03. 2013年10月03日 13:34:22
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2013年 10月 03日 09:53 JST
米大統領、政府閉鎖の影響でアジア歴訪を短縮―取り止めの可能性もBy JAMES HOOKWAY
ホワイトハウスは2日、オバマ大統領が来週予定しているアジア4カ国の歴訪でマレーシアとフィリピンの訪問を中止することを発表した。米政府の一部閉鎖の影響で訪問を下準備する職員を手当てできなくなったためで、オバマ政権の隆盛著しいアジア経済との連携強化という優先外交政策に支障が出る事態となった。 画像を拡大する
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Associated Press
オバマ大統領（1日、ワシントン） また、ホワイトハウスは7、8の両日開催されるインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）とその後ブルネイで開催される東アジア首脳会議（EAS）に出席についても対応を検討中とした。 外交アナリストらは今回のアジア歴訪短縮が、オバマ政権にとって深刻な痛手となり得るとみている。それまで10年間の外交政策の柱だった中東とアフガニスタンから転換してオバマ大統領は2期目の外交の中心課題として世界経済でも最も成長著しいアジアとの外交・経済関係の強化を掲げた。米政府担当者は米国の同地域への関与の重要性を重ねて強調している上、第2次世界大戦後の米国の関与が地域の飛躍的な経済成長に貢献したと指摘している。 オーストラリア国防アカデミーの名誉教授でアジア地域の地政学が専門のカーライル・セイヤー氏は「APECとEAS会合に出席しても、（政府閉鎖で）ひどく制約を受けているとの印象を与えることになるし、もし両会合とも出ないとなればその意味は重要だ。現在の米国政治の状況がアジア太平洋地域の米外交の大失態につながり、中国はそのチャンスを逃さないだろう」と話した。 実際、中国の習金平主席は2日、インドネシアを訪問し両国間の貿易と投資の活性化に向けユドヨノ大統領と会談した。両国は、最近の新興市場国の相場急変で打撃を受けたインドネシア・ルピーの下支えも可能となる総額150億ドル（約1兆4700億円）に上る期間3年の通貨スワップ協定に合意した。また、両国の民間企業レベルでは3日に鉱物精製、通信、鉄道、住宅部門の23の投資案件で合意する見通しだ。 米国内問題が、アジアで中国との対抗上、支障となったケースはこれまでにもある。2010年には医療保険改革法案を議会通過させるためオバマ大統領はインドネシアと豪州への訪問を2度延期した。さらにその年の後半にはメキシコ湾の原油流出事故の対応でアジア地域の訪問を一時的に延期せざるを得なかった。 現在オバマ政権が最重視しているのが、日本、豪州、マレーシアなどアジア太平洋11カ国と米国が参加する環太平洋連携協定（TPP）交渉だ。中国はアジア地域の別の自由貿易協定を目指してTPPには参加していないが、オバマ大統領は年内にTPP交渉をまとめることを目指している。 米政府高官らは今回の政府閉鎖でアジア歴訪全体が中止に追い込まれた場合、アジア諸国に、米国は口で言うほどアジアを重視していないとの印象を与えるリスクを懸念している。 今週初めにヘーゲル国防長官は韓国を訪問した際、「（政府閉鎖は）米国の世界各国との関係に影響する。各国とも明らかに米国は同盟国としての義務を果たす信頼できるパートナーなのかとの疑問を抱くだろう。こういうことが起これば同盟国の米国への信頼を大きく傷付ける」と語った。 また、貿易関連法の専門家は、もしオバマ大統領がAPEC会合などに欠席すれば、米国はTPP合意を議会通過させる準備ができていないとの印象を与えるとの見方を示した。
アングル：米財政協議、共和の伝統的支持基盤・大企業は蚊帳の外
2013年 10月 3日 11:58 JST
［２日 ロイター］ - 米国の財政協議をめぐり、伝統的に共和党の強力な支持基盤となっている大企業が蚊帳の外に置かれている。協議における妥協に反対している保守派グループに影響力で圧倒されている格好だ。
