「午前に200万円の含み益が出て、喜んでトレーダー仲間に昼食のすしをおごった。ところが午後に場が開くと、260万円の含み損が出ていた」──。会社役員で、趣味で株の取引をしている宮下貴弘さん（34歳）はこう嘆く。

 昨年末以降、急騰した日経平均株価は、5月23日に1000円超と大幅に下がった。

 宮下さんは株の空売りでこの下落を乗り切ったが、その後は1営業日中の株価の変動が激しくなり、手持ちの株の含み益は半減してしまった。

 単純な下落よりも個人投資家を苦しめる、株価のボラティリティ（変動性）の高まり。特徴的な動きの背景を探ってみた。

 例えば、8月8日の日経平均の動き。昼ごろまで1万4000円を超えていた株価が午後に下落し、午後2時から2時半にかけて200円ほど急落。この日は1万3605円56銭で取引を終えた。

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 逆に、午後2時ごろから100円以上、急上昇した日もある。

 こうした引け間際の急変の要因として複数のアナリストやストラテジストが指摘するのが、「レバレッジＥＴＦ」だ。

 中でも、主流である「ダブルブル・ベア型」は、先物取引により、基準価額が日経平均や東証株価指数（TOPIX）の変動幅の2倍、増減する。

 投資信託情報会社リッパー・ジャパンによると、東京証券取引所に上場している同様のレバレッジＥＴＦだけで、資産残高は昨年4月の260億円から、今年8月には1800億円に増加。市場関係者の間では、同様の追加型投信を合わせると、数千億円に上るといわれる。

 これらの運用会社は、日経平均の終値になるべく先物のポジションを近づけるため、引け間際に現物価格の2倍の変動分、売買を集中させているとみられる。

さまざまな要因で、瞬時に変動する株価。「モニターに1日中張りついていないともうからない」と嘆く個人投資家もいる
Photo by Satoru Okada
 さらに、こうした値動きを見越して利ざやを稼ごうとする投資家もいる。現物市場で他の要因による取引が少ない場合、こうした影響が顕著になるわけだ。

 午前と午後の価格差については、ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストが、二つの要因を指摘する。

 一つは、東証の株の売買にはある昼休み（午前11時半〜午後0時半）が、大阪証券取引所での日経平均先物の取引にはないことだ。

 先物の信用取引で損失を出した投資家が取引を続けるため、証券会社に追加で支払う「追証」の支払期限は、損失が出た翌営業日の正午だ。

 しかし、ここで追証が入らずに反対売買され、日経平均先物が市場で大量に売られても、その後30分間は現物市場が開いていないため、先物買い、現物売りの裁定取引ができない。

 その結果、先物市場だけで価格が下がり、午後0時半から再開する現物市場に影響を及ぼすわけだ。

 もう一つが、中国市場の影響だ。東証1部の売買が午前9時に始まるのに対し、上海や香港市場が始まるのは、日本時間の同10時半。

 中国市場がここからじわじわと動き始めるのに対し、東証がその1時間後に閉じてしまう。その後に起きた事態が急遽、午後0時半から再開する取引に反映されることになる。

高速売買の洗礼と
5.23ショックで
敏感な日本市場

 しかし、現物と先物市場の関係も、中国市場が各国の市場に与える影響の大きさも、今に始まった話ではない。

 野村證券の田村浩道チーフ・ストラテジストは、「5.23ショックの余波が続いている」と語る。

 2008年のリーマンショック以降、米国の株価が緩やかに上昇してきたのに対し、日経平均は長らく「低位安定」。外国人投資家には見向きもされなかった。

 東証はその間、10年1月から高速取引対応の新システム「アローヘッド」を稼働させたが、売買代金は大きく伸びなかった。

 それが、昨年末から急遽、外国人投資家を中心に株を買い増し、高速取引の本格的な洗礼にさらされると、為替など他の市場の動向が瞬時に株価に反映され始めた。昨年末からの株価上昇は、企業の本格的な業績回復によるものではない。

 5月23日の下落の要因となった日本の長期金利や、米国の量的金融緩和の縮小方針などが依然、懸念材料としてくすぶっている。そんなときに、閣僚の発言や他の市場の動きで、楽観、悲観の両面の観測が流れれば、株が大きく売り買いされるというわけだ。

 今後も物色される材料はめじろ押しだ。20年の東京五輪開催が決まり、株価も上昇して9日の終値は1万4205円、売買代金は2兆円を超えたが、消費税増税の最終判断がまだ残っている。安倍晋三首相が、株価変動の“震源”となり得る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長人事や、シリアやエジプトなどの中東情勢も不透明だ。個人投資家をやきもきさせる相場は、しばらく続きそうだ。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）
http://diamond.jp/articles/print/42449