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危機に直面するアベノミクス (NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/786.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 02 日 10:24:00: igsppGRN/E9PQ
 

危機に直面するアベノミクス
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4545871.html
2013年10月02日 NEVADAブログ


ブルンバーグは、以下のような記事を掲載しています。
日本のマスコミではまず見られない論説です。

*******************************************

アベノミクスがアベマゲドンになる日−Wペセック

世界最大規模の債務の圧縮を目指して消費税引き上げを決断した安倍晋三首相に後世の人々が下す判断は、1997年の消費増税で景気回復の芽を摘んだ橋本龍太郎首相(当時)に対する評価同様に厳しいものとなるかもしれない。

今はそのように心配している人は少ない。
市場は、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)の力強い改善に盛り上がっている。
1日発表された四半期ごとの同調査で、大企業・製造業の景況感は金融危機より前の2007年12月の調査以来の高水準に達した。

これを追い風に安倍首相は同日、消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げると表明した。
消費税は15年にさらに2ポイント引き上げられる方針となっている。

しかし安倍首相は、自身の日本再生プログラム、アベノミクスに対する2つのリスクに気付いているだろうか。
橋本元首相の前例と、インフレの影だ。

橋本氏は97年の消費増税で、日本経済に10年ぶりに訪れた力強い成長の機会をつぶしてしまった。
98年に首相を退任するころには、大恐慌からの米経済の脱却を緊縮で妨げた第31代米大統領、ハーバート・フーバー氏になぞらえるようになっていた。

インフレが安倍首相にとってのリスクをさらに高める。先週発表された8月の日本の消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は前年同月比0.8%上昇と、2008年以来の高水準。
政府はこれを歓迎したが、上昇の主因はエネルギーの値上がりだ。
燃料の輸入価格急上昇が響いている。

8月までの1年間で円はドルに対して20%下落。しかし、11年3月の大震災と原発事故を受けた安全懸念から原子炉の全てが停止している日本は、ガスと原油、石炭を輸入しなければならない。

インフレより怖い

このような物価上昇はインフレよりも怖いスタグフレーションをもたらす恐れがあると、UBSのアレクサンダー・フリードマン最高投資責任者(CIO)は指摘。

「アベノミクス」が「アベマゲドン」になりかねないという。

フリードマン氏は9月27日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「数カ月前に私は、『アベノミクス』が『アベマゲドン』に代わってしまうことが日本にとっての大きなリスクだと指摘した。成長なきインフレというシナリオ、つまりスタグフレーションだ。日本の債務の大きさを考えると、これは悲劇だ」と語った。

消費増税が日本の債務を圧縮させるどころか、増大させてしまうリスクもある。

増税は消費の足かせになる上に、その悪影響を相殺するための景気刺激策を必要とする。それでは財政健全化にはつながらない。

財政再建のために首相はむしろ、アベノミクスの最重要要素、日本が1990年以来避けてきた規制緩和・経済改革こそを進めるべきではないか。

10年前にこれをやっていれば、消費者の負担を今になって増やさなくて済んだだろう。残念なことに、政治家たちは過去2年を、日本の競争力を高める方法ではなく増税する方法ばかり話し合ってきた。

安倍首相が日本の明るい未来を望むなら、過去の過ちを繰り返さないことだ。

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最後の部分の指摘ですは、全く逆方向に進んでおり、規制緩和どころか規制強化に動き、民間活力どころか、土建国家へまい進する姿そのものであり、経済対策と言いながらばらまき、利権温存と、過去の「過ち」をそのまま踏襲している姿が今ここにあります。

この記事の通りの【アベマゲドン】になれば、日本は終わります。

また、世界の金融専門家が、金融危機対応を一段と強化しています。

一体何が起こって、何が起ころうとしているのか。
現在執筆中の【ワールドレポート】で詳しく解説させて頂きます。

 

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コメント
 
01. 2013年10月02日 10:59:50 : hXvkNL5IIw
消費税増税に踏み切った安倍首相は、97年の橋竜に二の舞になることは決定的。 当然政権は維持できなくなり、またしても任期途中で退陣になる。 折角のチャンスだったのに、自ら経済拡大の芽を摘んでしまった。 政敵の民主野田内閣がやった消費税引き上げの路線に乗る必要はなかった筈。 内需は縮小して税収はマイナスになるのも仕方のない話。 ただ選挙の予定が当分ないから、評判が悪くなっても何とか引き延ばすことは出来る。 その間にスタグフレーションが進行するのは間違いないと思う。 N.T