政府機関の一部閉鎖が３日目に突入しようとする中、企業トップや米国商工会議所といった団体は債務上限問題をめぐる行き詰まりに伴う経済的な影響を懸念しているものの、下院の共和党指導部を動かすには至っていない。 一方、「クラブ・フォー・グロース」や「ヘリテージ・アクション」といった保守系団体は、特に「ティーパーティー（茶会）」系の議員の影響力が拡大する中、勢力が伸長している。 米国商工会議所のチーフロビイストは、下院共和党の１６議員が現在、商工会議所の要望に「聞く耳を持っていない」と話す。 米国商工会議所のブルース・ジョステン執行副会頭は、これらの議員は党指導部の話も聞かず、全国的な世論も気にしていない、と指摘。「彼らは地元から言われていること以外、誰の指図も受けないだろう」と述べた。 米国商工会議所は９月３０日、議員らに対し、社会保障関係予算を削減する一方、政府予算を手当てし、債務上限を引き上げるよう求める書簡を送付。だが、財政協議をめぐる議会の対立は続いている。 ＜保守系団体の支援が浸透＞ ヘリテージ・アクションは、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の政治部門。同財団の所長は現在、茶会系の元共和党上院議員、ジム・デミント氏が務めている。 一方、元共和党議員のクリス・ショコラ氏率いるクラブ・フォー・グロースは、財政問題をめぐり保守的な共和党議員のキャンペーンに資金を提供している。 両団体のリーダーらはともに、共和党が伝統的な企業の関心事から距離を置いていると認める。 ショコラ氏はロイターに対し、「（下院共和党の）性質は変わった。それはわれわれが支持している一部候補者への支援とも関係があると考えている」と指摘。一方で「われわれの目標は（政治を）妨害することではなく、（政治家の）応援団になることだ」と述べた。 ヘリテージ・アクションの広報担当者、ダン・ホラー氏は、同団体が共和党指導部と頻繁に協議していると明らかにした上で、共和党が大企業の関心事から距離を置いていることは、議員が地元選挙区の有権者に、より配慮していることを示しているとの認識を示した。 ホラー氏は「自由な市場や小さな政府を支持するからといって必ずしも大企業寄りになるということを意味しないとの認識が共和党に生まれた」と述べた。 （Gabriel Debenedetti記者 James B. Kelleher記者 執筆協力 Jason Lange and Jeff Mason in Washington and Patricia Kranzin New York；翻訳 川上健一；編集 宮崎亜巳）
焦点：深刻化する米政治対立、債務上限問題でさらに悪化も
2013年 10月 3日 11:47 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦政府機関の一部閉鎖が始まってから２日が経過し、終結のめどはなお見えない。こうした中で現在の政治対立が、１０月半ばまでに対応を迫られる連邦債務の法定上限の引き上げ問題をめぐる闘いと合体してしまうという、実に憂うべき事態に直面しつつある。 共和党のポール・ライアン下院予算委員長は２日、記者団に対して「予算と債務上限の問題は統合されると思う」と語った。 ライアン委員長は、こうした展開を前向きにとらえている。政府機関の一部閉鎖よりも大きな脅威にさらされることが、反目し合って身動きが取れなくなっている与野党の両陣営を否応なく交渉の席につかせるとみられるからだ。しかしそうなれば、政府機関の閉鎖が解除されるのは１０月半ば以降になることを意味する。 さらに重要なのは、２つの問題が組み合わさった結果、危険で予測不能な財政の大混乱を生み出す恐れがある点だ。この混乱は、単なる政府機関の閉鎖や、あるいは債務上限引き上げをめぐる闘争が金融市場を揺るがすとともにデフォルト（債務不履行）寸前の状況にまで陥った２０１１年と比べても、解決がより困難になるかもしれない。 問題の核心は、議会共和党が債務上限をオバマ大統領から譲歩を引き出す最高のチャンスだと考えていることにある。