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310円余り急落した日経平均 (NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/793.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 02 日 16:02:00: igsppGRN/E9PQ
 

310円余り急落した日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4546039.html
2013年10月02日 NEVADAブログ 


日経平均は310円余り下落して終わっていますが、この理由は先物です。

3兆6000億円余りに積み上がった裁定買い残を前に外資系が動いているのです。

売買代金が2兆円余りしかない中に3兆円を超える買い残があれば誰でも買い向かうことはしません。
むしろ、先に逃げる動きをします。

昨日も日経平均は上昇していましたが、東証株価指数は下落しており、矛盾が市場にたまっていたのです。

また金(ゴールド)市場の急落もあり、市場はリスクに対して敏感になりつつあり、この先、金、プラチナ、銀が急落して相次いで大台を割るようなことがあれば世界中の投資マネーは右往左往し、金融市場は大混乱をきたします。

金融市場は鬼門の10月を乗り切れるかどうかですが、かなりの確率で難しいと言えます。
そして金融崩壊に入ればもはや誰もこの市場を助けることは出来ません。

       ◇

不安と楽観交錯する市場、金価格急落にも警戒感
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99105J20131002
2013年 10月 2日 15:51 JST

[東京 2日 ロイター] - 不安と楽観が交錯する中で、市場は価格変動が大きくなっている。米国の政府機関閉鎖は短期間にとどまるとの見方が多いが、債務上限問題が待ち受ける。

日本の消費増税は財政再建への一歩として評価されているものの、景気腰折れ懸念は消えていない。急落した金価格に警戒感も出ている。金融緩和環境は継続し、日米経済はともに堅調だが、不透明感が強く、市場には慎重ムードが漂っている。

<海外勢の売りで日本株急落>

日本株はやや意外感のある急落となった。1日の米市場では、米政府機関閉鎖が短期間で終了するとの見方が広がり、ダウ.DJIは反発。日経平均も前場は一時、プラス圏で推移していた。ドル/円も98円付近で底堅く推移しており、リスクオフムードはいったん落ち着いたようにみえていた。

しかし、後場に入ると、日経平均.N225は急速に軟化。下げ幅は一時、350円を超え、1万4100円台で引けた。裁定買い残高が約3兆6000億円まで積み上がっており、海外勢からの先物売りが、現物株の解消売りを巻き込んで下げ幅を広げたとみられている。

後場に特段の売り材料が出たわけではなかったが、市場では、海外投資家の期待が大きい法人税減税について、安倍晋三首相が1日の会見で「真剣に検討を進めないといけない」との発言にとどまったことが嫌気されているとの指摘もあった。「海外勢から権利行使価格1万4750円や1万5000円のコールに手じまい売りが出てたことで、先物ヘッジ買いのアンワインドが広がった」(外資系証券)という。

消費増税の経済への悪影響を抑えるため、12月にも策定される予定の経済対策だが、市場では安倍首相の会見について「今後検討するといった、先送りと取られかねない言い回しが多かった。歯切れが悪く、海外勢などには受けが悪いかもしれない」(証券ジャパン・調査情報部長、大谷正之氏)との声も出ている。

長期投資をする海外投資家にとって、1000兆円の借金を抱える日本の財政は大きなテールリスク。プライマリーバランス黒字化には、税率が十分ではないとしても消費税が引き上げられ、財政再建に踏み出したことは、長期的にポジティブとの指摘も多い。ただ、期待された海外勢の買いはみえず、むしろ売りが優勢な状況となっている。

海外ヘッジファンドを顧客に持つ、ある国内ヘッジファンドのアナリストは「消費増税は織り込まれてしまっていた。これだけで海外勢が買いに転じるということはないようだ。海外ヘッジファンドなどでも、日本株全体というよりも割安銘柄を拾うという姿勢が目立つ」(国内ヘッジファンドのアナリスト)と話している。

