03. 2013年10月02日 00:10:16
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１０月から変わる暮らし 食料品、保険料、最低賃金…家計負担は？ １０月１日から、円安基調や原材料価格高騰で幅広い食料品が値上げされるほか、年金支給額の削減や自動車保険料引き上げも加わり、家計の負担は増大する見通しだ。一方、経済活性化に向けて来年１月に始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の申し込み受け付けがスタート。消費税転嫁法が１日に施行され、スーパーなどの店頭で消費税込みの総額表示義務が緩和され「税抜き」表示が可能になるなど、暮らしを取り巻く制度も変わる。 輸入小麦の政府売り渡し価格は平均４・１％の引き上げとなる。半年ごとの価格改定に伴って昨年１０月以来、３回連続の値上げ。製粉大手は「製品価格に転嫁せざるを得ない」との立場で、家庭用小麦粉やパン、麺類などの値上げになりそう。また、輸入配合飼料の価格高騰で生乳の調達価格が上昇し、明治など大手乳業会社は牛乳の出荷価格を約１〜４％上げる。 食料品以外でも値上げが広がる。海外旅行ツアーの料金は約３〜１０％上昇。自動車保険の保険料（任意）は、損保大手３社が平均約１〜２％上げる。 会社員が加入する厚生年金の保険料率（労使折半）は１６・７６６％から１７・１２０％に上昇。諸手当含め月収３０万円の人の場合、毎月の天引き額が５３１円増える。年金額は引き下げが始まり、１％の減額になる。 一方、最低賃金の引き上げが１０月上旬から順次始まる。時給の全国平均は、前年度比１５円増加の７６４円。 関連ニュース
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焦点：日銀、展望リポートの上方修正視野に議論へ
2013年 10月 1日 19:42 JST
［東京 １日 ロイター］ - 政府が１日に決定した５兆円規模の経済対策を踏まえ、日銀は１０月３１日の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）公表に向け、経済・物価見通しの上方修正を視野に議論を開始する可能性が大きい。 景気が全体として日銀の中心シナリオに沿って推移している中で、経済・物価の押し上げ要因となる対策効果を新たに織り込むためだ。 政府が決定した経済対策は、来年４月の消費増税による景気への悪影響を緩和することが狙い。企業に設備投資や賃上げを促す減税措置のほか、低所得者向けの現金給付、公共事業などを柱に総額は５兆円規模となる。 日銀は、毎年４月と１０月の年２回、先行きの経済・物価の見通しを示した展望リポートを公表しており、今年４月の同リポートにおいても消費税率を来年４月に３％、２０１５年１０月に２％、それぞれ引き上げることを実質国内総生産（ＧＤＰ)と消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の見通しに織り込んでいる。 これまでのところ堅調な内需を中心に景気は日銀の見通しに沿って推移していると判断しており、先行きも緩やかに回復を続けると見込んでいる。１日公表された９月日銀短観でも企業マインドの改善継続が確認されるとともに、売り上げ・収益計画が上方修正されるなどシナリオの実現に自信を深めている可能性が大きい。 景気が見通しに沿って推移する中で、１０月末に公表する展望リポートには、政府が打ち出した５兆円規模の経済対策効果が新たに追加されることになり、２０１４年度以降の経済・物価見通しは「上方修正となるがい然性が高い」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏）とみられている。 下振れリスクは、４月展望リポート時に比べて「やや弱め」（黒田東彦総裁）に推移している外需だが、現時点で日銀は、堅調な内需が補っているとともに、海外経済自体も先行き「次第に持ち直していく」（同）と判断している。リスクが顕在化しない限り、見通しを大きく下方修正する要因にはならない見込みだ。 展望リポートに向けた日銀の具体的な点検作業は、これから着手するとみられるが、現在はプラス１．３％（政策委員見通しの中央値）と見込んでいる２０１４年度の実質ＧＤＰの前年比上昇率が１％台半ばに引き上げられる可能性がある。 