同時に大統領は、債務上限に関して交渉には決して応じないと表明しており、そうした図式だけでも行き詰まりを生み出す。 時間的な厳しさもある。１７日までには１６兆７０００億ドルの債務上限を引き上げなければならない。 さらにとどめとなるのは、共和党が交渉の材料として医療保険制度改革（オバマケア）の先送りや縮小のほかにも要求を持ち出そうとしていることだ。 同党はこれまで、税制改正やカナダからテキサス州までの石油パイプライン「キーストーンＸＬ」の建設許可、国防予算に関する歳出強制削減規模の縮小などの面で大統領に譲歩を求めてきた。 同党のジョン・フレミング下院議員（ルイジアナ州）は「債務上限引き上げの交渉となれば、要求項目はずっと多くなると思う」と述べた。 ＜大変な混乱＞ ユーラシア・グループ（ニューヨーク）の政治リスクアナリスト、ショーン・ウエスト氏は「今は大変な混乱状態になっている。与野党は互いに文字通り戦争している」と指摘した。 共和党穏健派のピーター・キング下院議員（ニューヨーク州）は、保守主義の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系の共和党議員は債務上限問題で極限まで要求を押し通してみたいという誘惑に駆られるのではないかと懸念を示し、「あえてデフォルトに踏み切った場合にどんな影響を出てくるのかを彼らが認識しているかさえ、よくわからない」と嘆く。 民主党のルイーズ・スローター下院議員（ニューヨーク州）も、債務上限をめぐる要求合戦が起きることが心配だとした上で「共和党が選択する可能性がある最悪の行動は、米国への全面的な信頼と信用に挑みかかることだ」と話した。 だが共和党側は、債務上限問題は自分たちの政治的要求を通すためのより大きなてこになると考えている。デフォルトが起きれば、政府機関閉鎖とは比較にならないほどの深刻な影響をもたらすからだ。 米国の歴史上初めてのデフォルトとなれば、世界的な株価の大幅下落を引き起こし、借り入れコストは急上昇、企業は雇用を打ち切り、消費者は支出を手控え、経済成長がストップする可能性があるとみられている。 ２０１１年に起きた債務上限引き上げに絡む政治対立では、米国はデフォルトまで残すところあと一両日の土壇場にまで追い込まれ、ダウ工業株３０種.DJIの構成銘柄は平均１７％程度値下がりして、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）でトリプルＡだった米国債格付けが引き下げられる事態になった。米政府の調査では、これによって同年の利払い費用が１３億ドルも高くなったという。 デフォルトの発生とそれに伴う大混乱への懸念が、与野党に歩み寄りを促すとの期待もある。共和党のベイナー下院議長の盟友である同党のトム・コール下院議員（オクラホマ州）は、金融市場には政治関係者を覚醒させて妥協点を見出させるだけの強い影響力があると話す。 一方で債務上限はオバマ大統領にとっても交渉を避けて通ることのできない大きな問題だというのも共和党の主張だ。 同党保守派のマーリン・スタッツマン下院議員（インディアナ州）は「政府が閉鎖されているが、債務上限問題は経済成長に幕を下ろしてしまいかねない」と述べ、大統領が交渉を開始することに期待を示した。 ＜合意成立見通せず＞ もう１つ厄介なのは、ベイナー下院議長が共和党内を統制する能力を欠き、茶会と連携した保守派が多くの政策課題を推進している点にある。 これについてユーラシア・グループのウエスト氏は、もう政府機関の閉鎖が始まってしまった以上、ベイナー氏にとっては保守派の信頼を得るために闘争を長引かせて、債務上限問題につなげるのが利益になる可能性があるとの見方をしている。 ただこの対立の結末となると、ポトマック・リサーチ・グループのグレッグ・バリエール氏は「できることなら楽観的になりたいが、１０月１５日か１６日になっても何の合意にも到達しないと思う」とみている。 （David Lawder、Caren Bohan記者）
2013年 10月 03日 11:33 JST
米銀トップら、財政協議紛糾の悪影響を警告
Reuters