02. 2013年10月02日 13:29:51 : nJF6kGWndY

>原子炉の全てが停止している日本は、ガスと原油、石炭を輸入しなければならない。
>このような物価上昇はインフレよりも怖いスタグフレーションをもたらす恐れ
>この記事の通りの【アベマゲドン】になれば、日本は終わり

じゃ、早く再稼働しないとまずいなw


03. 2013年10月02日 14:40:09 : niiL5nr8dQ
デフレ脱却目指す安倍政権、経済好循環へ実効性ある「第3の矢」必須

  10月2日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は1日、消費税率の8%への引き上げに併せ、増税に伴う景気腰折れ回避へ5兆円規模の経済対策を策定する方針を表明した。今回の措置が、狙い通り企業の賃上げや設備投資を促し、ひいては消費を押し上げる好循環につながるかどうかは、政府が「第3の矢」として掲げる成長戦略の実効性が問われる。
消費税率の引き上げは、1997年に当時の橋本龍太郎内閣が5%に引き上げて以来。政府は、併せて導入する経済対策の財源として、2013年度補正予算を14年度予算とともに12月に編成、通常国会に提出する見通し。同対策には、雇用や設備投資を増やした企業に対する減税の拡充措置などを盛り込んだ。国際的に高い水準にある法人実効税率の見直しについても検討を始める。
景気回復を背景に企業収益は改善を続け、手元資金も膨らんでいる。日本経済を安定した成長軌道に乗せることができるかどうかは、こうした資金を従業員の賃金引き上げや新たな投資へ向かわせることが鍵となる。
日本経済研究センターの主任研究員、愛宕伸康氏は、10年後の長期的展望などを政府は示す必要があると指摘。潜在成長率が引き上げられなければ、企業が税制上の優遇措置だけで実際の賃上げや設備投資に動くという保証はない、との見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net;東京 氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/02 11:24 JST


04. 2013年10月02日 15:25:37 : BqXkvXro2o
何らかの理由で東京の地下施設を緊急に整備拡充する必要があり、完成した後のことは考慮しなくてもよいとすれば、五輪もアベノミクスも大規模な公共投資や東京への支出、土木事業の隆盛の説明になって実によい迷彩だよな。たまには演繹や帰納から離れてみるのもよい。

05. 2013年10月02日 15:25:56 : niiL5nr8dQ
賃金引き上げ会社に融資しない金融機関も
エコノミックニュース 10月2日(水)10時19分配信
 自民党の石破茂幹事長は1日の記者会見で「ある地域で金融機関が融資にあたって従業員の給料をあげるようなことをしている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとかの例を聞いたという発言が党の役員会であった」と語った。

 石破幹事長は「内閣や政権与党がやろうとしていることに符号しないような例はあちらこちらで出てくるのだろうと思うが、党としてお願いする、また党としてできることをやっていきたい」と語り、実態として、早くも企業が運転資金や設備投資など事業資金調達のため銀行融資を受ける際に、銀行側がコスト上昇となる賃金引き上げを含む事業資金には貸し渋りをする事例がでていることを明かした。一方で、石破幹事長は「こうした問題を法規制できない」とも語り、限界を浮かび上がらせている。

 石破幹事長は、会見で復興法人特別税の扱いなどについて「法人税の取り扱いなどが、さらに政府・与党、整合をとったうえで議論されることになる」と語った。また「目的はいかにして経済を成長させ、デフレを脱却し、賃金をあげ、設備投資を促進するかということであり、政府与党一体となってやることで、その経験を糧にしていかねばばらない」と述べた。

 そのうえで石破幹事長は今回の消費税引き上げと反動対策としての経済政策について、党青年局や女性局を中心に国民運動的な展開をするほか、各選挙区選出の国会議員が地元で街頭に立つなどして説明する、地域ブロック別会議などを利用し、商工会議所や商工会、JAなど、いろいろな関係者らに説明するなど「党として国民運動を展開する」ことを役員間で共有したとした。 (編集担当:森高龍二)

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最終更新:10月2日(水)10時19分エコノミックニュース


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