10月３日（ブルームバーグ）：日本銀行の審議委員を務めた、クレディ・スイス証券の水野温氏副会長は、国債市場について「表面的には安定している」としながらも、景気の先行きや財政規律の有無を測る機能は低下しており、「壊れた温度計だ」と語った。また、人々が望んでいるのは景気の持続的回復であり物価上昇ではない、とした上で、日銀は２％の物価目標をいずれ修正するのが「ベスト」との見方を示した。
水野氏は２日行ったインタビューで「長期金利は円安、株高、米金利高という上昇要因にかかわらず、日銀の毎月７兆円の長期国債買い入れが勝る形で低下している」と指摘。「本当に景気が先行き良くなって物価が上昇するのであれば、本来は中長期債利回りは上がるはずだが、むしろ最近下がっているのは需給相場になっているからだ」と語る。
さらに、「日銀が長期金利を安定させていることをいいことに、政府は消費税率を３％引き上げる引き換えとして２％分の財政支出を行おうとしているが、日本の財政状態を考えるとそんな余裕はないはずだ」と指摘。その上で「今の債券市場は財政規律の有無も反映しなくなくなっている。これは量的・質的金融緩和の大きな副作用だ」と語る。
日銀は４月４日に黒田東彦総裁の下で、「消費者物価の前年比上昇率２％の物価安定の目標を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」として、量的・質的金融緩和を導入。マネタリーベースを新たな目標として、今年末までに200兆円（日銀当座預金は107兆円）、来年末までに270兆円（同175兆円）まで増やすと表明した。
マネタリーベース目標の実現に疑問符
当座預金を積み上げるためには、金融機関が国債を日銀に売って、同預金に資金を置いておかなければならない。しかし、法定準備額を超える超過準備を当座預金に抱える金融機関にとって、超過分に適用される0.1％の付利よりも、「もっと良い運用資産があるため、機会損失が生じる」と水野氏は指摘。「量的・質的金融緩和における国債買い入れオペについて、長い目でみると執行リスクが出てくる」という。
さらに、２年程度で２％物価目標が達成できない場合、「この政策を何年も続けていけるか、やってみなければ分からない」と言明。「４、５月のように金利の先高観が強まれば日銀に国債を売る動きも増えるだろうが、金利の低下ないし低位横ばいが続けば、資金供給が思うように進まず、当座預金の積み上がりが遅れる可能性もある」と語る。
水野氏はまた、量的・質的金融緩和の「より重要な問題点」として、波及経路のあいまいさを挙げる。「金融市場への影響については、資産価格上昇に伴うマインド改善や資産効果、緩和的な金融環境、実質金利の低下などポジティブな効果はみえるが、実体経済への波及経路として力強さに欠ける」という。
黒田総裁は２％実現に自信　　
その上で「米国では、長期金利やモーゲージ金利を引き下げ、過去と同じように住宅、個人消費を刺激することで景気が回復してきた。やっていることは非伝統的だが、伝統的な波及経路だ」と指摘。「量的・質的緩和が実体経済にどのような波及経路で影響を与えるか、いまだにはっきりしていない。住宅が売れているのも長期金利が下がったからというより、消費税前の駆け込みの方が大きいだろう」という。
８月の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）前年比はプラス0.8％と事前予想を上回る伸びを示した。黒田総裁は９月20日の講演で、２％の物価安定目標について「実現に向けた道筋を順調にたどっている」と自信を示した。しかし、水野氏は２％の物価目標の是非に対しても疑問を投げ掛ける。
「日銀は２％を目標を掲げているが、欧米諸国で消費者物価 上昇率が１％台前半というディスインフレが定着していることをみても、２％の物価目標はもはやグロバール・スタンダードだとは言えない」と指摘。「家計にとって賃金上昇を伴わずに物価が上がることが一番辛い。既に電気料金が10％上がっていて、生活費も上がっている」と語る。
この政策で皆が幸せになるのか
さらに、「ほとんどの人は、デフレ脱却イコール２％の物価上昇だとは思ってないはずだ。『え、デフレ脱却って２％の物価上昇という意味だったの？　不況脱出のことだと思ってました』という人がたくさん出てくるだろう」という。
その上で「仮に１％か、１％から１％半ばくらいの物価上昇が定着し、政府も日銀はよく頑張ったと言って、最終的に２％という『物価安定の目標』を修正し、１％か１−２％にすることができれば、日銀にとってはベストだろう」と言明。「日銀が２年で２％の物価目標の実現を目指して、日本経済が良くなるのか、この政策をやることによって皆が前よりも幸せになるのか、これらを答えられないと、この政策は難しくなってくる」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 +81-3-3201-3564 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 +81-3-3201-2158 tfujioka1@bloomberg.net
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更新日時: 2013/10/03 13:22 JST