オバマ大統領と協議するためホワイトハウスに到着したゴールドマンのブランクファインCEO（左端）ら米銀トップ 【ワシントン】米金融機関の首脳らは2日、オバマ大統領や政府の経済チームと会い、財政問題で与野党の対立が長期化すれば、経済に深刻な影響が出ると警告した。 ゴールドマン・サックス・グループのブランクファイン最高経営責任者(CEO)は１時間の協議を終えたあと記者団に対して、「政府機関閉鎖の前例はあるが、デフォルトの前例はない」と指摘した。 関連スライドショー スライドショー を見る
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大手銀などが加盟する民間団体「金融サービスフォーラム」がアレンジした一連の会合に参加している首脳らは大統領に対して、政治家が借り入れ上限引き上げができないと、デフォルトの可能性が生じ、この可能性だけで、始まったばかりの景気回復が狂い、経済が打撃を受けるだろうと述べた。ブランクファイン氏によると、首脳らは大統領に「これがどのようにひどいものになるか正確に」伝えたという。 関連記事 米議会、予算審議の行き詰まり打開を模索
米大統領、政府閉鎖の影響でアジア歴訪を短縮―取り止めの可能性も
米政府機関閉鎖、2週間以上継続か−予算と債務上限の同時処理も
スライドショー：全米で一部政府機関が閉鎖
この大統領との協議は、議会が予算で合意できないため一部の政府機関の閉鎖が2日目となる中で行われた。しかし、金融界の首脳らは、次に姿を見せつつある財務省の借り入れ上限引き上げ問題に焦点を合わせた。米議会予算局（CBO）は、議会が上限を引き上げなければ、米国は10月末までに支払いができなくなるとしている。 この日の協議に参加したのはブランクファイン氏のほか、JPモルガン・チェースのダイモンCEO、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のベンモシュCEO、シティグループのコーバットCEO、モルガン・スタンレーのゴーマンCEO、ウェルズ・ファーゴのスタンフCEOらだった。政府側からは大統領のほかにルー財務長官、バイデン副大統領らが出席した。 参加者は、協議は建設的だったとし、金融危機後に批判を浴びた会合に比べてホワイトハウス側は融和的な雰囲気だったと述べた。5年前は金融制度の崩壊に直面した首脳らがワシントンに呼ばれて、数十億ドルの公的資金の注入を受け入れさせられた。 関係筋によると、ヘンサーリング下院議員ら共和党議員とも話し合った首脳らはホワイトハウスでの協議の大半を、デフォルトに陥った場合の経済への深刻な影響を力説するのに費やした。首脳らは大統領に対して、米国が借り入れ権限を失うずっと以前にデフォルトの深刻な影響を経済界に理解してもらうことの重要性を訴えた。 ルー財務長官は、政権は債務上限について交渉しないというのがホワイトハウスの立場だとし、デフォルトは経済に甚大な影響をもたらし、元に戻すことのできない事態を引き起こすと語った。またバイデン副大統領は議会の現状について、「このようなことは見たことがない。彼らは別の人種のように見える」と述べたという。 ブランクファイン氏は記者団に対して、話し合いは政治についてではなく、ワシントンの機能不全についてだったと指摘した。同氏は「政治的な議論の根底にある諸問題についての話し合いではなかった」とし、「話し合ったのはプロセスの問題と、この頼みの綱が適切なものかどうかについてだ。われわれは金融界の代表としてやって来た。われわれはどのような結果がもたらされるのか早期に分かる立場にある」と述べた。さらに、デフォルトの前例がないことから、そうなった場合、どのような打撃を受けるのか正確なところは誰も分からないだろう、と付け加えた。 バンク・オブ・アメリカのモイニハンCEOは、金融界の代表団は「われわれは事の重大さを理解していることを明確にするためにやって来た」とし、米国がデフォルト寸前まで行った2011年の経験は繰り返すべきではないと強調した。 ブランクファイン氏は、上限をめぐる政治的行き詰まりによって始まったばかりの景気回復は反転する恐れがあるとしている。