は「政権の最重要課題であるデフレ脱却と経済再生に必要な取り組みを実施するとの基本的考えに立ち、(廃止を)やる方向で結論を得ていく」考えを示した。

復興法人税の廃止が賃上げに直結するかは不透明だが、再生相は「政府は背中を押すことはできる。実際に(企業が)行動を取ったかの検証もできる」として、経済産業省などを通じて「要請に応えてもらったか、経緯は適切な方法で把握し、適切な方法で公表できる」とも話した。

<法人実効税率はメッセージ>

政府が法人実効税率の引き下げを対策に盛り込まなかったのは「具体的にいま取りかかる政策と、これから先に向けて政府はこういうことを目指すとのメッセージを書き分けた」と、対策に記載した復興法人税との違いを説明した。

(ロイターニュース 基太村真司:編集 宮崎大)

 

 

 

9月の日銀短観、大企業製造業の景況感がプラス12に大幅上昇 安倍首相が消費増税表明へ
産経新聞 10月1日(火)9時4分配信
 日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)が、大企業製造業でプラス12となり、前回6月調査(プラス4)から8ポイントの上昇となった。改善は3期連続で、平成19年12月(プラス19)以来、5年9カ月ぶりの高水準となった。

 堅調な米国経済や円安の定着による輸出の持ち直しや、消費が底堅く推移し、企業の好業績が続いているのを反映し、幅広い業種で企業心理の改善が一段と進んだ。

 景気の回復基調が確認できたのを受け、安倍晋三首相は今夕、現在5%の消費税率について、来年4月から8%へと引き上げることを表明する。

 9月の短観の全規模全産業のDIは、6月調査から4ポイント上昇してプラス2となり、19年12月の調査以来のプラス圏に浮上した。

 6月調査ではマイナス4だった大企業製造業のDIが大きく改善し、プラス圏に浮上。堅調だった大企業非製造業のDIはプラス12から2ポイント改善してプラス14へと上昇した。中堅、中小企業も改善しているが、中小企業は製造業が5ポイント改善してマイナス9、非製造業は3ポイント改善してマイナス1といぜんマイナス圏内にとどまっている。

 先行き予想は慎重で、3カ月後の大企業製造業のDIはプラス11と、1ポイント悪化が見込まれている。全規模全産業の3カ月後は1ポイント上昇してプラス3という見通し。

 25年度のソフトウエア投資を除く設備投資計画は、大企業全産業で前年度比5.1%増となり、前回調査から下方修正された。

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最終更新:10月1日(火)10時17分産経新聞

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9月の日銀短観、大企業製造業の景況感がプラス12に大幅上昇 . 

 

 


 


日銀短観、大企業製造業DIがリーマン前回復:識者はこうみる
2013年 10月 1日 10:37 JST

10月1日、日銀が発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断DIがプラス12と、3四半期連続で改善した。都内で9月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

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[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断DIがプラス12と、3四半期連続で改善。リーマン・ショック前の2007年12月以来の高水準となった。先行きはプラス11で、悪化予想は7四半期ぶり。

非製造業はプラス14となり、3四半期連続で改善した。先行きはプラス14で、横ばいが見込まれている。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●先行き改善への期待大きい、消費増税への視界晴れた

<IHS シニアエコノミスト 田口 はるみ氏>

大企業・製造業DIが上振れたのは、鉱工業生産でも示されたが、企業の先行き改善への期待が想定以上に大きいためだろう。消費増税への視界は晴れたとみていい。

企業への減税などが賃金上昇に反映されるには時間がかかるため、駆け込み需要の反動減は避けられないが、円安や企業への手厚い対策もあり、景気が大きく落ち込むことはないとみている。

●予想上回る景況感改善、消費増税の支援材料

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジスト 戸内修自氏>

大企業製造業・業況判断DIがプラス12と市場予想(プラス7)を大きく上回り、意外感があった。非製造業は、消費にひと頃のような強さに陰りが見えているため、改善が続いているが、そのペースは緩やかだ。

価格判断をみると、販売価格は若干上昇しているが、3カ月前に見込んでいたほど引き上げられていない。デフレ脱却に向けた歩みは相変わらずゆっくりとの印象だ。

政府は1日に消費税率引き上げを判断する。最終判断材料と位置付けられていた日銀短観は、増税を支援する材料となったのではないか。

●企業は消費増税後の景気減速を視野に

<東海東京証券 チーフエコノミスト 斎藤 満氏>

日銀短観では、大企業製造業及び非製造業の業況判断が改善する一方で、中小企業の利益は下振れ、業況判断の改善が進んでいない。これは、原油高によるコスト増が中小企業の収益を圧迫しているためだ。