小細工で株価を上げるのを「景気対策」と称するのが日米ともに流行りらしい。
でもこれって、スピードメーターの針をムリヤリ回しても実際にスピードが出る訳ない
のと同じ事。

自称実業家には、それが分かっていて立場上言えない人と、本当に分からない人が
いるんだろうね。

ただ、国内では中間決算発表における業績上方修正への期待も根強く、日経平均.N225は下げ渋る動きもみせている。

＜閉鎖長引くほど強まるＱＥ縮小後ずれ観測＞

米国の政府機関閉鎖は長期化すればするほど、米経済の成長率を押し下げる。複数の試算の中では、１週間の閉鎖で国内総生産（ＧＤＰ）を０．１％、３週間なら０．３─０．５％押し下げるとの見方が多い。

米国の４─６月期ＧＤＰは年率２．５％増。市場では「２％を切ってくれば、ＱＥ縮小はかなり難しくなるだろう。こうした見方がドル安／円高の一要因となっている」と、三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は指摘する。

実際、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者からは、米経済や市場への影響を懸念する声が相次いでいる。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は３日、米政府機関の閉鎖について「長引けば、少なくとも第４・四半期の成長に一定の無視できない影響が及ぶとみられる」と語った。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は３日、政府機関閉鎖が比較的短期間であれば経済に著しい影響は及ばないだろうとしながらも、米経済やドルに対する信頼感が損なわれることのほうが、大きな懸念材料だと指摘している。

ＱＥ縮小決定を判断するうえで重要視されるはずだった９月雇用統計の発表も政府機関閉鎖で延期され、「１０月はもちろん、年内のＱＥ３縮小観測も大きく後退してきた」（国内銀行）という。

ドル・インデックス.DXYは今年２月以来の低水準で推移。ドル／円は前日の海外市場で８月２８日以来となる９６．９３円まで下落した。東京市場では９７円台に戻しているが、「いずれ米政府機関閉鎖や債務上限問題は解決されると市場はみているが、１日１日と米政府機関閉鎖が長引けば、その分だけ米経済は圧迫される。そしてその分だけ、じわりとドル安が進む構図だ」（野村信託銀行・資金為替部次長の網蔵秀樹氏）という。

＜業績期待で消えない楽観＞

米株安と円高を嫌気し、前場の日経平均は一時、２００円を超える下落となり、約１カ月ぶりに１万４０００円を割り込んだ。業種別株価指数では３３業種中３０業種が下落、東証１部全体の７割強が値下がりするなど軟調な展開だ。

ただ、断続的な先物売りが一巡すると下げ渋る様相もみせている。日経平均は、前場終値では１万４０００円を上回って引けており、後場は１０円安の水準まで下げ幅を縮める場面もあった。

日本株の下値を支えるのは業績期待だ。９月日銀短観における２０１３年度の大企業・製造業の想定為替レートは９４．４５円。足元はやや円高気味とはいえ、９７円付近はまだ「余裕」がある。４─６月期時点ではためらった企業も中間決算時点では、上方修正に踏み切るとの見方が多い。

日本精工(6471.T)など先んじて２０１４年３月期の業績予想を上方修正した企業の株価は、堅調に推移している。好調なのは自動車関連だけとの指摘もあるが、消費関連やスマートフォン関連企業の業績上積みへの期待が大きい。

ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部シニアストラテジストの松野利彦氏は「国内では中間決算を控え、企業業績が上方修正される公算が大きく、株価の支援材料となる。日経平均のＰＥＲは１５倍台であり、過去の平均から比べると若干割安な水準。業績上方修正で割安感がさらにクローズアップされれば、押し目買いが強まるだろう」との見方を示している。

米政府機関閉鎖が長引いて米経済が圧迫され、ＱＥ延長観測からドル安／円高が進めば、国内企業の業績上方修正期待も後退するため警戒が必要だ。

しかし、米経済の体力は強く、中国や欧州の経済も持ち直しの兆しみせている。日銀の追加緩和期待もあり「一時的な調整があっても大崩れはない」（岡三証券・投資戦略部シニアストラテジスト　の大場敬史氏）との楽観も消えていない。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)