<堅調な経済指標に安心感も>

ただ、マーケットは不安一色というわけではない。ファンダメンタルズが堅調なためだ。金融緩和環境が継続し、経済が堅調というコンビネーションは流動性相場の前提となる。不透明感が後退すれば、株高・円安相場が再開するとの見方も多い。

米国の9月ISM製造業部門景気指数は56.2と、前月の55.7から上昇し、2011年4月以来、ほぼ2年半ぶりの高水準となった。景気を見極める分岐点である50を4カ月連続で上回っている。

金利上昇の影響で、伸び悩む米住宅関連指標もあったが、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和(QE)の縮小を見送った直後から金利も低下。原油価格も下落傾向にある。家計のバランスシート調整はほぼ終了しており、歳出削減など財政からの圧迫が薄らぐ年後半にかけて成長が加速するとの見方が多い。

日本でも前日発表された9月日銀短観で大企業・製造業DIは市場予想を大きく上回った。先行きは消費増税への警戒もあって慎重だったが、円安と消費増加を背景に、9月中間決算では多くの企業で業績上方修正が出ると期待されている。

懸念されていた中国や欧州でも、経済指標はいったん持ち直している。

T&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「日米とも実質金利の低下が経済を下支えそうだ。予算をめぐる攻防もオバマ大統領が主導権を握っており、それほど懸念はない」との見方を示している。

<金価格の下落、4月は前兆に>

一方、マーケットの警戒感を強めたのは金価格の急落だ。1日のニューヨーク市場で金先物は寄り付き直後に一気に約30ドル急落し、損切りの売りを巻き込み安値まで下落した。その後は1290ドルを下回る辺りで下げ渋ったが、不安定な値動きが続いている。

不安感が募ったのは、下落の理由がはっきりしなかったからだ。米政府機関の閉鎖をめぐる懸念からの手じまい売りとの指摘がある一方、米政府機関閉鎖が短期間で終わる可能性が大きくなったことからリスク回避の金買いが反転したと、正反対の解説もあった。

ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は「下落の理由が明確でないことが不気味だ。今年4月のように、金価格下落がリスク資産投資巻き戻しの前兆である可能性もあるため、警戒が必要だろう」と話している。

(伊賀 大記 編集:田巻 一彦


 

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コメント
 
01. 2013年10月02日 18:58:49 : X09Y7QLSX2
日本株下落、米情勢懸念や政策一巡で広く売り−チャート崩れ
2013/10/02 15:43 JST

  10月2日(ブルームバーグ):東京株式相場は下落し、日経平均株価は1カ月ぶりに投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線を下回った。米国の財政・経済動向への警戒に加え、国内面では来春の消費税率引き上げと経済対策の発動が決まり、目先の材料一巡感が広がった。非鉄金属など素材関連、金融株中心に幅広い業種が安い。

TOPIX の終値は前日比18.28ポイント(1.5%)安の1175.16、日経平均株価 は314円23銭(2.2%)安の1万4170円49銭。為替が円高方向に振れたほか、チャート分析面で目先の上昇トレンドの崩れも確認した午後に入り、先物主導で下げ足を速めた。

しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは、消費税増税が正式に決まり、「来年度の景気落ち込みがあらためて警戒されたのかもしれない」と指摘。市場での注目度が高い法人実効税率の引き下げをめぐる不透明感にも着目した「海外投資家による売りが、午後に強まった可能性もある」と言う。

米政府機関の一部閉鎖を受け、海外経済の先行き不透明感が相場の重しとなった。米国では1日、最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止。同日の米国株 は反発したものの、米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できておらず、米国初のデフォルト(債務不履行)の回避に必要な債務上限引き上げ問題への懸念も、期限の17日を前に高まりつつある。

海外要因に加え、東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、TOPIXや日経平均が年初来高値を付けた5月に信用取引で買った向きの絶対期日到来に伴う決済売りが出やすくなってきた点に言及。「需給的な側面からも、目先は上値を試しづらい」としている。