ただ、アベノミクスが政策面で最も配慮する大企業が予想以上に改善したことで、短観は消費増税を促す結果になったと言えるだろう。

一方、12月に向けての業況感では、大企業製造業・非製造業でも頭打ちの傾向がみられ、先行きについて慎重な見方を持っていることがうかがわれる。

さらに、目下の業況感改善は前年の補正予算や株高の支援によるところが大きい。来年度から消費増税を実施すれば、7兆円の需要が減殺され、それに対して5兆円の景気対策を講じても景気減速は避けられない。年度内は、消費増税前の駆け込み需要もあり、景気が下振れすることは考えにくいが、企業は今後、来年春以降の景気減速を視野に入れていくことになるだろう。

今回の短観で、売り上げ面では、円安で輸出の伸びがけん引することが予想されたが、むしろ国内の売り上げ増が目立っている。一方、収益面では、円安による採算の改善により、特に加工型業種での改善が目立つ。

価格面では、仕入れ価格の上昇が顕著な中で、中小企業はもとより、大企業でも販売価格の伸びが抑えられている。日銀のインフレ目標との関連では、企業行動からみた場合、価格の引き上げは進捗していないと言える。

短観に対する為替市場の反応は限定的かつ一時的だったが、これは、米議会の予算審議の難航や、イタリア政治をめぐる不透明感など、欧米の政治リスクを警戒しているためだろう。
 

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ティファニー銀座ビルをソフトバンクの孫社長が320億円で購入=関係筋
2013年 10月 1日 16:42 JST
[東京 1日 ロイター] - 米高級宝飾店大手ティファニー(TIF.N)の銀座本店ビル(東京都中央区)をソフトバンク(9984.T)の孫正義社長が320億円で購入したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。

関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。

日本の代表的な不動産投資信託(REIT)の期待利回りは、年初来4%ないしそれ以上の水準で推移していたが、2006年をピークとした不動産投資ブームの際は、投資家の過大な投資熱から期待利回りが2%台に低下。今回の孫氏の買収はその水準に近づいていることを示している。

春以降の日銀の大規模な金融緩和に伴って不動産市場にも資金が流入。国内外の投資家は都内の一等地の不動産価格の回復に期待し、このこところ物件の売買が活発化している。

みずほ証券のチーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏は「東京の不動産価格が底を打ち上昇している中で、今後このような高値での取引が成立する可能性はある」と指摘する。

ただ、今回の買収価格に関連し「リートや不動産ファンドは一定のリターンが必要で、このような価格で物件は買えない」と話し、「これから出てくる物件の買い手は、非不動産業になるのではないか」と、買い手の業種の広がりを指摘した。

ティファニーのビルをめぐっては、ゴールドマン・サックス(GS.N)の不動産ファンドが2007年に380億円で取得し、不動産投資ブームを象徴する高額案件として話題になった。

その後、リーマン・ショックのあおりで物件の価値が下落。ゴールドマンのファンドが期限までにローンを返済しなかったため売却権は銀行に移譲し、10年にアジア・パシフィック・ランド(APL)が買収していた。APLは、物件のローン残高の250億円を上回る価格での売却先を求め、6月に売却手続きを開始。海外の政府系ファンドなど複数のグループが入札していた。

APL関係者にコンタクトを試みたがコメントは得られなかった。ソフトバンクの広報担当者はコメントを差し控えるとした。

(藤田 淳子 取材協力:布施 太郎、浦中 大我、斉藤 真理、久保 信博 編集;田巻 一彦)


04. 2013年10月02日 00:29:26 : niiL5nr8dQ
年収700万円を悔しがるキャリア官僚 結婚で男女が気にするパワー基準
2013.9.22 18:05

 編集部より指令

 総務省「国勢調査」(2010年)によると、男性の生涯未婚率は30年前の約10倍になり、20.1%。女性も10.6%と2倍になり、上昇を続けています。未婚男性の86.3%、女性の89.4%がいずれは結婚したいと思っているにもかかわらずです(国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」(2011年))。

 なぜ、こんなにモチベーションの高い男女がすれ違ってしまうのでしょうか。これまで多くの婚活男女に取材してきた、『婚活難民』著者の佐藤留美さん、『30代未婚男』著者(共著)の大宮冬洋さんのお2人に、「すれ違いの現場」で何が起きているのかレポートしてもらいます。