物価についても、対策は需給ギャップの改善を通じた押し上げ要因。需給ギャップ改善が物価上昇に反映されるにはタイムラグを伴うが、現在は同プラス１．９％（消費増税の影響除く）を見込んでいる２０１５年度のＣＰＩ見通しが２％に届く可能性もある。 ただ、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現には引き続き不確実性が大きい。民間調査機関の試算では２０１５年度のＣＰＩ上昇率は平均１％程度で、日銀の見通しと大きくかい離している。 日銀も物価安定目標の実現には需給ギャップの改善に加え、予想インフレ率の引き上げが不可欠としている。そのカギを握るのは今後の賃上げ動向だが、来年の春闘に向け、議論が本格化するのはこれからだ。 (伊藤 純夫；編集田巻 一彦）
デフレ脱却と経済再生への道筋確実に＝甘利再生相
2013年 10月 1日 22:07 JST
［東京 １日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１日夕、８％への消費増税を決定した閣議後の記者会見で、同時に策定した経済対策は増税後の景気落ち込みを支えるには十分な規模としたうえで「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と強調した。
＜首相はデフレ下での増税に慎重＞ 再生相は「日本経済はデフレ状況でなくなりつつあるが、デフレ脱却はまだ道半ば。消費税率の引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげる」と述べ、経済政策の具体化に取り組む考えを示した。 消費増税の最終判断に至るまで安倍晋三首相が抱いていた懸念にも言及。首相が判断に「極めて慎重だったのは、成功裏にしたいと思っていたから」で、「対策が不十分な場合は失敗することはあっても、対策が十分すぎて失敗することはないはず」との考えから、大規模な経済対策の策定に踏み切ったと説明した。 判断前に増税が景気に与える影響を議論する有識者会議を開催したのも、首相が「十二分な対策を準備して（増税を）実行すれば腰折れがないか、いかなる対策をしても３％と２％（の引き上げ）は無理なのかを議論したいとのことだった」と説明した。 再生相はさらに「忘れがちなのは、デフレの中で（増税を）実行するということ」として、独や英などで付加価値増税の際に実施した対策と基本的に背景が違うとの認識を持ったうえで「円滑に法律通りにするためには何が必要か」を首相が考慮したと話した。 ＜５兆円の補正予算編成へ、財務相が事務方の意見覆す＞ 政府が決定した経済対策には、増税実施後の来年４─６月期の景気減速を「大きく上回る５兆円規模」の経済対策を盛り込んだ。再生相は、増税後の駆け込み需要の反動減が民間試算で２兆円前後と紹介し「反動減を埋めただけでは成長にならない。成長（軌道）へ復帰させる」ことを狙ったと説明した。 対策の策定段階では、麻生太郎財務相がより小規模な対策を提案した事務方の主張を「覆して、十分な金額を取った」ことも明らかにした。 ＜中期財政計画の目標はぎりぎり達成＞ 政府は８月にまとめた中期財政計画で、２年間で８兆円の基礎的財政収支の赤字削減を目標に掲げている。再生相は対策を実行しても「ぎりぎり、それ（目標値）ぐらいになることを見越した」と述べた。 ＜復興法人税廃止で賃上げへ、企業の取り組み検証し公表＞ 対策では賃金の上昇へつなげることを前提に、復興特別法人税を１年前倒して廃止することを「検討する」ことも盛り込んだ。再生相は「政権の最重要課題であるデフレ脱却と経済再生に必要な取り組みを実施するとの基本的考えに立ち、（廃止を）やる方向で結論を得ていく」考えを示した。 復興法人税の廃止が賃上げに直結するかは不透明だが、再生相は「政府は背中を押すことはできる。実際に（企業が）行動を取ったかの検証もできる」として、経済産業省などを通じて「要請に応えてもらったか、経緯は適切な方法で把握し、適切な方法で公表できる」とも話した。 ＜法人実効税率はメッセージ＞ 政府が法人実効税率の引き下げを対策に盛り込まなかったのは「具体的にいま取りかかる政策と、これから先に向けて政府はこういうことを目指すとのメッセージを書き分けた」と、対策に記載した復興法人税との違いを説明した。 （ロイターニュース 基太村真司：編集 宮崎大） ９月の日銀短観、大企業製造業の景況感がプラス１２に大幅上昇 安倍首相が消費増税表明へ
