消費税引き上げ問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4545837.html
2013年10月02日　NEVADAブログ

安倍総理は消費税を３％引き上げ８％にすると発表しましたが、この消費税引き上げで「儲かる」財界人は諸手をあげて賛成していますが、では国民はどうなるでしょうか？

儲かる財界？

トヨタを始めとした輸出産業です。

輸出することで還付金を受け取れるトヨタ、ソニーやその他の企業でも農薬、鉄鋼等を輸出している企業も
還付金が増税分「増えて」戻ってくる仕組みになっているのです。

個別企業の「儲け」は、いずれマスコミが計算するでしょうが、この「消費税還付金」は詐欺師たちも使っているとたまに報じられていますが、それほど簡単に「儲けられる」のです。

勿論、大企業は不正を働いている訳ではありませんが、仕組みは輸出大企業が儲かる仕組みになっており、
トヨタなどは以下のような発言をしています。

『還付金が増える消費税は引き上げろ。そして消費税引き上げで自動車販売が落ち込むので、自動車関連税を引き下げろ、さもないと国内生産を減らすぞ』

トヨタは、国内生産を減らし仮に国内生産をゼロにした場合、還付金もゼロになり、トヨタ自動車単体は大幅な赤字に転落し、諸々の損を計上すれば、債務超過に転落することもあり得ます。

トヨタが国内工場を閉鎖すれば、雇用はその分減るでしょが、トヨタへの還付金が減ります。
そして、トヨタは全ての国内販売を輸入に頼ることになり、円安になればなるほど国内販売価格を引きあげることになり、とても販売などできるものではありません。

トヨタは上記のように脅しのような発言をしていますが、「ならばやれるものならやってみろ」、と言える者が日本にはいません。
結果、トヨタは消費税引き上げでは利益を増やし続けます。

では国民は？
耐えるしかありません。

円安が２０％以上進んでおり、あらゆる消費商品が２０％以上引き上げとなっても何ら不思議ではないのです。
収入？増えても２％と言われてぽり、常識的には国民は耐乏生活を強いられます。

特に、年金生活者は、受給額が決まっており、この受給額が減らされることになっている中、物価・消費税が上がれば、一気に負担が増え、生活苦に陥る人も多く出ることになります。

勿論、厚生年金で月間２５万円以上受給している恵まれている勝ち組サラリーマンは、ダメージは受けますが
それほどではありません。
月額の実質負担が２万円程になるかも知れませんが１０％を超える負担とはなりませんので、問題はありませんが、国民年金しかない多くの国民は一気に生活苦に陥ることになります。

コメント
01. 2013年10月02日 08:41:37 : nJF6kGWndY アホラシイ 消費税還付金で輸出企業の利益が増えるわけではない さらに消費税増税で国内売上が減る分、当然、減益になる
02. 2013年10月02日 10:28:15 : 0CrccEudt2 消費不況が来るのでオリンピック事業をするのでしょう。 安倍増税は破綻するよ、結局どんなことをしても賃金現象は不可避、やはり財政削減、公務員人件費を減らし、天下りを止めるほかになし。 人件費が東南アジア平均にまで下落すれば製造業が国内回帰する、そこでようやく好況の入り口が見える。それまで無駄なあがきは止めた方が賢明。
03. 2013年10月02日 10:37:21 : TO9ayBZiQQ 還付金はいわゆる補助金だな。補助金を支給する分天下りも引き受けさせるんだろう。ただでさえ今までも大企業には減税をしてきたのにね。さらに法人税を減税するんだな。 間接税は消費税だけではないね。すでにガソリンは50%以上、軽油は40%近くの税金がかかっているよ。 http://www.f-ss.net/chisiki/csk_2.html 消費税は社会保障のための特定財源（特別会計）にするのか？ 税の二重取り（ドロ）問題を解決する気は与党や民主、維新の政治家にはなさそうだ。

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