 今回は「おカネ問題」。女性にとっては相手の年収は人生に関わる重大事。男性にとっても妻が稼いでくれるかどうかで生活が大きく変わります。アンケートでは、「年収より性格が大事」などという意見が多くみられますが本当のところはどうなのでしょう??きれいごとなしの議論をお待ちしています。

 佐藤留美さんの回答

 女が男に求める「人並みの年収」とは??-結婚とおカネ・女の言い分(http://president.jp/articles/-/10625

 大宮冬洋さんの回答

 男と女では「自分の年収」への思いが違う

 佐藤さんの指摘する「女の半径5メートル問題」、新鮮に感じました。友だちと自分を比較して、自分の体型と彼氏の年収で「持っている指数」を相殺する、なんてくだりは鋭すぎて笑えてきます。自分の年収ではなく彼氏の年収というのがポイントですね。女性は自分が稼ぐよりも稼ぐ男性に愛されていることがステータスなのでしょうか。

 逆に、男性にとってお金というか年収は「男としての価値」を自他に示す重要な指標です。ここで注目すべきは、貯金額や可処分所得や妻と合わせての世帯年収やいずれ受け継ぐ親の資産ではなく、リアルな年収だけがクローズアップされること。

 なぜならば、現時点でいくら稼げるかが「自分はどれぐらい(社会的に)強いか」を代弁してくれるからでしょう。「オレは年収300万円だけれど、妻や親はすごく稼いでるよ。子どももいないので月の小遣いは10万円!」と誇ったところで自分の甲斐性のなさを晒すだけです。「前妻との間に子ども2人、その前の妻とは子ども1人。年収2000万円だけれど大半は養育費に消えていく。だから小遣い3万円。今夜はおごってくれよ〜」と嘆くほうが力のアピールになります。

 700万円の年収が悔しいキャリア官僚

 小中学生の頃は、運動が得意だったりケンカが強かったりするイケメン男子が「スクールカースト」の上位に君臨していました。もちろん、女子からの人気もほぼ独占です。ルックスと肉体的な強さがものをいう動物的な世界ですね。

 大人になっても、男性の価値観はあまり変わりません。外見や体力から「稼ぐ力」へとパワーの源泉が移行しただけです。大企業の正社員でも転職を1度や2度は経験するのが当たり前になった近年では、自分の「市場価値」を年収で測る傾向がより強くなっている気がします。

 先日、キャリア官僚の男性(30代後半)に年収を聞いたところ、彼は少し悔しそうな顔をして、「700万円だよ。東大の同期で民間企業に行ったヤツに比べると、ずいぶん少ない」と自嘲気味に語っていました。自分の価値はこんなものではない、と示唆したかったのでしょう。彼は官僚の仕事に情熱と自信を持って取り組んでいます。社会的な地位を考えたら、キャリア官僚はまだまだ一目置かれる存在ですよね。それでも、年収を周囲と比較して気後れしてしまう。バカバカしいけれど現実です。男性にも「半径5メートル問題」は該当するのかもしれません。

 「低年収男」の美点を褒めてあげよう

 ただし、異性を相手にする恋愛や結婚の場合は、男性同士ほどは年収を意識する必要はありません。もちろん、共稼ぎでも子どもを育てられるぐらいのお金は前提条件として必要でしょう。その点で、佐藤さんが引用された調査結果(未婚女性が結婚相手に求める「最低年収」は400万円〜500万円)は納得感があります。

 年収は高くなくても、子育てや家事に参加してくれる男性、外見がすごく好みのタイプな男性、高学歴で社会的な地位が高い男性(さきほどのキャリア官僚とか)、仕事やキャリアを理解して協力くれる男性(自分の職場近くに引っ越してくれるフリーライターとか)、夢の実現に向かって生き生きと熱中している男性(芸術家や起業家とか)など、女性が結婚相手に求める積極的な条件はバラバラです、よね。

 男性は男同士のパワーゲーム基準(年収)を女性相手にも持ち込みがちです。はっきり言って幼稚ですよね。そのためか、経済的な理由で「まだ結婚できない」と考え、結婚に二の足を踏む男性も多いのです。