産経新聞 10月1日(火)9時4分配信
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）が、大企業製造業でプラス１２となり、前回６月調査（プラス４）から８ポイントの上昇となった。改善は３期連続で、平成１９年１２月（プラス１９）以来、５年９カ月ぶりの高水準となった。 堅調な米国経済や円安の定着による輸出の持ち直しや、消費が底堅く推移し、企業の好業績が続いているのを反映し、幅広い業種で企業心理の改善が一段と進んだ。 景気の回復基調が確認できたのを受け、安倍晋三首相は今夕、現在５％の消費税率について、来年４月から８％へと引き上げることを表明する。 ９月の短観の全規模全産業のＤＩは、６月調査から４ポイント上昇してプラス２となり、１９年１２月の調査以来のプラス圏に浮上した。 ６月調査ではマイナス４だった大企業製造業のＤＩが大きく改善し、プラス圏に浮上。堅調だった大企業非製造業のＤＩはプラス１２から２ポイント改善してプラス１４へと上昇した。中堅、中小企業も改善しているが、中小企業は製造業が５ポイント改善してマイナス９、非製造業は３ポイント改善してマイナス１といぜんマイナス圏内にとどまっている。 先行き予想は慎重で、３カ月後の大企業製造業のＤＩはプラス１１と、１ポイント悪化が見込まれている。全規模全産業の３カ月後は１ポイント上昇してプラス３という見通し。 ２５年度のソフトウエア投資を除く設備投資計画は、大企業全産業で前年度比５．１％増となり、前回調査から下方修正された。 【関連記事】
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最終更新:10月1日(火)10時17分産経新聞
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2013年 10月 1日 10:37 JST
１０月１日、日銀が発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１２と、３四半期連続で改善した。都内で９月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） トップニュース
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消費税率上げを決断、経済再生と財政健全化は両立可能＝安倍首相 ［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１２と、３四半期連続で改善。リーマン・ショック前の２００７年１２月以来の高水準となった。先行きはプラス１１で、悪化予想は７四半期ぶり。 非製造業はプラス１４となり、３四半期連続で改善した。先行きはプラス１４で、横ばいが見込まれている。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●先行き改善への期待大きい、消費増税への視界晴れた ＜ＩＨＳ シニアエコノミスト 田口 はるみ氏＞ 大企業・製造業ＤＩが上振れたのは、鉱工業生産でも示されたが、企業の先行き改善への期待が想定以上に大きいためだろう。消費増税への視界は晴れたとみていい。 企業への減税などが賃金上昇に反映されるには時間がかかるため、駆け込み需要の反動減は避けられないが、円安や企業への手厚い対策もあり、景気が大きく落ち込むことはないとみている。 ●予想上回る景況感改善、消費増税の支援材料 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジスト 戸内修自氏＞ 大企業製造業・業況判断ＤＩがプラス１２と市場予想（プラス７）を大きく上回り、意外感があった。非製造業は、消費にひと頃のような強さに陰りが見えているため、改善が続いているが、そのペースは緩やかだ。 価格判断をみると、販売価格は若干上昇しているが、３カ月前に見込んでいたほど引き上げられていない。デフレ脱却に向けた歩みは相変わらずゆっくりとの印象だ。 政府は１日に消費税率引き上げを判断する。最終判断材料と位置付けられていた日銀短観は、増税を支援する材料となったのではないか。 ●企業は消費増税後の景気減速を視野に ＜東海東京証券 チーフエコノミスト 斎藤 満氏＞ 日銀短観では、大企業製造業及び非製造業の業況判断が改善する一方で、中小企業の利益は下振れ、業況判断の改善が進んでいない。