同氏は「少しばかり底の浅く、ひ弱なこの景気回復を傷つけるようなことは何もすべきではないというコンセンサスがある。政府機関の閉鎖、しかし、特に上限引き上げの失敗はこうした事態をもたらすだろう」と述べた。 オバマ大統領はCNBC放送に対して、「共和党と民主党が合意できないのは珍しくないが、ある党派が政府債務をデフォルトにしようとするような状況なら、問題がある」と協議で述べたことを明らかにした。大統領はまた、金融界首脳らは「影響力を持てる。全米のCEOは影響力が持てる。デフォルトは米経済と各企業の利益、その従業員、株主に甚大な影響を与えることをCEOらが認識することが重要だ」として、ウォール街は政治的行き詰まりを解消する上で助けになる可能性があると指摘した。 米議会、予算審議の行き詰まり打開を模索
政府機関閉鎖2日目の米国
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米政府機関閉鎖、景気への影響次第でFRBは追加策か
米政府機関の閉鎖、ドミノ倒しの始まりに過ぎない
仕事術2013年 10月 03日 12:53 JST
人的資本調査、首位はスイス＝世界経済フォーラム
世界各国が労働者をいかに育成しているかに焦点をあてた新たな評価でスイスが首位、イエメンは最下位となった。最上位の地域は北欧だった。 スイス・ジュネーブにある世界経済フォーラム（WEF）が2日発表した人的資源リポートは、その順位を決定するため、教育、医療、雇用と「構造環境」の4つの分野で122カ国を評価した。4つ目の分野（構造環境）はその国の法的枠組み、交通・通信インフラなど、個人の労働能力に影響を及ぼす項目を網羅する。 非営利団体であるWEFの人的資源プロジェクト担当責任者サーディア・ザヒディ氏は、WEFがこうした調査をするのは初めてだと述べた。ザヒディ氏によると、リポートは世界規模で自国がどのあたりに位置するか各国が知る手がかりとなるよう作られたもので、労働者の養成での強みや克服すべき分野を明確にする。 このプロジェクトは、特に若者の失業や地域的な技能のばらつきといった世界の雇用問題や、各国が現在と未来の労働者にいかによりよい投資ができるかをめぐる話し合いに端を発す。研究者は、子供の早期教育、医療制度へのアクセス、その労働者の生涯研修など個人への生涯を通じた投資に焦点をあてた。 この調査では、就労率、就学率、幼児死亡率、平均余命などの公共データのほか、WEFによる企業幹部調査の結果も活用した。 研究者が51の変数に基づく人的資源指数を新たに構築したところ、最強の国々は北欧や北米（カナダは10位、米国は16位）に集中していることを突き止めた。最も課題が多い国は、中東、アフリカに主にみられた。 トップ10にランクされたのは第1位のスイスに次ぎ、フィンランド、シンガポール、オランダ、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、英国、デンマーク、カナダだった。南欧諸国がランキング全体の上半分を占めたが、地域の評価は最高ではない。スペインは29位、イタリアは37位、ギリシャは55位となった。 日本は15位。「医療と健康」は10位、「労働力と雇用」は11位、労働環境は13位だったが、教育は28位にとどまった。 16位の米国の強みは「労働力と雇用」で、弱みは「医療と健康」だった。優秀な人材の誘致・保持能力では米国は4位にランクされるが、ストレスやうつ病の水準が高く、医療と健康のランキングでは43位に後退する。教育では11位、労働環境では16位だった。 経済的に豊かな国が上位にランクされる傾向があったのは労働者に費やす資金が多いためだが、所得との相関性は絶対的ではなかった。ザヒディ氏は「人的資源に投資する国は繁栄できる」とし「好循環が生まれる」と述べた。ただすべての裕福な国が労働者に同じペースで資源を集中させているわけではない。「ロシアやクウェートなどでは所得は高いが」他の同様な位置づけにある国がしてきたのと「同類の人的資源への投資は行っていない」と指摘した。
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