 でも、貨幣経済での熾烈な競争に身をさらし続けて頭が少しおかしくなっているのだと思って、温かく見守ってあげてください。あなたが「男は年収!」と思っている女性でない限り、おいしい料理でも一緒に食べながらあれこれしゃべっている(途中で彼の美点を見つけたら軽く誉めてあげてください)うちに、「あれ??男の価値は年収だけじゃないみたいだぞ。言われてみれば当たり前か」と我に返る男性もいるはずです。ちょっとした降格で心が折れたりはしない、したたかでバランスのとれた大人に成長できるかもしれません。その男性と結婚しましょう。(大宮冬洋)

 大宮冬洋 1976年埼玉県生まれ。一橋大学法学部卒業後、ファーストリテイリング(ユニクロ)に就職。退職後、編集プロダクションを経て、2002年よりフリーライターに。ビジネス誌や料理誌などで幅広く活躍。著書に『私たち「ユニクロ154番店」で働いていました。』(ぱる出版)、共著に『30代未婚男』(生活人新書)などがある。

 実験くんの食生活ブログ(http://syokulife.exblog.jp/

恋愛の科学「なぜ男と女はすれ違うか」

年収1000万円以上男の「結婚の条件」【1】

「4タイプ分析」男を出世させる妻、ダメにする妻
http://www.sankeibiz.jp/econome/photos/130922/ecd1309221806003-p1.htm


05. 2013年10月02日 00:33:28 : niiL5nr8dQ
消費税増税でも「値上げできない」…中小企業の街に困惑と異変
2013.10.1

 来年4月から消費税を8%に引き上げる方針が、1日夕に表明した。同日午前に発表された日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)でも、景気が上向き、消費税増税の下地が整ったことが裏付けられた。ただ、長らく続いた不況の傷は深く、零細企業や個人商店では、痛みが癒えるまでにはまだいたっていない。中小企業の街、大阪府東大阪市でも、経営者や商店主らが対応に苦慮している。

洋菓子店の苦悩

 「消費税が上がっても、一気に値段は上げられないし…。しばらくは様子を見ないと」。近鉄若江岩田駅前(同市岩田町)の商店街で洋菓子店を営む北沢壮夫(たけお)さん(60)は、増税分の価格転嫁に踏み切るか否かで頭を悩ませていた。

 高齢者世帯が多い地域。現在の売り上げは年約4千万円だが、ここ数年は2〜3%ずつ落ちている。

 他方、円安に伴い、小麦粉やバターなどの原材料費が高騰。これに電気料金の値上げが追い打ちをかけた。経営努力で何とかしのぎ、この間、値上げには踏み切らなかったが、店の経営は4月ごろから厳しい状況が続いている。

 消費税が上がれば、原材料費にさらに上乗せされる。ケーキや菓子を扱う商売では、増税前の「駆け込み需要」も期待できない。北沢さんはそう思いながらも「3%という税率アップは、値上げしにくい数字だ」と逡巡する。

 店で扱う商品の単価は200〜300円台が中心。販売単価が安いため、増税分の上乗せは1円単位の細かいものになる。再来年10月にはさらに2%の増税が予定されていることも判断を惑わせる。

 「(来年4月は)値上げをせず、商品の大きさを少し小さくするといった対応も考えられるけど…」。北沢さんは「値上げにしろ、商品の大きさを変えるにしろ、お客さんの理解を得られるかどうか」と苦しい胸のうちを明かす。

機械「手に入らぬ」

 「駆け込み需要というか、設備の取り合いになるだろう」。精密機械部品の製造や組み立てを手掛ける博洋エンジニアリング(東大阪市御厨栄町)の保坂光男社長(45)も、消費税増税を見越した経営環境の変化を懸念する。

 同社の年間売上高は約18億円(今年1月期)。うち約2割を海外輸出が占める。輸出主力品の一つが、飛行機の操縦室ディスプレーの筐体(フレーム)で、台湾企業に供給している。

 こうした主力品の製造に欠かせないのが、多彩な加工を1台で行える「マシニングセンタ(MC)」などの工作機械だ。同社は、保有する約30台のMCの設備更新を約10年で実施しており、毎年数台ずつ更新しているが、「前回の増税時と同様に、MCの確保が難しい状況になるはず」。消費税が上がる前に、前倒しでMCの更新を図りたい多くの企業が、工作機械メーカーに駆け込んでくるためだ。

 MCの更新ができなければ、生産計画に支障をきたし、業績の悪化や取引先の信頼を失うことにつながりかねない。「ほかに、増税による原材料価格値上げの対応策も検討しなければならない」。保坂さんは、厳しさを増すばかりの経営環境に頭を痛めている。

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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131001/ecn13100112020013-n1.html


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