これは、原油高によるコスト増が中小企業の収益を圧迫しているためだ。 ただ、アベノミクスが政策面で最も配慮する大企業が予想以上に改善したことで、短観は消費増税を促す結果になったと言えるだろう。 一方、１２月に向けての業況感では、大企業製造業・非製造業でも頭打ちの傾向がみられ、先行きについて慎重な見方を持っていることがうかがわれる。 さらに、目下の業況感改善は前年の補正予算や株高の支援によるところが大きい。来年度から消費増税を実施すれば、７兆円の需要が減殺され、それに対して５兆円の景気対策を講じても景気減速は避けられない。年度内は、消費増税前の駆け込み需要もあり、景気が下振れすることは考えにくいが、企業は今後、来年春以降の景気減速を視野に入れていくことになるだろう。 今回の短観で、売り上げ面では、円安で輸出の伸びがけん引することが予想されたが、むしろ国内の売り上げ増が目立っている。一方、収益面では、円安による採算の改善により、特に加工型業種での改善が目立つ。 価格面では、仕入れ価格の上昇が顕著な中で、中小企業はもとより、大企業でも販売価格の伸びが抑えられている。日銀のインフレ目標との関連では、企業行動からみた場合、価格の引き上げは進捗していないと言える。 短観に対する為替市場の反応は限定的かつ一時的だったが、これは、米議会の予算審議の難航や、イタリア政治をめぐる不透明感など、欧米の政治リスクを警戒しているためだろう。
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ティファニー銀座ビルをソフトバンクの孫社長が320億円で購入＝関係筋
2013年 10月 1日 16:42 JST
［東京 １日 ロイター］ - 米高級宝飾店大手ティファニー(TIF.N)の銀座本店ビル（東京都中央区）をソフトバンク(9984.T)の孫正義社長が３２０億円で購入したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。 関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。 日本の代表的な不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の期待利回りは、年初来４％ないしそれ以上の水準で推移していたが、２００６年をピークとした不動産投資ブームの際は、投資家の過大な投資熱から期待利回りが２％台に低下。今回の孫氏の買収はその水準に近づいていることを示している。 春以降の日銀の大規模な金融緩和に伴って不動産市場にも資金が流入。国内外の投資家は都内の一等地の不動産価格の回復に期待し、このこところ物件の売買が活発化している。 みずほ証券のチーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏は「東京の不動産価格が底を打ち上昇している中で、今後このような高値での取引が成立する可能性はある」と指摘する。 ただ、今回の買収価格に関連し「リートや不動産ファンドは一定のリターンが必要で、このような価格で物件は買えない」と話し、「これから出てくる物件の買い手は、非不動産業になるのではないか」と、買い手の業種の広がりを指摘した。 ティファニーのビルをめぐっては、ゴールドマン・サックス(GS.N)の不動産ファンドが２００７年に３８０億円で取得し、不動産投資ブームを象徴する高額案件として話題になった。 その後、リーマン・ショックのあおりで物件の価値が下落。ゴールドマンのファンドが期限までにローンを返済しなかったため売却権は銀行に移譲し、１０年にアジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）が買収していた。ＡＰＬは、物件のローン残高の２５０億円を上回る価格での売却先を求め、６月に売却手続きを開始。海外の政府系ファンドなど複数のグループが入札していた。 ＡＰＬ関係者にコンタクトを試みたがコメントは得られなかった。ソフトバンクの広報担当者はコメントを差し控えるとした。 (藤田 淳子 取材協力：布施 太郎、浦中 大我、斉藤 真理、久保 信博 編集；田巻 一彦） |
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