一方、安倍晋三首相は1日、消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げると表明。同時に、5兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定する方針も示した。

一時370円安、25日線割り込む

国内政策の進展を受け、きょうの日経平均は小高く始まり、朝方に一時84円高まで上げ幅を広げた。ただ、買いの勢いは続かず、午前終盤にかけてじり安展開。午後に入ると下げを加速し、一時370円安まで崩れる場面があった。

立花証券顧問の平野憲一氏は、日経平均が9月17日に付けた終値での直近安値(1万4311円)を割り込んできたことで、同月10日からの高値もみ合い時に買いを入れた投資家の持ち高がしこりになってしまった、と指摘。「25日線を割り込み『気崩れ』が起き、売りが売りを呼んだ。チャートの崩れを警戒したヘッジファンドや個人投資家からの売りが主因」と見る。日経平均が終値で25日線(1万4218円)を下回ったのは、先月2日以来だ。

東証1部33業種は非鉄やその他金融、精密機器、繊維製品、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、鉄鋼、不動産など31業種が下落。下落率1位の非鉄は、前日のニューヨーク金先物が3.1%安と3カ月ぶりの下落率となるなど、市況安も響いた。上昇したのは情報・通信、電気・ガスのわずか2業種。

売買代金上位では東京電力、ファーストリテイリング、野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、マツダ、ホンダ、新日鉄住金、ファナック、日東電工、コマツなどが下落。ソフトバンクやKDDI、アキレスのほか、SMBC日興証券が新規に投資判断を「アウトパフォーム」としたジーエス・ユアサコーポレーションは高い。

東証1部の売買高は概算で29億154万株、売買代金は2兆4059億円、上昇銘柄数は205、下落は1502。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MU0I9507SXKX01.html


02. 2013年10月02日 20:11:25 : KOuPsoorRU
他のスレでコメントされている方がいたが市場が消費税増税にノーを突き付けたのだろう。私もそう考えたい。しかし、最近の株は理解しがたい動きをするので何とも言えない。特にアメリカ株の不思議なこと。国はもしかしたらデフォルトの懸念ありと言うのに株価は上がっている。アメリカの経済は底堅く良好だそうです。日本ではほとんど語られないがデトロイトの後継と市がわんさかあるとの噂もあります。アメリカ堤防の決壊を必死で食い止めている気がしてならない。そこへ土嚢をせっせと運んでいるのがあのバカ安倍黒田だと思うとぞっと背筋が寒くなる。昨日の安倍の演説は聞くに耐えないボロボロで何を言っているのかよく分からなかった。私が責任を取りますと言った事だけは耳に残っている。何も責任を取らない奴が責任を取ると日本国中に嘘をついてバカメディアはどんな責任を取るのかさえ質問しない。日本はもう詰んでいる。

03. 2013年10月02日 20:44:39 : tVCHeY44t0
年内に1万切る可能性。

04. 佐助 2013年10月03日 07:37:18 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想にスギナイ。そして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。2015年〜に消滅する産業革命に乗り遅れた大企業。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない! 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。だが国家予算の二倍もの個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。そしてカラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙う。だが、銅や為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。1929年〜モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった)1982年、アラブ産油国クウェートで、株式が大ブームとなり、、一時間の値上りが倍となった。ある日、ご婦人が、銀行の窓口に、株式売買で有頂天になった男の先付け小切手を持ち込んだ。すると、バーレーンの株式市場は、一挙に売手だけとなり大暴落した。

カネがないのは首(命)がないのと同じ、という関西の諺がある。カネがなくなると、首(命)がなくなると連想するために、人間の脳と心の物理設計思想は、逃走パニックを発動する無条件反射に支配される。そのため、思考停止し売り一色となる

1933年3月6日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行)と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。だが暴動は発生しなかった。誰もゼニをもたない平等感に、米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させたのだ。同じことがおきる。

日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。2015年〜2017年に間違いなく銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。


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